オプション取引の権利放棄とは？やり方・SQの自動処理・税金と反対売買との違いを忖度なく解説

2026年7月13日2026年7月21日

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

権利放棄はオプション買い手の「損失限定」を実現する仕組み
- OTM（アウト・オブ・ザ・マネー）のオプションは満期時に自動消滅し、手続き不要
- 損失は最初に支払ったプレミアム（購入代金）のみ、追加の手数料もかからない
「やり方」は基本的に”何もしない”だけ
- 日経225オプションではSQ時にOTMなら自動的に権利消滅、ITMは自動行使が原則
- ITMでもあえて放棄したい場合は証券会社へ「権利行使しない」旨を事前に申告する
権利放棄・権利行使・反対売買の3つの決済方法を整理
- 実務ではSQまで持たず反対売買で途中決済するケースが最多
- 権利放棄を「選ぶ」のではなく「結果としてそうなる」のが通常のパターン
税金と確定申告上の扱い
- 権利放棄による損失は先物・オプション取引の損益通算の対象（申告分離課税20.315%）
- 確定申告で損失を計上すれば、他の先物取引の利益と相殺できる

木田陽介

オプション取引の権利放棄について「何か特別な手続きが必要では？」と心配する方が多いですが、結論から言えばOTMのオプションは満期時に自動で消滅します。やることは基本的にありません。ただし「ITMだけど手数料を考えると権利行使しないほうがいい」というケースの判断は意外と実務的に重要なので、この記事でしっかり押さえておいてください。

木田陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

この記事の執筆者/監修者

X・Facebook・Linkedin

2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

監修　木田陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

オプション取引の権利放棄とは？基本の仕組み

権利放棄とは、オプションの買い手が満期時に権利を行使せず、オプション契約をそのまま消滅させることです。オプション取引では、買い手は「権利を行使する」か「権利を放棄する」かを自由に選べます。一方、売り手には選択権がなく、買い手の決定に従う義務を負います。

権利放棄が起きるのは、オプションを行使しても利益にならない場合です。たとえば、日経225コールオプション（行使価格40,000円）を持っているとき、SQ値が39,000円だったとしましょう。この場合、39,000円の株価指数を40,000円で「買う権利」を使っても損するだけなので、権利を放棄するのが合理的な判断です。

このとき、買い手の損失は最初に支払ったプレミアム（オプションの購入代金）のみに限定されます。これがオプション買いの最大のメリットであり、「損失限定・利益無限大」と言われる理由です（※1）。

スクロールできます

項目	内容
権利放棄の定義	オプションの買い手が権利を行使せず、契約を消滅させること
発生する場面	SQ時にオプションがOTM（アウト・オブ・ザ・マネー）の場合
手続き	OTMなら手続き不要（自動消滅）。ITMの放棄は証券会社へ申告
買い手の損失	支払ったプレミアム（購入代金）のみ
売り手への影響	受け取ったプレミアムがそのまま利益として確定
手数料	権利放棄（自動消滅）には追加手数料なし

オプション取引の権利放棄のやり方｜手順を解説

「権利放棄のやり方」を調べている方の多くは、何か特別な操作や申請が必要なのではないかと考えているかもしれません。結論から言えば、ほとんどのケースで「何もしない」だけで権利放棄は完了します。

この章の内容

OTM（アウト・オブ・ザ・マネー）の場合の自動消滅
ITM（イン・ザ・マネー）でも権利放棄したい場合の申告方法
証券会社ごとの具体的な手続き

OTMの場合：自動消滅（何もしなくてよい）

満期日（SQ算出日）の時点でオプションがアウト・オブ・ザ・マネー（OTM）またはアット・ザ・マネー（ATM）の場合、オプションは自動的に消滅します。買い手側で権利行使の申告もできません（※2）。

具体的には、コールオプションなら「SQ値 ≦ 権利行使価格」、プットオプションなら「SQ値 ≧ 権利行使価格」の場合がこれに該当します。買い手がやるべきことは何もなく、SQの翌営業日に証券口座上でポジションが消えている状態になります。

このとき追加の手数料は一切発生しません。買い手の損失は、エントリー時に支払ったプレミアム全額のみです。

ITMの場合：あえて権利放棄したいときの申告方法

SQ時点でオプションがイン・ザ・マネー（ITM）の場合、原則として自動的に権利行使されます。しかし、ITMであっても手数料や税金などの諸コストを差し引くと利益が出ない、あるいは別のポジションとの兼ね合いで行使しないほうが有利と判断できるケースがあります。

このような場合は、取引最終日までに証券会社へ「権利行使しない」旨を申告することで、ITMのオプションでも権利放棄が可能です。具体的な手続き方法は証券会社によって異なります。

SBI証券：取引最終日の15:30までに、先物・オプション取引画面から「権利行使指示」で「行使しない」を選択（※3）
楽天証券：取引最終日の15:30までに、マーケットスピードⅡまたはWeb画面から権利行使の申告画面で「放棄」を選択
松井証券：取引最終日の15:30までに、先物OP取引画面から権利行使の申告を行わないことで自動的にITM分が行使される。放棄する場合はコールセンターに連絡

重要なのは「取引最終日の15:30まで」という期限です。この期限を過ぎると、ITMのオプションは自動的に権利行使されます。放棄したい場合は、必ず期限内に手続きを済ませてください。

権利放棄と「反対売買で手仕舞い」の使い分け

実務上、オプションのポジションを解消する方法として最も多いのは「反対売買（転売・買戻し）」です。満期まで待って権利放棄を「選ぶ」よりも、途中で反対売買して手仕舞いするほうが合理的なケースが多いのが実態です。

たとえば、プレミアムが大きく下落して含み損が出ている場合でも、反対売買すればわずかながらプレミアムを回収できます。満期までホールドして権利放棄するとプレミアムは全額損失になるため、残存価値があるうちに損切りする判断も重要です。

権利放棄・権利行使・反対売買の違い｜3つの決済方法を比較

オプション取引のポジションを閉じる方法は「権利放棄」「権利行使」「反対売買」の3つです。それぞれの特徴と使い分けを比較表で整理します。

スクロールできます

項目	権利放棄	権利行使	反対売買
タイミング	満期日（SQ）	満期日のみ（ヨーロピアン型）	取引最終日まで随時
発動条件	OTMで自動消滅（ITMは申告要）	ITMで自動行使	買い手・売り手どちらも任意
損益の決まり方	買い手：プレミアム全額損失売り手：プレミアム全額利益	SQ値と権利行使価格の差額	プレミアムの売買差額
手数料	なし（自動消滅）	権利行使手数料（証券会社による）	売買手数料
実務上の使用頻度	OTMで自動的に発生（受動的）	ITMの自動行使（受動的）	最も多い（能動的）

この表からわかるように、権利放棄と権利行使はどちらも「満期時に自動的に決まる」性質が強く、トレーダーが能動的に選ぶのは反対売買がほとんどです。権利放棄は「積極的に選ぶ決済方法」というより、「OTMのまま満期を迎えた結果としてそうなるもの」と理解するのが正確です。

オプション取引の3つの決済方法について、さらに詳しくは以下の関連記事で解説しています。

オプション取引の反対売買とは？仕組み・損益計算・注意点を解説

権利放棄のメリット・デメリット

権利放棄は「損失が限定される」という大きなメリットがある一方、見落としがちな注意点もあります。

権利放棄のメリット

損失がプレミアム（購入代金）に限定される（追証や追加損失が発生しない）
OTMなら手続き不要で自動的に消滅する（手間がかからない）
権利放棄そのものに追加手数料がかからない
売り手にとっては、権利放棄＝受け取ったプレミアムが丸ごと利益になる

権利放棄のデメリット・注意点

満期まで持つとプレミアム全額を失う（途中で反対売買すれば一部回収できた可能性がある）
タイムディケイ（時間価値の減衰）により、満期が近づくほどプレミアムが急速に減少する
ITMで自動行使されることを見落とすと、意図しない決済が発生するリスクがある
権利放棄による損失は確定申告で計上しないと、税務上の損益通算ができない

特に注意すべきは「反対売買との比較」です。OTMのオプションでも残存期間が長ければ時間価値が残っており、反対売買で売却すればプレミアムの一部を回収できます。「どうせOTMだから放棄でいい」と安易に考えず、残存価値があるうちに損切りすることも選択肢として検討してください。

権利放棄の具体例｜日経225オプションで解説

権利放棄がどのように起きるかを、日経225オプション取引の具体例で見ていきましょう。

コールオプションの権利放棄（SQ値が行使価格を下回った場合）

日経225コールオプション（行使価格40,000円）をプレミアム300円で1枚購入したとします。取引単位は1,000倍なので、購入コストは300円×1,000＝30万円です。

SQ当日、SQ値が39,500円だった場合。「40,000円で買う権利」を使っても、39,500円のものを40,000円で買うことになり損失が出るだけです。このオプションはOTMとなり、自動的に権利消滅します。

結果として、買い手の損失は支払ったプレミアム30万円のみ。売り手は受け取った30万円がそのまま利益として確定します。

プットオプションの権利放棄（SQ値が行使価格を上回った場合）

日経225プットオプション（行使価格38,000円）をプレミアム250円で1枚購入したケースです。購入コストは250円×1,000＝25万円になります。

SQ値が39,000円だった場合、「38,000円で売る権利」を使っても39,000円で売れる市場に対して不利になります。このプットオプションもOTMとなり、自動的に権利消滅します。買い手の損失はプレミアム25万円です。

ITMだが権利放棄したほうがよいケース

まれに、ITMでもあえて権利放棄するほうが合理的な場面があります。たとえば、コールオプション（行使価格40,000円）をプレミアム300円で購入し、SQ値が40,050円だった場合を考えてみましょう。

権利行使で得られる差額は（40,050−40,000）×1,000＝5万円。しかし、権利行使には証券会社の手数料がかかるため、差額が小さい場合は手数料を差し引くと実質マイナスになるケースがあります。このような場合は、権利放棄を申告するほうが損失を小さくできます。

権利放棄と税金の扱い｜確定申告でやるべきこと

オプション取引で権利放棄した場合の損失は、「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税（税率20.315%）の対象になります。権利放棄で失ったプレミアムは「取得費」として損失計上が可能です（※4）。

ここで重要なのが損益通算と繰越控除です。権利放棄による損失は、同じ年の他の先物・オプション取引の利益と損益通算できます。さらに、その年の先物取引全体で損失が出た場合は、翌年以降3年間にわたって繰越控除が認められています。

ただし、損益通算や繰越控除を受けるには確定申告が必須です。特定口座（源泉徴収あり）で取引していても、損失の繰越控除は確定申告しないと適用されません。年間トータルで損失が出た場合は、翌年以降のために必ず確定申告を行いましょう。

スクロールできます

税務上のポイント	内容
課税区分	先物取引に係る雑所得等（申告分離課税）
税率	20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）
権利放棄の損失	支払ったプレミアム全額を損失として計上可能
損益通算	同年の他の先物・オプション取引の利益と通算可能
繰越控除	3年間の繰越控除あり（確定申告が必要）
注意点	株式の譲渡所得とは通算不可。先物等の枠内でのみ

税金の詳しい計算方法については、以下の関連記事もあわせてご覧ください。

仮想通貨の税金はいくらから？税率・計算方法・確定申告まで解説

暗号資産（仮想通貨）オプション取引の権利放棄

権利放棄の仕組みは、暗号資産（仮想通貨）のオプション取引でも基本的に同じです。満期時にOTMのオプションは自動的に消滅し、買い手の損失はプレミアムに限定されます。

ただし、暗号資産オプション取引にはいくつかの特徴があります。DeribitやBybitなどの海外取引所では、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を原資産とするオプション取引が活発に行われています。これらの取引所では、ヨーロピアンタイプ（満期時のみ行使可能）が主流で、満期時のOTMオプションは自動消滅します（※5）。

暗号資産オプションの場合、24時間365日取引可能なため、反対売買で途中決済する選択肢が常にあるのが特徴です。日経225オプションのように取引時間に制約がないため、「反対売買のタイミングを逃して権利放棄になってしまった」というリスクは比較的低いと言えます。

一方で、暗号資産市場はボラティリティが極めて高いため、OTMだったオプションが満期直前に急変動でITMに転じるケースも珍しくありません。「放棄されるだろう」と安心してポジションを放置するのは危険です。こまめにポジション状況を確認し、必要に応じて反対売買で手仕舞いする判断が重要になります。

ICHIZEN Capitalの視点｜権利放棄は「戦略」として考える

権利放棄は一見すると「負けた結果」に見えますが、オプション取引では「買い手の最大損失がプレミアムに限定される」こと自体が戦略の一部です。ICHIZEN Capitalとして、暗号資産と伝統金融の両方でオプション取引に関わってきた経験から、権利放棄に対する正しい考え方を整理します。

「損切り」としての権利放棄と反対売買の使い分け

権利放棄は「損失がプレミアムに限定される」メリットがありますが、満期まで待つこと自体がコストになる場合があります。OTMのオプションでも、残存期間が長ければ時間価値が残っているため、反対売買で売却すればプレミアムの一部を回収できます。

たとえば、プレミアム300円で購入したオプションが含み損の状態でも、残存期間が1か月以上あれば50〜100円程度で売却できるケースは珍しくありません。この場合、満期まで持って全額損失にするより、途中で反対売買して20〜30万円を回収するほうが合理的です。

売り手にとっての権利放棄＝利益確定のメカニズム

オプションの売り手にとって、権利放棄は「最良のシナリオ」です。買い手が権利を放棄すれば、売り手が受け取ったプレミアムは丸ごと利益になります。タイムディケイ（時間価値の減衰）は売り手の味方であり、時間が経つほどOTMのオプションは価値が下がっていきます。

ただし、売り手の立場で注意すべきは「OTMのまま満期を迎える」保証はどこにもないことです。満期直前の急変動でITMに転じた場合、売り手の損失は一気に膨らみます。特に暗号資産オプションでは、24時間取引のためいつでも急変動が起こり得ます。売りポジションを持つ場合は、逆指値注文や証拠金管理を怠らないことが鉄則です。

木田陽介

初心者の方が「権利放棄されるから安心」と考えてオプションの売りを始めるケースがありますが、正直に言ってそれは危険です。確かに統計的にはOTMのまま満期を迎えるオプションが多いですが、「たまに来るITM転換」で大損するのが売り手のリスク。権利放棄の仕組みを知ったら、次はリスク管理まで学んでから実践に移ることを強くおすすめします。

よくある質問

オプション取引の権利放棄とは何ですか？

権利放棄とは、オプションの買い手が満期時に権利を行使せず、オプション契約をそのまま消滅させることです。SQ時にオプションがOTM（アウト・オブ・ザ・マネー）の場合は自動的に消滅し、手続きは不要です。損失は支払ったプレミアムのみに限定されます。

オプションの権利放棄に手続きは必要ですか？

OTMのオプションは満期時に自動的に消滅するため、手続きは不要です。ただし、ITM（イン・ザ・マネー）のオプションをあえて放棄したい場合は、取引最終日の15:30までに証券会社へ「権利行使しない」旨を申告する必要があります。

権利放棄すると手数料はかかりますか？

かかりません。OTMのオプションが満期時に自動消滅する場合、追加の手数料は発生しません。ITMの権利放棄を申告する場合も、放棄自体に手数料はかかりません。むしろ権利行使のほうが手数料がかかる場合があります。

権利放棄した場合の損失はいくらですか？

買い手の損失は、エントリー時に支払ったプレミアム（オプションの購入代金）のみです。日経225オプションの場合、プレミアム×1,000倍×枚数が最大損失額になります。追証や追加の損失は発生しません。

SQで自動的に権利放棄になるのはどんなときですか？

SQ時にオプションがOTMまたはATMの場合、自動的に権利消滅（権利放棄）となります。コールオプションなら「SQ値≦権利行使価格」、プットオプションなら「SQ値≧権利行使価格」のときがこれに該当します。

権利放棄と反対売買のどちらがよいですか？

一般的には、OTMでも残存価値があるうちに反対売買で損切りするほうが合理的です。反対売買すればプレミアムの一部を回収できます。ただし、プレミアムがほぼゼロまで下落している場合は、手数料を考えると満期まで持って権利放棄にするほうがコストが低い場合もあります。

権利放棄した損失は確定申告で使えますか？

はい。権利放棄で失ったプレミアムは「先物取引に係る雑所得等」の損失として確定申告で計上できます。同年の他の先物・オプション取引の利益と損益通算が可能で、年間トータルで損失の場合は3年間の繰越控除も認められています。

ITMのオプションでも権利放棄できますか？

できます。ITMのオプションは原則として自動行使されますが、取引最終日の15:30までに証券会社へ「権利行使しない」旨を申告すれば放棄可能です。ITMでも差額が小さく手数料負けする場合など、放棄したほうが合理的なケースがあります。

暗号資産のオプション取引でも権利放棄はありますか？

あります。DeribitやBybitなどの海外取引所で提供される暗号資産オプション取引でも、満期時にOTMのオプションは自動消滅します。仕組みは日経225オプション等と基本的に同じですが、24時間取引可能なため反対売買で途中決済しやすい環境です。

まとめ｜権利放棄はオプション買い手の安全装置

オプション取引の権利放棄は、買い手の損失をプレミアムに限定する「安全装置」としての役割を持っています。OTMのオプションは満期時に自動的に消滅し、手続きも追加手数料も不要です。ITMの場合は自動行使が原則ですが、手数料負けするようなケースでは証券会社への申告で放棄も可能です。

ただし、「権利放棄を前提にオプションを買う」のは戦略的とは言えません。OTMでも残存価値があるうちに反対売買で一部を回収する、あるいは利益が出ているうちに反対売買で利確する。こうした能動的な判断が、オプション取引で損益をコントロールする基本です。権利放棄は「最後の砦」として理解し、まずは反対売買を中心とした決済手段を身につけることが大切です。

オプション取引についてさらに詳しく知りたい方は、以下の関連記事もあわせてご覧ください。

参考文献

※1 日本取引所グループ（JPX）「オプション取引とは」北浜投資塾 https://www.jpx.co.jp/ose-toshijuku/column/futures_option/option/01.html
※2 日本取引所グループ（JPX）「契約（取引成立）から満期まで」北浜投資塾 https://www.jpx.co.jp/ose-toshijuku/column/futures_option/option/05.html
※3 SBI証券「先物・オプション取引権利行使について」 https://site2.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_op&cat1=op&cat2=guide&dir=guide&file=op_guide_13.html
※4 国税庁「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1522.htm
※5 Deribit「Options – Expiration」 https://www.deribit.com/kb/options

※当サイトの情報は投資判断の参考となる一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）への投資を勧誘するものではありません。暗号資産取引にはリスクが伴います。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。