日本人に残された海外仮想通貨取引所おすすめランキング7選！手数料・日本語対応など7項目で徹底比較【プロトレーダー監修】

Bybit、Bitget、BitMart。この1年だけで、日本のアクティブトレーダーが主戦場にしてきた海外取引所が次々と姿を消しました。強制決済でポジションを畳まされ、資産を移し、また一から口座を作り直す。相場とはまったく関係のないところで、これだけの手間とコストを負わされています。

しかも、いま残っている取引所が来年も残っている保証は、どこにもありません。

そこでこの記事では、金融庁の警告履歴とアプリの配信状況からこれまでの撤退の傾向を読み解き、次にどの海外取引所が危ないのかまで示したうえで、2026年8月時点で日本から使える海外取引所7社をおすすめします。順位の根拠も、選外にした取引所の理由もすべて載せました。

Bybit・Bitget・BitMartからの移り先を探している方は、乗り換えガイドへ先にお進みください。

海外仮想通貨取引所おすすめ7選 比較一覧【2026年8月最新】

結論から出します。順位は「撤退リスクスコア」の高い順です。
そこが安定して使い続けられるかを軸にしてこちらのランキングを作成しています。

取引所	撤退 リスク	総合点 (100点)	公式 サイト	こんな人におすすめ	先物手数料 上段Maker/下段Taker 一般→VIP最上位	日本語	アプリ	日本円ルート	最大レバ (BTC/USDT)	先物 ペア数	先物24h 出来高
1位BTCC		90.8	公式	不祥事に巻き込まれたくない ハイレバレッジ取引がしたい アクティブにトレードしたい	0.03%→0.012% 0.048%→0.02%	UI・専任サポート	配信あり	カード購入のみ （USD建て）	500倍	380+ （公表値）	API非公開
2位Hyperliquid		68.8	公式	取引所に資産を預けたくない ウォレット操作に慣れている	0.015%→0% 0.045%→0.026%	英語のみ	公式アプリなし	USDCブリッジ	40倍	176	69.5億ドル
3位BingX		86.3	公式	コピトレやボットを使いたい 日本円で入金したい	0.02% 0.05% 上位ティア未確認	UIのみ	配信あり	日本円のカード購入・P2P	150倍	1,111	63.2億ドル
4位Phemex		73.2	公式	指値中心で手数料を抑えたい 銀行振込で入金したい	0.01%→0% 0.06%→0.03%	UIのみ	配信あり	銀行振込 （日本は制限国外）	100倍	874	8.1億ドル
5位Zoomex		52.2	公式	日本語の情報量を重視 ブラウザ取引でいい	0.02% 0.06% 上位ティア未確認	UI・日本語ヘルプ	配信あり（ZMEX名義）	カード購入・P2P	100倍	704	取得できず
6位Toobit		64.7	公式	現物を頻繁に売買する 高レバも使いたい	0.02%→0.006% 0.06%→0.03%	UIのみ	配信あり	カード購入・P2P	500倍	743	25.4億ドル
7位MEXC		52.0	公式	銘柄数と手数料が最優先 短期で使い切れる	0%〜0.010% 0%〜0.040%	UIのみ	削除済み	日本円のクイック購入・ P2P・銀行振込	500倍 ※一部1,000倍	1,147	122.6億ドル

撤退リスクスコアは45点満点で、金融庁の警告・運営実績・利用規約の3項目から機械的に算出しています。
総合点は100点で、手数料や銘柄数など使い勝手を含めた参考値です。

どちらも算出方法は記事後半で全部公開しています。

手数料・レバレッジ・先物ペア数・出来高は2026年8月26日に編集部が確認した値です。手数料は各社の公式手数料ページのVIP最下位ティア（MEXCは公表レンジ、Hyperliquidは公式ドキュメントのベースレート）。最大レバレッジはBTC/USDT無期限契約に統一。先物ペア数と出来高は各社の公開APIで実測し、APIを公開していないBTCCのみ公式の公表値です。
なお、本記事で紹介する7社はいずれも金融庁の登録を受けた暗号資産交換業者ではありません（無登録業者です）。「金融庁の警告リスト」欄は、金融庁が公表している無登録業者リストに名指しで掲載されているかどうかを示したもので、登録の有無とは別の話です。

1位のBTCCは、撤退リスクスコアが唯一の満点です。金融庁の警告ゼロ、App Storeに配信継続、利用規約でも日本を名指ししていません。
2011年設立で15年間ハッキング被害ゼロという実績も7社で突出しています。

2位のHyperliquidは、運営判断による強制決済が起きません。
BybitとBitgetが日本居住者にやったのは、口座を決済専用にして最後は強制決済するという運営側の措置です。

DEXであるHyperliquidには、それを実行する主体がいません。

最下位のMEXCは、スペックだけなら7社最強です。それでも7位なのは、撤退リスクスコアが18点しかないからです。
警告2回、アプリ削除済み。同じ位置にいたBybitとBitgetは、その後どちらも日本から撤退しました。

＼金融庁の警告ゼロ・15年間ハッキングゼロ／

公式サイトはこちら

あなたに残っている海外取引所診断

6つの質問に答えると、撤退リスクスコアが上位の取引所のなかから、あなたに向いている1社が出ます。所要は30秒ほどです。

海外仮想通貨取引所おすすめランキング7選

ここからは7社を1社ずつ見ていきます。順位は撤退リスクスコアの高い順で、手数料や銘柄数の強さでは順位が動きません。各社とも、良いところと気になるところを先に並べてあります。

1位 BTCC｜撤退リスクが7社で最も低い

撤退リスク	総合点	先物24h出来高
45／45点	90.8／100点	API非公開

設立	2011年
先物手数料	Maker 0.03%／Taker 0.048%（VIP0）
現物手数料	Maker 0.2%／Taker 0.3%（全VIP共通）
最大レバレッジ	500倍
取扱銘柄	公式公表 380+銘柄
日本語	UI・ヘルプ・専任サポート
日本円ルート	カード購入のみ（USD・EUR・GBP建て）
アプリ	日本のApp Storeに配信あり
日本での登録	金融庁の登録を受けた暗号資産交換業者ではない（無登録）。ただし警告リストへの名指し掲載はなし
運営	BTCC POLAND LIMITED sp. z o.o.

撤退リスクの3項目すべてが満点です。App Storeに配信は継続していて、利用規約の禁止国リストにも日本の記載がありません。金融庁が公表している無登録業者の警告リストにも、資金決済法側・金商法側のどちらにも名前がありません。第1段階にすら入っていない取引所で、日本語の専任サポートまで持っているのは現状ここだけです。

弱点もはっきりしています。現物手数料はMaker 0.2%／Taker 0.3%で、VIPランクを上げても下がりません。現物中心の人には割高です。

日本円の直接入出金はできません。カード購入はJCB・Visa・Mastercardに対応していますが、決済通貨はUSD・EUR・GBPです。日本円での出金は公式ヘルプに「準備中」と書かれたままです。

公式サイト内でレバレッジ表記が割れています。トップページは250倍、取引画面のリスクリミット表は500倍です。本記事は実際に選択できる500倍を採用しました。

＼金融庁の警告ゼロ・15年間ハッキングゼロ／

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2位 Hyperliquid｜運営の判断で口座を閉じられない

撤退リスク	総合点	先物24h出来高
40／45点	68.8／100点	69.5億ドル（建玉98.0億ドル）

種別	分散型取引所（DEX）・無期限先物
先物手数料	Maker 0.015%／Taker 0.045%
最大レバレッジ	40倍（BTC）／25倍（ETH）
取扱銘柄	上場中のperp 176銘柄（公式APIで実カウント）
先物24h出来高	69.5億ドル／建玉98.0億ドル
独自機能	HIP-3で誰でも独自マーケットを立てられる
日本語	なし（UI・ドキュメントとも英語）
入金ルート	Arbitrum上のUSDCブリッジ
アプリ	公式アプリなし（全世界）

BybitとBitgetが日本居住者にやったのは、アカウントを決済専用モードにして最後は強制決済する、という運営側の措置です。Hyperliquidにはこの操作を実行する主体がいません。資産もユーザーのウォレット側にあり、金融庁が警告書を出す相手も存在しません。

ただしゼロリスクではありません。公式サイトへのアクセスが遮断される可能性は残ります。その場合も資産はオンチェーンに残りますが、取引画面に入れなくなる事態は想定しておくべきです。

銘柄数176は7社で最少ですが、流動性は別物です。先物24時間出来高は69.5億ドルで、1,111銘柄を扱うBingXの63.2億ドルを上回っています。しかもオンチェーンなので、出来高が自己申告になるCEXと違い、誰でも検証できます。

もう一つ他6社にない性質がHIP-3です。誰でも独自の先物マーケットを立てられる仕組みで、SpaceXやKIOXIAといった非上場株まで取引対象になっています。

弱点は日本語がゼロなことです。入金はArbitrumのUSDCブリッジが基本で、ガス代用のETHも必要です。総合点が68.8にとどまるのはこのためで、消えにくさと使いやすさが真逆に振れている取引所だと理解して使ってください。

＼運営の判断で強制決済が起きないDEX／

公式サイトはこちら

3位 BingX｜コピトレとボットで総合力が高い

撤退リスク	総合点	先物24h出来高
38／45点	86.3／100点	63.2億ドル

設立	2018年
先物手数料	Maker 0.02%／Taker 0.05%（VIP0）
現物手数料	Maker/Taker 0.10%
最大レバレッジ	150倍（BTC/USDT）
取扱銘柄	先物1,111ペア／現物2,259ペア
先物24h出来高	63.2億ドル
日本語	UI対応あり。サポートは未確認
日本円ルート	カード購入・P2Pとも日本円対応
規約	制限国リストに日本の名指しなし

警告なし組のなかで、機能が一番厚いのがBingXです。コピートレードとグリッドボットの両方を持っています。自分で相場を張る自信がなくても、プロのコピーか自動売買のどちらかを選んで始められます。

日本円まわりも整っています。カード購入もP2Pも日本円建てに対応していて、入口で詰まりません。

総合点86.3は7社で2番目なのに、順位は3位です。2018年設立で、10年以上の実績を持つBTCCとは撤退リスクスコアで7点差がつきました。スペックの強さと生き残りやすさが一致しない例です。

BingXのスペック

4位 Phemex｜先物Maker 0.01%は7社最安

撤退リスク	総合点	先物24h出来高
38／45点	73.2／100点	8.1億ドル（建玉26.7億ドル）

設立	2019年
先物手数料	Maker 0.01%／Taker 0.06%（VIP0）
現物手数料	Maker/Taker 0.10%
最大レバレッジ	100倍
取扱銘柄	先物874ペア／現物477ペア・456銘柄
先物24h出来高	8.1億ドル／建玉26.7億ドル
日本語	UIの言語切替にあり。サポートは未確認
日本円ルート	銀行振込に対応。日本は制限国外
規約	制限地域リストに日本の記載なし

撤退リスクスコアはBingXと同点の38です。総合点でわずかに下回ったため4位としました。強みは先物のMakerが0.01%と7社で最安な点です。

もう一つの強みが入出金です。法定通貨の銀行振込に対応していて、公式の制限国リストに日本が入っていません。規約上のグレーさが7社のなかでは少ないほうです。

弱点は板の薄さです。先物24時間出来高は8.1億ドルで、MEXCの15分の1しかありません。Maker手数料が最安でも、約定しなければ意味がありません。大きめのサイズで触るなら滑りを覚悟する必要があります。

Phemexのスペック

5位 Zoomex｜日本語は手厚いが情報開示が弱い

撤退リスク	総合点	先物24h出来高
35／45点	52.2／100点	公開APIで取得できず

先物手数料	USDT無期限 Maker 0.02%／Taker 0.06%
最大レバレッジ	100倍（取引画面で確認）
取扱銘柄	先物704ペア（公式APIで実カウント）
日本語	UI・ヘルプ・自社メディアまで対応
日本円ルート	カード購入・P2Pあり（日本円可否は未確認）
アプリ	「ZMEX」名義で日本のApp Store・Google Playに配信
規約	制限国リストに日本の記載なし

金融庁の警告はなく、規約でも日本を名指ししていません。ヘルプセンターも自社メディアも日本語で用意されています。

5位にした理由は情報開示の弱さです。公式サイトのフッターから「取引手数料」を開いてもキャンペーン一覧に飛ばされ、手数料表にたどり着けません。編集部はサポート記事から回り込んで確認しました。取引条件を調べる導線が壊れていること自体が、利用者にとってのリスクです。

公式アプリは「ZMEX」という別名で日本のApp StoreとGoogle Playに配信されています。取引所名で検索しても出てこないため、他社の記事では「アプリなし」と書かれていることがありますが、公式サイトのダウンロード導線から辿れます。

なお他社メディアでは最大150倍と書かれていることがありますが、公式ヘルプの契約仕様と実際の取引画面はどちらも100倍でした。

Zoomexのスペック

6位 Toobit｜現物手数料ゼロ、ただし規約が日本を名指し

撤退リスク	総合点	先物24h出来高
30／45点	64.7／100点	25.4億ドル

先物手数料	Maker 0.02%／Taker 0.06%（Lv.0）
現物手数料	原則ゼロ（評価ゾーンのみ 0.075%／0.1%）
最大レバレッジ	500倍
取扱銘柄	先物743ペア／現物552ペア
先物24h出来高	25.4億ドル
日本語	UI完全対応。サポートは未確認
日本円ルート	カード購入・P2Pあり（日本円可否は未確認）
規約	日本居住者はボーナス対象外と明記

現物手数料が原則ゼロです。VIP階級に関係なく無料で、評価ゾーンの銘柄だけが標準レートになります。現物を頻繁に回すなら効きます。

順位を下げたのは規約です。利用規約が、日本居住者をウェルカムボーナスの対象外として名指ししています。利用そのものを禁じる条項はありませんが、日本を特別扱いする記述が規約にある以上、規約項目の配点は満点にできません。ここで5点引かれ、警告ゼロ組では最下位の30点になりました。

Toobitのスペック

7位 MEXC｜スペックは7社最強、規制の段階も7社で最も進んでいる

撤退リスク	総合点	先物24h出来高
18／45点	52.0／100点	122.6億ドル（7社最大）

設立	2018年
規制ステータス	警告2回（2023年3月・2024年11月）／アプリ削除済み
先物手数料	Maker 0%〜0.010%／Taker 0%〜0.040%
現物手数料	Maker 0%／Taker 0%〜0.050%
最大レバレッジ	500倍（一部銘柄は1,000倍）
取扱銘柄	先物1,147ペア／現物2,121ペア・1,712銘柄
先物24h出来高	122.6億ドル
日本語	UIは完全対応。サポートは未確認
日本円ルート	クイック購入・P2P・銀行振込
アプリ	2025年2月に日本のストアから削除

スペックだけ見れば7社で最強です。現物Maker 0%、先物Maker 0%からという料率に、先物1,147ペア・現物1,712銘柄という物量。出来高も122.6億ドルで7社最大です。購入画面は最初から支払い通貨がJPYで立ち上がります。

それでも最下位に置いたのは、撤退リスクスコアが18点しかないからです。金融庁の警告を2回受け、2025年2月にはアプリを削除されました。同じ第2段階にいたBybitとBitgetは、その後どちらも日本から撤退しました。

MEXCは第2段階に立ったまま、1年半以上そこに留まり続けています。明日いきなり止まる話ではありません。ただしBybitは第3段階の発表から強制決済まで9か月、Bitgetは5か月でした。

使うなら、置きっぱなしにしないこと。取引に必要な分だけ入れて、利益は国内取引所か自己管理ウォレットに戻す運用が現実的です。

MEXCのスペック

海外取引所おすすめランキングの評価基準と配点

順位と点数の出し方をすべて公開します。感覚で付けた星ではなく、実測値から機械的に計算した数字です。同じ手順を踏めば誰でも再現できます。

順位は「撤退リスクスコア」で決めています

この記事の読者が最初に知りたいのは、そこが来年も残っているかどうかです。だから順位は撤退リスクスコアの高い順にしました。手数料や銘柄数が強くても順位は上がりません。

項目	配点	判定
金融庁の 警告リスト	20点	0回=20／1回=10／2回以上=0
運営実績・撤退構造	15点	DEXで運営判断の閉鎖が起きない=15／10年以上かつ重大インシデントなし=15／5年以上=8／5年未満=5
利用規約での日本の扱い	10点	名指しなし=10／一部名指し=5／規約が非公開=5／制限国=0
合計	45点満点

総合点は「基本点＋加点・減点」で出しています

総合点は順位を決める数字ではなく、使い勝手を含めた参考値です。7項目の実測値から基本点を出し、そこに構造的な強みと弱みを加減点します。

基本点の項目	配点	算出方法
手数料	25点	先物Maker＋Takerの合計が小さいほど高得点（0.040%=25点、0.080%=10点の線形）
日本語対応	20点	専任サポートあり=20／UI＋日本語ヘルプ=15／UIのみ=12／なし=0
アプリ	15点	日本App Storeに配信あり=15／元から配信なし=7／削除済み=0
日本円ルート	15点	日本円建て入金可=15／銀行振込可=12／カード・P2Pあり=8／外貨建てカードのみ=5／なし=0
最大レバレッジ	10点	500倍=10／150倍=6／100倍=4／40倍=2
銘柄数	15点	先物ペア数を最多社との比で按分

加点・減点	点	該当
運営判断による口座閉鎖・強制決済が構造的に起きない	+20	Hyperliquid
出来高が第三者検証可能（オンチェーン）	+10	Hyperliquid
運営10年以上かつ重大インシデントゼロ	+15	BTCC
誰でも独自マーケットを立てられる（HIP-3）	+5	Hyperliquid
日本語専任サポートあり	+5	BTCC
先物24h出来高が50億ドル超	+5	MEXC・Hyperliquid・BingX
金融庁の警告ゼロかつApp Store配信継続	+5	BTCC・BingX・Phemex・Toobit
金融庁の警告2回以上	−20	MEXC
日本App Storeから削除済み	−10	MEXC
利用規約で日本を名指し	−5	Toobit
公式サイトの情報開示に不備	−5	Zoomex

7社の点数一覧

取引所	撤退リスク (45点)	基本点 (100点)	加減点	総合点
1位 BTCC	45	65.8	+25	90.8
2位 Hyperliquid	40	28.8	+40	68.8
3位 BingX	38	76.3	+10	86.3
4位 Phemex	38	68.2	+5	73.2
5位 Zoomex	35	57.2	−5	52.2
6位 Toobit	30	64.7	±0	64.7
7位 MEXC	18	77.0	−25	52.0

この表を見ると、順位と総合点が一致していないことが分かります。BingXは総合点86.3でBTCCに次ぐ2番手ですが、順位は3位です。運営実績が2018年設立とまだ浅く、撤退リスクスコアで7点差がついたためです。逆にHyperliquidは総合点68.8と4番手ですが、運営判断による強制決済が起きない構造が効いて2位になっています。

MEXCは基本点77.0と7社で最も高いのに、警告2回とアプリ削除で25点引かれて総合点52.0まで落ちます。スペックの強さと生き残りやすさは別物だ、というのがこの記事の結論です。

配点は編集部が定めたもので、金融庁や各取引所の公式見解ではありません。各項目の元データはすべて金融庁の公表資料、各社の公式サイト、各社の公開APIから取得しており、取得日は2026年8月26日です。

海外取引所の日本撤退はなぜ続くのか｜金融庁の規制エスカレーション5段階

海外取引所の撤退は、ある日突然発表されているように見えます。ですが実際は違います。BybitとBitgetの経緯を並べると、驚くほど同じ順番をたどっていることが分かります。ご自身の使っている取引所がいまどこにいるかは、この順路に当てはめれば判断できます。

1. 第1段階｜金融庁が警告書を発出する
2. 第2段階｜日本のApp Storeからアプリが削除される
3. 第3段階｜日本居住者の新規登録を停止する
4. 第4段階｜決済専用モードへ移行する（新規の取引ができなくなる）
5. 第5段階｜残ったポジションを強制決済する

段階	Bybit	Bitget
金融庁の 警告リスト	2021年5月・2023年3月・2024年11月の計3回	2023年3月・2024年11月の計2回
App Store削除	2025年2月	2025年2月
新規登録の停止	2025年10月31日	2026年8月3日
終了の発表	2025年12月22日	2026年8月3日
決済専用モードへ	2026年3月23日	2026年11月1日
強制決済	2026年7月22日（完了）	2026年12月31日（予定）

第1段階から第5段階まで、Bybitは約5年、Bitgetは約3年半かかっています。明日いきなり資産が引き出せなくなるわけではありません。ただし第3段階の新規登録停止が発表されてから強制決済までは、5か月から9か月しかありません。動けるかどうかは、この期間で決まります。

金融庁の警告を受けた海外取引所5社は、3か月後にアプリを削除された

金融庁は2024年11月、KuCoin・bitcastle・Bybit・MEXC・Bitgetの5社に警告書を出しました。その約3か月後の2025年2月6日、Appleが日本のApp Storeから対象アプリを削除しています。日本経済新聞によれば、金融庁がAppleとGoogleに配信停止を要請したのは、このときが初めてでした。対象はBybit・KuCoin・Bitget・MEXC・LBankの5社で、Google Playからも2月12日に消えています。

第2段階まで進んだこの5社のうち、Bybitは2026年7月に強制決済を終え、Bitgetは12月31日を控えています。残る3社のうち、日本語でそのまま使える規模の海外取引所はMEXCだけです。MEXCは第2段階に立ったまま、1年半以上そこに留まり続けています。

海外取引所アプリの日本App Store掲載状況【2026年8月26日実測】

アプリが日本のストアに並んでいるかどうかは、規制がどこまで進んでいるかの分かりやすい目印になります。Appleの検索APIで日本ストアの配信状況を確認した結果が次の表です。

取引所	日本App Store	金融庁の 警告リスト	段階
BTCC	配信あり	なし	該当なし
BingX	配信あり	なし	該当なし
Toobit	配信あり	なし	該当なし
Phemex	配信あり	なし	該当なし
Zoomex	配信あり（ZMEX名義）	なし	該当なし
Hyperliquid	アプリ自体を出していない	なし（DEX）	該当なし
MEXC	削除済み	2回	第2段階
LBank	削除済み	1回	第2段階
Bitget	削除済み	2回	第4段階
Bybit	削除済み	3回	第5段階（完了）

「アプリがない海外取引所」には正反対の2つの意味がある

日本のApp Storeにアプリが無い理由は2つあり、意味は正反対です。ひとつは規制で消されたケース。もうひとつは、そもそも配信していないケースです。

Hyperliquidが後者にあたります。日本だけでなく米国やシンガポールのストアを見ても、公式アプリが存在しません。とくにHyperliquidはDEXであり、運営会社が日本居住者にサービスを提供するという形をとっていません。第1段階の警告という概念自体が当てはまらない取引所です。

比較表のアプリ欄だけを見て、削除されたMEXCと元から出していないHyperliquidを同じ「なし」として扱うと、判断を誤ります。本記事の比較表では、この2つを分けて表記しました。

撤退の順路をさらに細かく追い、次に危ないのはどこかまで踏み込んだ内容は次に撤退する海外取引所はこれにまとめています。

海外取引所の撤退リスクをスコアリング｜圏外にした取引所も公開

本記事で選外にした取引所も、同じ45点満点で採点しました。候補として調べたのは23社で、そこから7社に絞っています。落とした理由も数字で示します。

取引所	撤退リスク	金融庁の 警告リスト	アプリ	現在の状況
Bybit	0／45	3回（2021/5・2023/3・2024/11）	削除済み	2026年7月22日に強制決済完了。出金のみ
Bitget	0／45	2回（2023/3・2024/11）	削除済み	11月1日から決済専用、12月31日に強制決済
BitMart	0／45	なし	—	2026年8月26日に全取引停止（事業終了）
KuCoin	13／45	1回（2024/11）	削除済み	営業中。第2段階に滞留
LBank	13／45	1回（2024/6）	削除済み	営業中。第2段階に滞留
bitcastle	18／45	1回（2024/11）	削除対象外	営業中
Gate.io	—	なし	—	2024年7月に自主撤退。国内登録業者として再参入

KuCoinとLBankは、MEXCと同じ第2段階にいます。警告を受けてアプリを消され、それでも営業を続けている状態です。他社の比較記事ではこの2社を上位で紹介しているものもありますが、本記事の基準では7社に入りません。

BitMartだけは毛色が違います。金融庁の警告は受けておらず、日本の規制が理由でもありません。事業そのものを畳んだケースで、規制以外の理由でも取引所は消えるという実例です。

Gate.ioは例外的な経路をたどりました。2024年7月に自主撤退したあと、同年12月に国内の暗号資産交換業者を買収し、Gate Japanとして登録側から再参入しています。撤退が市場からの完全な退場を意味するとは限りません。

Bybit・Bitget・BitMartからの乗り換えガイド

すでに撤退が決まっている3社から資産を動かす手順です。共通するのは、期限までに現物へ戻して、送金できる形にしておくことです。

移動先は本記事の1位BTCCか2位Hyperliquidが基本になります。国内の登録業者へ戻すという選択肢もあり、税制や保護の面ではそちらが有利です。

海外取引所の税金と注意点｜2028年から分離課税へ

日本の居住者が海外取引所で得た利益は、現在は「雑所得」として総合課税の対象です。給与などと合算され、住民税を含めた税率は最大で約55%になります。会社員の場合、年間20万円を超える利益が出たときは原則として確定申告が必要です。

ただし、ここが大きく変わります。2026年7月15日、暗号資産を金融商品取引法上の金融商品と位置づける改正法が成立しました。これに合わせて、2026年度税制改正大綱では税率20.315%の申告分離課税と、3年間の損失繰越控除の導入が示されています。

海外取引所を使ううえでの注意点

• 日本の法的保護は受けられません。国内の登録業者ではないため、出金トラブルやハッキングが起きても、日本の制度による利用者保護の対象外です。
• 無登録業者への罰則が強化されました。金商法改正で、無登録営業への罰則は拘禁刑10年以下まで引き上げられています。事業者側の撤退圧力は今後さらに強まると見るのが自然です。
• 取引履歴は自分で保全してください。取引所が閉鎖されると履歴のダウンロードができなくなります。確定申告に必要になるので、使っているうちに落としておくべきです。
• 送金時のネットワーク選択を間違えると資産は戻りません。初回は必ず少額でテストしてください。
• 二段階認証は必ず設定し、長期保有分を取引所に置きっぱなしにしないこと。撤退リスクとは別に、自衛の基本です。

税務の取り扱いは個別の状況によって異なります。実際の申告にあたっては税理士など専門家にご確認ください。本記事は税務助言を目的としたものではありません。

海外仮想通貨取引所に関するよくある質問

日本人が海外取引所を使うのは違法ですか？

個人が海外取引所を利用すること自体を禁止する法律はありません。規制の対象は、無登録で日本居住者に勧誘やサービス提供をする事業者側です。本記事の7社はいずれも金融庁の登録を受けていない無登録業者です。警告リストに名指しで載っているかどうかは撤退リスクの目安になりますが、載っていない＝登録済みという意味ではありません。国内の登録業者ではない以上、トラブル時に日本の法的保護は受けにくくなります。

次に撤退しそうな海外取引所はどこですか？

本記事の基準でいえば、金融庁の警告を受けてアプリを削除された取引所です。2026年8月時点で該当するのはMEXC・KuCoin・LBankの3社で、同じ段階にいたBybitとBitgetはすでに撤退しています。ただし段階が進んだからといって必ず撤退するとは限りません。Gate.ioのように警告ゼロで自主撤退した例もあります。

海外取引所が撤退したら資産はどうなりますか？

これまでの事例では、強制決済のあとも出金機能は残されています。強制決済は資産の没収ではなく、その時点の市場価格で自動的に手仕舞いされる処理です。ただし決済のタイミングを自分で選べないため、含み損のまま確定する可能性があります。

撤退が発表されてから出金までどれくらい時間がありますか？

Bybitは新規登録停止から強制決済まで約9か月、Bitgetは約5か月でした。発表があってから動いても間に合う可能性は高いですが、余裕があるとは言えません。

金融庁の警告リストに載っていない取引所なら安全ですか？

安全とは言い切れません。金融庁は「掲載されていない者であっても無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得る」と注記しています。警告がないことは、現時点で警告書が出ていないという事実にすぎません。

海外取引所に日本円で入金できますか？

取引所によります。本記事の7社では、MEXCとBingXが日本円建てのカード購入やP2Pに対応しています。BTCCはカード購入のみで、決済通貨はUSD・EUR・GBPです。HyperliquidはDEXのため法定通貨の直接入金がありません。

アプリが日本のApp Storeにない取引所は危険ですか？

2つの意味があるので区別が必要です。MEXCのように金融庁の要請で削除されたケースは規制が進んでいる証拠ですが、Hyperliquidのようにそもそも公式アプリを配信していないケースもあります。後者は規制とは無関係です。

海外取引所の利益にも税金はかかりますか？

かかります。2026年8月現在は雑所得として総合課税され、会社員の場合は年間20万円を超える利益で原則確定申告が必要です。2028年以降は20.315%の申告分離課税へ移行する見込みです。

まとめ｜海外取引所は「安さ」ではなく「残るかどうか」で選ぶ

この2年でGate.io・Bybit・Bitget・BitMartが日本から消えました。手数料や銘柄数を比べる前に、そこが来年も使えるのかを確かめる必要があります。

• 撤退には5段階の順路がある。警告→アプリ削除→新規登録停止→決済専用→強制決済の順に進む
• 1位はBTCC。撤退リスクスコアが唯一の満点で、日本語の専任サポートもある
• 2位はHyperliquid。DEXなので運営判断による口座閉鎖や強制決済が起きない
• MEXCは数字だけなら最強だが最下位。警告2回とアプリ削除で第2段階に留まっている
• 資産は1社に集中させない。複数に分けておくことが、次の撤退への備えになる

本記事は毎月更新し、金融庁の公表資料と各社の公式発表を確認したうえで順位と点数を見直します。