コールオプション・プットオプションとは？違い・仕組み・損益図をわかりやすく解説【2026年版】

2026年7月10日2026年7月21日

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

コールオプション＝「買う権利」、プットオプション＝「売る権利」
- 原資産の値上がりを見込むならコール、値下がりを見込むならプットを買うのが基本
- 買い手の最大損失はプレミアム（オプション料）のみ。売り手は理論上損失無限大の可能性がある
4つの基本ポジション（コール買い・コール売り・プット買い・プット売り）で戦略が変わる
- 損益構造は「買い＝損失限定・利益無限大」「売り＝利益限定・損失無限大」が原則
- 初心者は損失が限定される「買い」から始めるのが定石
日本では日経225オプションが中心。米国株・暗号資産オプションという選択肢も
- 日経225ミニオプション（2023年上場）で少額から参入可能。米国株オプションは国内4社で取引できる
- 暗号資産ではDeribitやSBI VCトレードがBTCオプションを提供
税金は申告分離課税20.315%（国内先物オプション）。暗号資産オプションは別扱い
- 国内の日経225オプション利益はFX・先物と損益通算でき、損失は3年繰越控除が可能
- 海外取引所の暗号資産オプションは雑所得・総合課税（最大約55%）で扱いが異なる

木田陽介

オプション取引は「難しそう」という印象が強いですが、コールとプットの違いさえ押さえれば本質はシンプルです。ただし「売り」のリスクは本当に大きい。この記事では損益構造を1つずつ分解して、初心者の方が「自分はどのポジションを取るべきか」を判断できるところまで解説します。

木田陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

この記事の執筆者/監修者

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2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

監修　木田陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

コールオプション・プットオプションとは？基本情報

コールオプションとは「ある原資産を、あらかじめ決めた価格（権利行使価格）で買う権利」、プットオプションとは「同じ条件で売る権利」のことです。オプション取引はこの2種類の「権利」を売買する取引であり、株式の売買のように原資産そのものをやり取りするわけではありません。

権利を買う側は「プレミアム」と呼ばれるオプション料を支払い、権利を売る側はそのプレミアムを受け取ります。買い手は権利を「行使するかどうか」を選べる立場で、損失はプレミアムの範囲に限定されます。一方で売り手は、買い手が権利を行使したら応じる義務を負い、相場次第では大きな損失を抱えるリスクがあります。

スクロールできます

項目	コールオプション	プットオプション
意味	原資産を「買う権利」	原資産を「売る権利」
利益が出る相場	原資産の価格が上昇したとき	原資産の価格が下落したとき
買い手の最大損失	支払ったプレミアム	支払ったプレミアム
売り手の最大損失	理論上無限大	原資産価格がゼロになるまで
プレミアムの関係	原資産が上がると高くなる	原資産が下がると高くなる
主な用途	上昇相場での利益狙い・ヘッジ	下落相場での利益狙い・保有株の保険

覚え方はシンプルです。「コール」と「買う」はどちらも「か行」、「プット」と「売る（うる）」はどちらも母音が「う」と語呂で覚えると混同しにくくなります。次の章で、両者の違いをさらに深掘りします。

コールとプットの違い｜仕組みを具体例で理解する

定義だけでは実感がわかないため、具体的な数字を使って「コールを買った場合」と「プットを買った場合」の損益を見てみましょう。ここでは架空の株式Aを使って説明します。

コールオプションの具体例｜値上がりで利益が出る仕組み

株式Aの現在価格が1,000円のとき、権利行使価格1,000円のコールオプションをプレミアム50円で購入したとします。

満期日に株式Aが1,200円に上がっていれば、権利を行使して1,000円で買い、市場で1,200円で売ることで200円の利益が出ます。プレミアム50円を差し引くと実質の利益は150円です。逆に株式Aが1,000円以下なら、権利を行使する意味がないため放棄します。損失は支払ったプレミアムの50円だけで済みます。

プットオプションの具体例｜値下がりで利益が出る仕組み

同じ株式Aの権利行使価格1,000円のプットオプションをプレミアム50円で購入した場合を考えます。

満期日に株式Aが800円に下がっていれば、市場で800円の株を権利行使で1,000円として売れるため、200円の差額が生まれます。プレミアム50円を差し引いた実質の利益は150円です。株式Aが1,000円以上なら権利を放棄し、損失はプレミアムの50円だけです。

このように、コールもプットも「買い手」の最大損失はプレミアムに限定されるという点が共通しています。これがオプション取引で「買い」が初心者向けとされる理由です。

4つの基本ポジションと損益の仕組み

オプション取引では、コールとプットそれぞれに「買い」と「売り」があるため、基本ポジションは4つになります。相場観やリスク許容度に応じて使い分けることが、オプション戦略の第一歩です。

この章の内容

コール買い｜上昇に賭ける王道ポジション
コール売り｜プレミアム収入を狙うが損失リスクが大きい
プット買い｜下落相場や保有株のヘッジに使う
プット売り｜横ばい〜上昇を見込むときのプレミアム獲得戦略

コール買い｜上昇に賭ける王道ポジション

「原資産が上がる」と予想するときに使う、最もシンプルなポジションです。プレミアムを支払ってコールオプションを購入し、原資産が権利行使価格を上回れば利益が出ます。上値に天井がないため、利益は理論上無限大、最大損失は支払ったプレミアムのみです。

ただし、原資産が動かなかったり小幅な上昇にとどまった場合は、時間の経過とともにプレミアムが減価（タイムディケイ）していくため、「思った方向に動いたのに利益が出ない」こともありえます。方向だけでなく、動く「タイミング」と「幅」も重要です。

コール売り｜プレミアム収入を狙う上級者向け

コール売りは、「原資産がこれ以上は大きく上がらない」と予想するときに使います。プレミアムを受け取り、原資産が権利行使価格を超えなければプレミアムがそのまま利益になります。

しかし、原資産が大幅に上昇した場合の損失は理論上無限大です。売り手は「買い手が権利を行使したら必ず応じなければならない」義務を負うため、想定外の急騰が起きると一気に大きな損失が膨らみます。証拠金の管理が欠かせず、初心者にはおすすめできないポジションです。

プット買い｜下落相場やヘッジに使う

「原資産が下がる」と予想するときに使うポジションです。損益構造はコール買いの「逆方向版」で、原資産が権利行使価格を下回るほど利益が拡大します。最大損失はプレミアムのみです。

プット買いにはもう一つ重要な使い方があります。すでに保有している株式の「保険」として使う方法です。株を持ちながらプットを買っておけば、暴落時にプットの利益で保有株の損失を相殺できます。この戦略は「プロテクティブ・プット」と呼ばれ、機関投資家も日常的に活用しています。

プット売り｜横ばい〜上昇を見込むプレミアム獲得

プット売りは、「原資産が大きく下がらない」と見るときに使います。プレミアムを受け取り、原資産が権利行使価格を割り込まなければ利益になります。

最大損失は原資産がゼロになるまでの差額です。コール売りほど「無限大」ではありませんが、暴落時の損失は非常に大きくなります。「この銘柄をこの値段まで下がったら買ってもいい」という意思がある場合に使う「キャッシュ・セキュアード・プット（CSP）」戦略は合理的ですが、やはり証拠金管理が必須です。

スクロールできます

ポジション	相場観	最大利益	最大損失	初心者向け
コール買い	上昇	無限大	プレミアム	◎
コール売り	横ばい〜下落	プレミアム	無限大	×
プット買い	下落	行使価格−プレミアム	プレミアム	◎
プット売り	横ばい〜上昇	プレミアム	行使価格−プレミアム	△

オプション取引の注意点・リスク

オプション取引は「買い手の損失が限定される」点ばかりが強調されがちですが、知っておくべきリスクと注意点があります。

オプション取引の主なリスク

タイムディケイ｜オプションの価値は時間とともに目減りする
売り手の損失は理論上無限大｜想定外の急変動で一気に損失が膨らむ
流動性リスク｜銘柄や限月によっては売買が成立しにくい
証拠金リスク｜売りポジションは追加証拠金（追証）が発生する可能性がある
複雑さ｜プレミアムの変動要因が多く、株式より損益の予測が難しい

タイムディケイ｜時間が敵になる買い手

オプションのプレミアムは「本質的価値」と「時間的価値」で構成されています。時間的価値は満期日に近づくほど減少していくため、原資産が動かなければ買い手のオプションは日々価値を失います。この現象を「タイムディケイ（時間減価）」と呼びます。

具体的には、ギリシャ指標の「セータ（Θ）」がこの減少速度を表します。満期が近いほどタイムディケイは加速するため、買い手は「いつまでに動くか」という時間軸も含めて判断する必要があります。逆に売り手にとっては、時間経過は味方です。

売り手のリスク｜損失無限大の意味

オプション取引で最も注意すべきは、売り手（ライター）の損失が極めて大きくなりうる点です。特にコール売りは原資産の上昇に天井がないため、理論上は損失が無限大になります。

過去には、想定外の急騰によって個人投資家が多額の追証を求められた事例もあります。「プレミアム収入が魅力」という理由だけで安易に売りポジションを取ることは、経験を積むまで避けるべきです。売りを行う場合は、必ず証拠金を余裕を持って用意し、損切りラインを事前に決めておきましょう。

日本でオプション取引を始める方法

日本でオプション取引を始めるには、取引対象によって利用する証券会社が異なります。主な選択肢は日経225オプション・米国株オプション・暗号資産オプションの3つです。

日経225オプション｜国内の王道

日本で最も取引量が多いオプションは、JPX大阪取引所に上場する日経225オプションです（※1）。取引単位は日経平均株価×1,000円で、2023年5月に上場した日経225ミニオプション（取引単位は日経平均×100円）を使えば、1/10のサイズで少額から取引できます。

取り扱い証券会社はSBI証券・楽天証券・松井証券・マネックス証券などの主要ネット証券です。先物・オプション取引口座の開設が必要で、株式口座とは別に申し込みます。口座開設の審査では一定の投資経験や資産条件が求められるため、完全な初心者はまず株式取引の経験を積んでから申し込むとスムーズです。

米国株オプション｜個別株オプションが豊富

日本の株式市場では個別株オプションの流動性が極めて低いのが実情です。一方、米国市場はApple・Tesla・NVIDIAなど主要銘柄ごとにオプションが活発に取引されています。

日本居住者が米国株オプションを取引できる証券会社は、2026年7月時点でmoomoo証券・ウィブル証券・サクソバンク証券・インタラクティブ・ブローカーズ証券の4社です（※2）。ウィブル証券は約4,300銘柄のオプションを取り扱っており、選択肢の幅が広い点が特徴です。

暗号資産オプション｜BTCオプションが急拡大

暗号資産の世界でもオプション取引は急速に拡大しています。最大手のDeribit（Coinbase傘下）は2026年6月の四半期満期だけで約100億ドル規模を決済しました（※3）。また、米NASDAQに上場するBlackRockのIBIT（ビットコイン現物ETF）オプションの取引量も急増しています。

国内ではSBI VCトレードが「SBI暗号資産オプション」を提供しており、BTC/JPY・ETH/JPY・XRP/JPYを対象としたカバードコールやターゲットバイイング戦略が手数料無料で利用できます（※4）。海外取引所でのオプション取引を検討する場合は、Bitgetが暗号資産の現物・先物・コピートレードまで幅広く対応しています。

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ICHIZEN Capitalの視点｜税制の違いと暗号資産オプションの実務

上位記事の多くは「日経225オプションの税金は申告分離課税20.315%」で終わりますが、暗号資産オプションは税制がまったく異なります。ここは混同すると深刻な影響が出る領域なので、正確に整理します。

国内先物・オプションの税金｜申告分離課税20.315%

日経225オプションを含む国内の市場デリバティブ取引の利益は、「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象です。税率は所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%の合計20.315%で、所得額にかかわらず一律です（※5）。

大きなメリットとして、FX（店頭・取引所）や先物取引など「先物取引に係る雑所得等」同士で損益通算できる点があります。また、損失は3年間の繰越控除が可能です。ただし、特定口座制度がないため、原則として確定申告が必要になります。

暗号資産オプションの税金｜総合課税で最大約55%

一方、暗号資産のオプション取引で得た利益は「雑所得（総合課税）」として扱われるのが原則です。給与など他の所得と合算されるため、税率は5〜45%（住民税を含めると最大約55%）になります。

日経225オプションの利益との損益通算はできず、損失の繰越控除もありません。同じ「オプション取引」でも、原資産が暗号資産か伝統金融商品かで税制が大きく変わるのです。暗号資産の税金の全体像は、仮想通貨の税金の記事で詳しく解説しています。

木田陽介

同じ「コール買い・プット買い」でも、日経225オプションなら20.315%、暗号資産オプションなら最大55%と、税負担が倍以上変わるケースがあります。とくに海外取引所で暗号資産オプションを取引する方は、利益が出た段階で税率を逆算しておかないと確定申告で驚くことになります。

よくある質問

コールオプションとプットオプションの違いは何ですか？

コールオプションは「ある資産を決まった価格で買う権利」、プットオプションは「売る権利」です。原資産の値上がりを見込むならコール、値下がりを見込むならプットを購入します。どちらも買い手の最大損失は支払ったプレミアム（オプション料）に限定されます。

オプション取引の「買い手」と「売り手」はどちらが有利ですか？

一概にどちらが有利とは言えません。買い手は損失がプレミアムに限定される代わりに、時間の経過で価値が目減り（タイムディケイ）します。売り手はプレミアム収入を得られますが、相場急変時の損失は非常に大きくなります。初心者は損失限定の「買い」から始めるのが定石です。

オプション取引で損失が無限大になるのは本当ですか？

コールオプションの売り手に限り、理論上は損失が無限大になりえます。原資産に値上がりの上限がないためです。プット売りの損失上限は原資産がゼロになるまでです。いずれも「売り」のリスクであり、「買い」の損失は支払ったプレミアムが最大です。

プレミアム（オプション料）はどう決まりますか？

プレミアムは「本質的価値」と「時間的価値」で構成されます。本質的価値は現在の原資産価格と権利行使価格の差、時間的価値は満期までの残り時間やボラティリティ（価格変動の大きさ）などで決まります。ボラティリティが高いほどプレミアムも高くなります。

オプション取引は初心者でもできますか？最低いくらから？

できます。日経225ミニオプション（2023年上場）は取引単位が日経平均×100円で、少額から始められます。ただし先物・オプション口座の開設には投資経験や資産の審査があるため、まず株式取引で基礎を身につけてから申し込むのがおすすめです。

日経225オプションの利益にかかる税金はいくらですか？

申告分離課税で税率は一律20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）です。FXや先物取引と損益通算でき、損失は3年間繰り越せます。ただし特定口座制度がないため、原則として確定申告が必要です。

暗号資産（ビットコイン）のオプション取引はできますか？

できます。海外ではDeribitが最大手で、国内ではSBI VCトレードがBTC・ETH・XRP対象のオプションを提供しています。ただし暗号資産オプションの利益は雑所得・総合課税（最大約55%）となり、日経225オプションの申告分離課税20.315%とは税制が異なるため注意が必要です。

オプション取引とFX・先物取引の違いは何ですか？

最大の違いは「権利」か「義務」かです。オプションの買い手は権利を放棄でき損失が限定されますが、FXや先物は売買の義務があり相場が逆行すれば損失が膨らみます。一方、オプションにはタイムディケイ（時間経過による価値減少）というFXや先物にはないコストがあります。

まとめ｜コール＝買う権利、プット＝売る権利。まずは「買い」から

コールオプションは「原資産を買う権利」、プットオプションは「売る権利」です。買い手の損失はプレミアムに限定される一方、売り手の損失は理論上非常に大きくなりうる——この非対称性がオプション取引の最も重要な特徴です。

4つの基本ポジション（コール買い・コール売り・プット買い・プット売り）を理解すれば、相場観やリスク許容度に応じた戦略を選べるようになります。初心者はまず損失限定の「買い」から始め、タイムディケイの影響を体感しながら経験を積んでいくのが堅実なアプローチです。

取引対象は日経225オプションだけでなく、米国株オプションや暗号資産オプションにも広がっています。ただし税制は「国内先物オプション＝20.315%」「暗号資産オプション＝総合課税最大約55%」と大きく異なるため、始める前に税金の仕組みまで把握しておきましょう。オプション取引のより詳しい解説はオプション取引とは？の記事もあわせてご覧ください。

参考文献

1. JPX（日本取引所グループ）「日経225オプション商品概要・制度概要」https://www.jpx.co.jp/derivatives/products/domestic/225options/index.html
2. 各社公式サイト（moomoo証券・ウィブル証券・サクソバンク証券・インタラクティブ・ブローカーズ証券、2026年7月時点）
3. Deribit 公式 / NewsBTC「Deribit settles $10 billion June quarterly options expiry」（2026年、要確認）
4. SBI VCトレード「SBI暗号資産オプション」https://www.sbivc.co.jp/columns/content/lre5ypjzp
5. 国税庁「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」/ SBI証券先物・オプション取引税金ガイドhttps://www.nta.go.jp/

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品への投資を勧誘するものではありません。オプション取引にはリスクが伴い、特に売りポジションでは証拠金を超える損失が発生する可能性があります。税制は変更される場合があるため、最新の情報は国税庁・各証券会社の公式情報でご確認ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。