オプション取引をわかりやすく解説｜仕組み・4つの基本形・始め方・税金まで網羅【2026年版】

2026年7月8日2026年7月21日

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

オプション取引は「買う権利」「売る権利」を売買するデリバティブ取引
- コールオプション（買う権利）とプットオプション（売る権利）の組み合わせで、上昇・下落どちらの相場でも利益を狙える
- 買い手の最大損失はプレミアム（オプション料）に限定される一方、売り手は理論上無限の損失リスクがある
日本では日経225オプションが主流。仮想通貨オプションは海外取引所で可能
- SBI証券・楽天証券・松井証券などで日経225オプションを取引可能。手数料は約定代金の0.11〜0.198%程度
- ビットコインのオプション取引はBitgetやBybitなどの海外取引所が対応
税金は申告分離課税で一律20.315%。仮想通貨オプションは雑所得扱い
- 日経225オプションの利益は先物取引に係る雑所得等として申告分離課税。FXや先物と損益通算可能
- 仮想通貨オプションの利益は総合課税（最大約55%）。制度の違いを理解して取り組むことが重要
初心者はまず「買い」から。損失が限定されるポジションで仕組みを学ぶ
- 4つの基本形（コール買い・コール売り・プット買い・プット売り）の損益構造を理解してから始める
- デモトレードで練習できる証券会社もあり、リスクゼロで体験可能

木田陽介

オプション取引は「難しそう」と敬遠されがちですが、仕組み自体はシンプルです。要は「将来の売買の権利を取引する」だけ。ただし売り手側に回ると損失が青天井になるリスクがあるので、初心者はまず買いから入るのが鉄則です。この記事では、専門用語を最小限にしてオプション取引の全体像を解説します。

木田陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

この記事の執筆者/監修者

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2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

監修　木田陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

オプション取引とは？仕組みをわかりやすく解説

オプション取引とは、ある資産（原資産）を将来の決められた期日に、あらかじめ決めた価格で「買う権利」または「売る権利」を売買する取引です。株式や先物のように資産そのものを売買するのではなく、「権利」を取引対象とする点が最大の特徴です。

日常の例で考えると、住宅購入時の「手付金」に似ています。手付金を払えば、一定期間その物件を購入する権利を確保できます。購入をやめても手付金は戻りませんが、それ以上の損失は発生しません。オプション取引も同じ構造で、「プレミアム」と呼ばれるオプション料を支払って権利を取得し、有利なら行使、不利なら放棄できます。

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項目	内容
取引対象	将来の売買に関する「権利」（コールオプション／プットオプション）
原資産の例	日経225、個別株、通貨、ビットコインなど
コスト	プレミアム（オプション料）を支払う（買い手）／受け取る（売り手）
買い手の最大損失	支払ったプレミアムまで（損失限定）
売り手の最大損失	理論上は無限大（損失非限定）
主な市場	日経225オプション（大阪取引所）、米国株オプション、仮想通貨オプション
税制（日本・日経225）	先物取引に係る雑所得等・申告分離課税20.315%

オプション取引は株式投資や先物取引と比べると複雑に見えますが、「権利の売買」という1つの原理を押さえれば、あとは応用です。次の章で、2つの権利（コールとプット）の違いと損益の仕組みを具体的に見ていきます。

コールオプションとプットオプション｜2つの権利の違い

オプション取引で売買される権利は、「コールオプション（買う権利）」と「プットオプション（売る権利）」の2種類だけです。この2つの違いが理解できれば、オプション取引の半分は理解できたも同然です。

コールオプション｜原資産を「買う権利」

コールオプションは、原資産をあらかじめ決められた価格（権利行使価格）で「買う権利」です。原資産の価格が権利行使価格より上がれば、市場価格より安く買える分が利益になります。たとえば、権利行使価格30,000円のコールオプションを100円のプレミアムで購入し、日経平均が31,000円まで上昇した場合、1,000円−100円＝900円の利益です。

逆に、日経平均が30,000円を下回ったまま満期を迎えれば、権利を行使する意味がないため放棄します。この場合の損失は、支払ったプレミアム（100円）だけに限定されます。「相場が上がると思うが、下がった場合の損は限定したい」という場面で使えるのがコールオプションの買いです。

プットオプション｜原資産を「売る権利」

プットオプションは、原資産をあらかじめ決められた価格で「売る権利」です。コールの逆で、原資産の価格が下がるほど利益が大きくなります。相場の下落に備えたい場面や、下落局面で利益を狙いたい場面で使います。

たとえば、権利行使価格30,000円のプットオプションを150円で購入し、日経平均が28,000円まで下落した場合、市場では28,000円でしか売れないものを30,000円で売る権利があるため、2,000円−150円＝1,850円の利益になります。保有株の「保険」としてプットを買っておく使い方は、機関投資家にも広く使われる手法です。

オプション取引の4つの基本形｜損益構造を整理

コールとプットの「買い」と「売り」を組み合わせると、オプション取引には4つの基本形があります。この4つの損益パターンを理解することが、オプション取引の土台です。

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基本形	相場観	最大利益	最大損失
コール買い	上昇を予想	理論上は無限大	支払ったプレミアムまで
コール売り	横ばい〜下落を予想	受け取ったプレミアムまで	理論上は無限大
プット買い	下落を予想	原資産がゼロになるまで	支払ったプレミアムまで
プット売り	横ばい〜上昇を予想	受け取ったプレミアムまで	原資産がゼロになるまで

初心者が最初に押さえるべきポイントは、「買い」と「売り」でリスクの構造がまったく違うことです。買い手はプレミアムを支払う代わりに損失が限定されます。一方、売り手はプレミアムを受け取れますが、相場が大きく動くと損失が膨らみます。

JPX（日本取引所グループ）の北浜投資塾でも、「初心者はまず損失限定の買いから始めること」が推奨されています（※1）。売りから入ると、証拠金の追加（追証）が発生するリスクもあるため、十分な経験と資金管理のスキルが必要です。

プレミアム（オプション料）の決まり方

オプション取引でやり取りされる「プレミアム」は、「本質的価値」と「時間的価値」の2つの要素で構成されます。この仕組みを知っておくと、なぜオプション価格が変動するのかが理解できます。

本質的価値｜今すぐ行使した場合の価値

本質的価値は、そのオプションを今すぐ行使した場合に得られる利益のことです。たとえば権利行使価格30,000円のコールオプションで、日経平均が31,000円なら、本質的価値は1,000円です。権利行使価格より原資産が不利な位置にある場合（アウト・オブ・ザ・マネー）は、本質的価値はゼロになります。

時間的価値｜満期までの「可能性」の値段

時間的価値は、満期までの残り時間に対する期待値です。満期まで時間があるほど、相場が有利に動く可能性が残るため、時間的価値は高くなります。逆に、満期が近づくと時間的価値は急速に減少します。この性質を「タイムディケイ（時間減衰）」と呼びます。

タイムディケイは、買い手にとっては不利に、売り手にとっては有利に働きます。「時間の経過だけで価値が減る」という点は、株式投資にはないオプション特有の性質です。保有期間が長くなるほど時間的価値が目減りするため、買い手は「いつ利益確定するか」の判断が重要になります。

オプション取引の始め方｜日本で取引できる市場と証券会社

日本で個人投資家がオプション取引を始めるなら、最も一般的なのは日経225オプションです。大阪取引所に上場しており、主要なネット証券から取引できます。ここでは、始め方の流れと証券会社の比較を整理します。

日経225オプションの始め方（3ステップ）

証券口座を開設し、先物・オプション口座を追加申請する｜通常の株式口座とは別に、先物・オプション専用の口座開設が必要です。審査では投資経験や資産状況を確認されます
証拠金を入金する｜オプションの売り手は証拠金が必要です。買い手はプレミアム相当額があれば取引可能で、数万円から始められるケースもあります
銘柄を選んで注文する｜限月（満期月）・権利行使価格・コール/プットの種類・売買の方向を選んで発注します。最初は流動性の高い直近限月を選ぶのが無難です

日経225オプション対応の主要証券会社と手数料

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証券会社	手数料（税込）	最低手数料	特徴
SBI証券	約定代金×0.198%	220円	取扱商品が幅広く情報ツールが充実
楽天証券	約定代金×0.198%	198円	iSPEED先物OPアプリでスマホ取引対応
松井証券	約定代金×0.198%	220円	一日信用が無料。ボード機能が見やすい
立花証券	約定代金×0.11%	165円	業界最安水準の手数料
三菱UFJ eスマート証券	約定代金×0.198%	220円	自動売買との連携が可能

手数料は2026年7月時点の情報です。手数料だけでなく、取引ツールの操作性・リアルタイムデータの質・デモトレードの有無なども証券会社選びの重要なポイントです。松井証券や楽天証券はデモ環境も用意しており、初心者は無料で練習してから実取引に移れます（※2）。

日経225ミニオプション｜少額から始めたい方向け

2023年から大阪取引所で「日経225ミニオプション」の取引が始まりました。通常の日経225オプション（取引単位1,000倍）に対して、ミニオプションは取引単位が100倍と10分の1のサイズです。必要な証拠金やプレミアムも少額で済むため、「まずは小さく試したい」初心者に向いています。マネックス証券などが取扱いに対応しています。

仮想通貨のオプション取引｜海外取引所での始め方

日経225だけでなく、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を原資産としたオプション取引も存在します。日本国内の取引所では仮想通貨オプションは扱われていないため、海外取引所を利用する形になります。

仮想通貨オプションに対応する主な海外取引所

仮想通貨オプション取引に対応する代表的な取引所は、Deribit・Bitget・Bybitなどです。Deribitはビットコインオプションの建玉シェアで圧倒的な存在感を持ち、プロのトレーダーに広く使われています。Bitgetは現物・先物に加えてオプション取引にも対応しており、日本語サポートや初心者向けガイドが充実しています。

仮想通貨オプションは、日経225オプションと基本的な仕組みは同じです。ただし、ボラティリティ（価格変動率）が株式や為替に比べて格段に大きいため、プレミアムも高くなる傾向があります。裏を返せば、大きな値幅が期待できる反面、リスク管理は一段と重要になります。

＼仮想通貨のオプション取引にも対応／

Bitgetの詳細を見に行く

公式サイトはこちら

仮想通貨オプションの税金に注意

仮想通貨オプションの利益は、日経225オプションとは税制上の扱いがまったく異なります。日経225オプションは「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税（20.315%）が適用されますが、仮想通貨のオプション取引による利益は「雑所得」として総合課税の対象です。所得税率は5〜45%で、住民税を含めると最大約55%になります。

さらに、仮想通貨同士の交換（BTC→USDTなど）でも利益が確定していれば課税対象になるため、取引記録の管理が欠かせません。仮想通貨の税金の全体像は、仮想通貨の税金の記事で詳しく解説しています。

オプション取引のメリット・デメリット

メリット

買い手の損失がプレミアムに限定される｜予想が外れても最大損失が事前にわかる
上昇・下落どちらでも利益を狙える｜コールとプットの使い分けで相場の方向を問わない
ヘッジ（保険）として使える｜保有資産の下落リスクをプット買いで軽減できる
少額から取引可能｜ミニオプションなら数万円程度から始められる
戦略の幅が広い｜4つの基本形を組み合わせた多彩な戦略を構築できる

デメリット・注意点

売り手のリスクが大きい｜損失がプレミアム以上に膨らむ可能性がある
タイムディケイがある｜買い手は時間の経過だけで価値が目減りする
仕組みが複雑｜権利行使価格・限月・ギリシャ指標など専門用語が多い
流動性リスク｜満期が近い限月以外は取引量が少なく、約定しにくい場合がある
追証リスク（売り手）｜証拠金が不足すると追加入金を求められる

メリットとデメリットを天秤にかけたとき、オプション取引の最大の魅力は「買い手のリスクが限定される」点です。これは先物取引にはない特徴で、「相場の方向性に賭けたいが、損失は限定したい」という場面に適しています。一方で、売り手のリスクの大きさと仕組みの複雑さは、初心者が安易に手を出すべきでない理由でもあります。

ICHIZEN Capitalの視点｜オプション取引と先物取引の使い分け

多くの解説記事は「オプション取引の仕組み」で終わりますが、実際にトレードする場面で必ず出てくるのが「先物とどう使い分けるか」という問題です。ここは上位記事が最も手薄な領域なので、実務の視点で整理します。

先物取引との違い｜「権利」か「義務」か

先物取引とオプション取引の決定的な違いは、先物は「売買の義務」、オプションは「売買の権利」である点です。先物で買いポジションを持てば、相場が下がっても決済しなければなりません。一方、オプションの買い手は不利なら権利を放棄できます。

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比較項目	先物取引	オプション取引（買い手）
契約の性質	売買の義務	売買の権利（放棄可能）
最大損失	理論上は無限大	支払ったプレミアムまで
コスト	証拠金を差し入れ	プレミアムを支払い
利益の仕組み	値動きに比例	値動き＋ボラティリティ・時間的価値の変化
向いている場面	方向性に自信があるとき	方向性は読めるが損失を限定したいとき

実務では、「方向性に強い自信がある → 先物」「方向性は読めるが万が一に備えたい → オプション買い」という使い分けが基本になります。さらに、保有中の先物や現物のリスクヘッジとしてプットオプションを組み合わせる「プロテクティブ・プット」は、機関投資家にも広く使われる実践的な戦略です。

日経225と仮想通貨｜税制の違いを見落とすな

先ほどの章でも触れましたが、日経225オプションと仮想通貨オプションでは、税制がまったく異なります。この違いは利益額が大きくなるほどインパクトが大きくなるため、どちらで取引するかは税引後リターンまで含めて判断すべきです。

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項目	日経225オプション	仮想通貨オプション
課税方式	申告分離課税	総合課税（雑所得）
税率	一律20.315%	5〜45%＋住民税10%（最大約55%）
損益通算	FX・先物と通算可	他の雑所得とのみ通算可
繰越控除	3年間可能	不可

たとえば年間300万円の利益が出た場合、日経225オプションなら税額は約61万円ですが、他の所得が多い仮想通貨トレーダーの場合は100万円以上になることもあります。「どの市場でオプションを取引するか」は、税制も含めた戦略的な判断が必要です。

木田陽介

仮想通貨でオプションをやるなら、税制の不利さは正直に理解しておくべきです。とはいえ仮想通貨のボラティリティの大きさはオプション取引と相性がよく、リスクを限定しながら大きな値幅を取れる場面も多い。税制とリスク管理、両方を天秤にかけて判断するのがプロの考え方です。

よくある質問

オプション取引とは何ですか？初心者にもわかりやすく教えてください

オプション取引とは、ある資産を将来の決められた価格で買う権利（コール）または売る権利（プット）を売買する取引です。買い手は権利を放棄できるため損失がプレミアム（オプション料）に限定される点が特徴です。株式や先物のように資産そのものを売買するのではなく、「権利」を取引する点が異なります。

コールオプションとプットオプションの違いは？

コールオプションは原資産を「買う権利」で、相場の上昇時に利益が出ます。プットオプションは原資産を「売る権利」で、相場の下落時に利益が出ます。どちらも買い手の最大損失は支払ったプレミアムに限定されます。

オプション取引は初心者でもできますか？

できます。ただし証券会社の先物・オプション口座の開設には投資経験や資産状況の審査があります。初心者はまず損失が限定される「買い」から始め、デモトレードで練習してから実取引に移るのが安全です。日経225ミニオプションなら数万円から始められます。

オプション取引のリスクはどれくらいですか？

買い手の最大損失は支払ったプレミアム（オプション料）までに限定されます。一方、売り手の損失は理論上無限大で、相場が大きく動いた場合に証拠金を超える損失が発生する可能性があります。初心者がいきなり売り手になるのはリスクが高いため、まずは買いから入ることが推奨されています。

オプション取引はいくらから始められますか？

日経225オプションの場合、買い手はプレミアム×取引単位（1,000倍）の金額が必要で、数万〜数十万円程度です。日経225ミニオプションなら取引単位が100倍と小さいため、さらに少額から始められます。売り手は別途証拠金が必要です。

オプション取引の税金はいくらですか？確定申告は必要？

日経225オプションの利益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税が適用され、税率は一律20.315%です。FXや他の先物と損益通算が可能で、損失は3年間繰越控除できます。給与所得者で先物等の利益が年20万円を超える場合は確定申告が必要です。なお、仮想通貨オプションの利益は総合課税（最大約55%）で、制度が大きく異なります。

オプション取引と先物取引の違いは何ですか？

最大の違いは、先物が「売買の義務」であるのに対し、オプションの買い手は「売買の権利」を持つ点です。先物はポジションを取ると必ず決済が必要ですが、オプションの買い手は不利なら権利を放棄でき、損失がプレミアムに限定されます。この違いから、リスクを限定しつつ方向性に賭けたい場合はオプションが適しています。

仮想通貨でもオプション取引はできますか？

できます。ビットコインやイーサリアムのオプション取引は、Deribit・Bitget・Bybitなどの海外取引所で可能です。ただし日本国内の取引所では仮想通貨オプションは扱われていません。また、利益は総合課税（雑所得）扱いで、日経225オプションの申告分離課税とは税率が異なる点に注意が必要です。

オプション取引の売り手は損失が無限大って本当ですか？

コールオプションの売り手については、理論上は無限大の損失が生じる可能性があります。原資産の価格に上限がないためです。プットオプションの売り手の損失は、原資産の価格がゼロになるまでが上限です。いずれも証拠金制度や追証による管理が行われますが、急激な相場変動では証拠金を超える損失が発生することがあります。

まとめ｜オプション取引は「権利の売買」、まずは買いから始めよう

オプション取引は、将来の売買の「権利」を取引するデリバティブです。コールオプション（買う権利）とプットオプション（売る権利）の2種類があり、買い手は損失がプレミアムに限定される一方、売り手は理論上無限の損失リスクを負います。

日本では日経225オプションが主流で、SBI証券・楽天証券・松井証券などから取引できます。税制は申告分離課税で一律20.315%、FXや先物との損益通算も可能です。仮想通貨のオプション取引はBitgetやBybitなどの海外取引所で可能ですが、利益は総合課税（最大約55%）で、日経225オプションとは税制がまったく異なります。

初心者はまず4つの基本形の損益構造を理解し、損失が限定される「買い」から始めるのが鉄則です。デモトレードで練習し、少額から実取引に移ることで、リスクを抑えながらオプション取引の感覚を身につけていきましょう。海外取引所の選び方は、海外取引所おすすめランキングも参考にしてください。

参考文献

1. JPX（日本取引所グループ）北浜投資塾「オプション取引初心者は損失限定の『買い』から」https://www.jpx.co.jp/ose-toshijuku/column/derivatives/04.html
2. 楽天証券「日経225オプション取引入門」https://www.rakuten-sec.co.jp/web/fop/special/option_guide/
3. 松井証券「先物・オプション取引の税制・確定申告」https://www.matsui.co.jp/support/tax/futures/
4. 三菱UFJ eスマート証券「先物・オプション取引の税金」https://kabu.com/investment/guide/syoukenzeisei/tax/fop.html
5. 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い（FAQ）」https://www.nta.go.jp/
6. Bitget「ビットコインオプション取引の基礎と戦略」https://www.bitget.com/ja/wiki/1110474

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品・取引所への投資を勧誘するものではありません。オプション取引にはリスクが伴い、売り手の損失は理論上無限大となる場合があります。手数料・税制等の情報は変更される場合があるため、最新の情報は各証券会社・取引所の公式サイトでご確認ください。税務の具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。