Bitget(ビットゲット)が日本から撤退｜出金はいつまで？乗り換え先・強制決済スケジュールと今やること

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

• Bitgetは2026年8月3日に「日本居住者向けサービスの終了」を発表し、新規登録を即日停止
  • 金融庁の無登録業者への警告・アプリ削除という流れの延長で、日本市場から段階的に撤退
  • すでに撤退したBybitに続く動きで、無登録の海外取引所への規制強化が背景
• スケジュールは「11月1日に決済専用モード→12月31日に強制決済」。出金は12月31日以降も可能
  • 2026年11月1日11:00(日本時間)から新規建玉・積み増しが不可の「決済専用モード」へ
  • 12月31日11:00以降は未決済ポジションを強制決済。暗号資産の出金機能はその後も継続
• 乗り換え先は「BTCC」がおすすめ。運営歴の長さとハッキング耐性が売り
  • 最大250倍のレバレッジとシームレスな取引環境
  • 乗り換えキャンペーン中でBitgetのVIPから1ランク上昇して引き継げる

水野 倫太郎

ついにBitgetも日本居住者向けサービスの終了を発表しました。
まず落ち着いてほしいのは、資産がすぐ没収されるわけではないですが、乗り換え先は先に決めておきましょう。私のおすすめは乗り換えキャンペーン開催中のBTCCです。

BTCCなら、今なら他社VIPステータスから1ランク昇格できるキャンペーンを実施しています。
そのためBitgetからの乗り換えや、資産の預け先として十分な待遇を受けることが可能です。

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水野 倫太郎
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

この記事の執筆者/監修者

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慶應義塾大学経済学部卒。2017年米国留学時にブロックチェーンと出会い、Web3の業界に足を踏み入れる。2018年、仮想通貨メディアCoinOtakuに入社。2019年には同社のCMOに就任し、2020年に東証二部上場企業とM＆Aを行い、様々なクリプト事業を展開。2022年に現在代表取締役社長を務めるICHIZEN HOLDINGSを立ち上げ様々なWeb3事業を手がける。複数のWeb3系事業に出資を行いながら有識者として活動。

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監修　水野 倫太郎
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

慶應義塾大学経済学部。2017年米国留学時にブロックチェーンと出会い、Web3の業界に足を踏み入れる。2018年には、日本有数の仮想通貨メディアCoinOtakuに入社。2019年には同社のCMOに就任し、2020年に東証二部上場企業とM＆Aを行い、様々なクリプト事業を展開する。2022年に現在代表取締役社長を務めるICHIZEN HOLDINGSを立ち上げ様々なWeb3事業を手がける。複数のWeb3系事業に出資を行いながら有識者として活動。

Bitget（ビットゲット）が日本撤退へ

Bitget(ビットゲット)は2026年8月3日、日本居住者向けのサービス提供を段階的に終了すると発表しました。

同日から日本居住者の新規口座開設(新規登録)の受け付けを停止しており、既存ユーザーについても今後、段階的にアカウントの機能を制限していく方針です(※1)。
以下は、Bitget公式アカウント(@BitgetJP)による告知の投稿です。

背景にあるのは、日本の金融規制の強化です。

Bitget Limitedは、無登録で日本居住者向けに暗号資産交換業を行っているとして金融庁の警告を複数回受け、無登録業者の「警告リスト」に掲載されてきました。
2025年2月にはApp Store・Google Playからアプリが削除され、2025年に日本撤退を発表したBybitに続く形で、無登録の海外取引所に対する当局の姿勢が一段と厳しくなっていました(※2)。

ポイントは、「すぐに全機能が止まる・資産が消える」わけではなく、数か月かけて段階的に制限が強まる形だということです。

特に重要なのは、(1)いつ取引ができなくなるのか、(2)出金はいつまで可能なのか、(3)どこへ乗り換えるのか、の3点です。

Bitgetが日本でサービス終了するまでの全スケジュール

Bitgetの日本向けサービスは、一度に停止するのではなく「新規登録停止→取引停止(決済専用モード)→強制決済」という3つの段階を踏んで終了していきます。

日本時間の日付・時刻とあわせて、順番に押さえておきましょう(※1)。

【2026年8月3日】新規登録を即日停止

発表と同日の2026年8月3日、日本居住者による新規の口座開設(新規登録)の受け付けが停止されました。

これから新しくBitgetの口座を作ることはできません。
すでに口座を持っているユーザーは、この時点ではまだ取引・入出金が可能ですが、以降は下記のスケジュールで機能が段階的に制限されていきます。

【2026年11月1日11:00】「決済専用モード」へ移行し新規取引が停止

日本居住者と判定されたアカウントは、2026年11月1日11:00(日本時間)から「決済専用モード(クローズオンリー)」へ移行します。
このモードでは、新規のポジション(建玉)を持つことや、既存ポジションの積み増しができなくなり、取引機能の大半が停止します。

基本的に「保有中のポジションを閉じる・整理する」ための操作だけが残るイメージです。

つまり、実質的に「取引できる期限」は2026年11月1日11:00までと考えておくのが安全です。
ここまでに、含み損益を確認しながら計画的にポジションを閉じ、資金を整理しておくのが基本方針になります。

【2026年12月31日11:00】未決済ポジションの強制決済・カード停止

次の区切りが年末です。2026年12月31日11:00(日本時間)以降、その時点で残っている未決済ポジションは、全商品を対象に強制的に決済(清算)されます。
あわせてBitgetのカードサービスも停止されます。

強制決済は「その時の市場価格で自動的に手仕舞いされる」処理であり、残った資産(証拠金や決済後の残高)が没収されるわけではありません。

ただし、強制決済は自分でタイミングを選べません。
不利な相場で機械的に清算されるリスクを避けるためにも、11月1日を待たず、早めに自分の意思でポジションを閉じておくことを強くおすすめします。

なお、「Bitgetの出金はいつまでできるのか」については、暗号資産の出金機能が2026年12月31日以降も継続して利用できるとされています。
取引の停止(11月1日)やポジションの強制決済(12月31日)とは別で、口座に残った資産はその後も出金できます。ただし制限は段階的に強まるため、早めの出金が安全です。

出金の期限・具体的な手順・出金できない時の対処・移し先の選び方は、Bitgetの出金はいつまで?日本撤退の期限と手順の解説記事で詳しくまとめています。

日本居住者と誤判定されたら?11月1日までにKYC(レベル2)を完了

「本当は海外在住なのに、日本居住者として制限対象に含まれてしまう」という誤判定への救済措置も用意されています。居住国の判定に誤りがある場合、2026年11月1日11:00(日本時間)までに、住所証明を含むレベル2の本人確認(KYC2)を完了する必要があります。期限までに手続きが完了しない場合、そのアカウントは自動的に日本居住者として判定され、上記の制限スケジュールの対象になります(※1・※3)。

注意したいのは、これは「日本に住んでいる人が制限を回避するための裏ワザ」ではないという点です。あくまで居住地の判定を正すための手続きであり、日本居住の実態があるのに海外在住を偽って申告することは、規約違反やアカウント凍結のリスクにつながります。日本に住んでいる方は、誤判定の是正ではなく、次に説明する「乗り換え」と「資産の引き出し」を前提に動くのが正解です。

Bitgetからの乗り換え先はどこ?金融庁登録済みの国内取引所が基本

乗り換え先を語る前に、正直にお伝えします。
ICHIZEN Capital編集部(運営)は、Bitgetを主力取引所として実際に使い込んできました。

下は編集部が使用しているBitgetアカウントの実際の画面です。

それだけBitgetを評価し、実際に使い込んできたということです。
だからこそ忖度なく言えます。

主力ユーザーである編集部が、国内取引所を軸にしたうえで「それでも海外の高機能を使いたい」場合の乗り換え先として実際に検討しているのが、この後に挙げるBTCCとHyperliquidです。

BTCC｜金融庁の警告リスト未掲載・運営15年の老舗

BTCCは2011年から15年以上運営されている老舗の海外取引所です。
設立以来ハッキングによる資産流出はゼロを掲げ、サイト・サポートも日本語に対応しています。

BTCCなら、今なら他社VIPステータスから1ランク昇格できるキャンペーンを実施しています。
そのためBitgetからの乗り換えや、資産の預け先として十分な待遇を受けることが可能です。

評判や安全性の詳細はBTCCの評判・安全性の解説記事で確認できます。

\老舗15年・金融庁の警告リスト未掲載・日本語対応/

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Hyperliquid｜資産を自己管理できる非カストディアル型DEX

もう1つの選択肢がHyperliquidです。Hyperliquidは非カストディアル(資産を自分のウォレットで自己管理する)のオンチェーン型DEXで、そもそも中央の運営会社が「日本居住者向けサービスを終了する」と宣言してユーザーの資産を制限する構造ではありません。今回のBitgetのように「取引所都合の撤退で強制決済・出金制限に振り回される」リスクを、仕組みの面から抑えやすいのが特徴です。一方で、ウォレット接続やガス代など操作の難度はやや高く、自己管理を誤ると資産を失うのは自分の責任になります。中央集権型の取引所リスクを避けたい方は、選択肢の1つとして検討する価値があります。

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水野 倫太郎

海外をどうしても使いたいなら、BTCCは現時点で警告リストに載っていない老舗、Hyperliquidは資産を自分で握れるDEX、という整理です。ただし国内未登録である以上、守られる立場ではありません。あくまで余剰資金で、が大前提です。

撤退にあたって今やるべきこと

撤退にあたってやるべきことは、大きく「①ポジションを計画的に閉じる→②資産の移し先を決めて出金する→③確定申告に備える」の流れです。特に急ぐべきはポジションの整理で、強制決済(12月31日)を待たず、含み損益を確認しながら早めに手仕舞いするのが安全です。取引が止まる11月1日より前に着手しておきましょう。

移し先は1つに絞る必要はなく、日本円化する分は国内取引所へ、運用を続ける分はウォレットや海外取引所へ、と分けても構いません。出金の期限・具体的な手順・出金できない時の対処・移し先の選び方など、実際の引き出し手順はBitgetの出金はいつまで?日本撤退の期限と手順の解説記事で詳しくまとめています。規制上の位置づけはBitgetは日本人でも使える?の解説記事もあわせて確認できます。

ICHIZEN Capitalの視点｜なぜ海外取引所は次々と日本撤退するのか

多くの記事は「Bitgetが撤退します」で終わりますが、ICHIZEN Capitalが伝えたいのは「なぜ大手の海外取引所が相次いで日本から撤退しているのか」という構造と、その中でユーザーが取るべき現実的な行動です。

日本では、暗号資産の交換業やデリバティブ取引を国内向けに提供するには、金融庁(財務局)への登録が必要です。無登録のまま日本居住者を相手に営業すると、金融庁から警告を受け、警告リストへの掲載やアプリストアからの削除といった措置が取られます。Bybitに続いてBitgetが日本撤退を選んだのは、この規制環境の中で「無登録のまま日本市場を続けるリスク」を避ける、事業者としての判断だと考えられます。今後も同様の海外取引所が撤退・制限に動く可能性は十分にあります。

だからこそ、ユーザー側の教訓はシンプルです。「海外取引所には、いつ日本から使えなくなっても困らない金額だけを置く」「メインの資産と最終的な出口(日本円化)は国内の登録業者に置く」という設計にしておくことです。今回のBitgetのように、たとえ出金機能が残る形での撤退であっても、期限管理や強制決済の手間・リスクは避けられません。普段から資産を分散し、こまめに引き出す習慣が、こうした事態への最良の備えになります。

税金｜海外取引所での利益は「雑所得・総合課税」のまま

撤退にあたって忘れてはいけないのが税金です。Bitgetを含む海外取引所で得た利益は、原則「雑所得」として総合課税され、他の所得と合算した金額に応じて最大約55%の税率になります。給与所得者の場合、雑所得などが年間20万円を超えると原則として確定申告が必要です。撤退前にポジションを決済したり資産を売却したりすれば、その年の利益として課税対象になります(※4)。

「海外取引所を閉じるから申告しなくてよい」という理解は誤りです。国際的な情報交換の枠組みも整備が進んでおり、利益が出ていれば適切に申告するのが前提です。Bitgetは取引履歴をCSVでエクスポートできるため、撤退・出金の前に履歴を保存しておくと申告がスムーズです。損益計算や申告の実務は暗号資産の税金・確定申告の解説記事で確認できます。個別の判断は税理士など専門家への相談をおすすめします。

水野 倫太郎

撤退のたびに慌てて資産を動かすのは、精神的にも税務的にも消耗します。普段から「海外は余剰資金だけ・利益はこまめに国内へ」を徹底しておけば、こういうニュースが来ても淡々と対応できます。今回を、資産の置き方を見直すきっかけにしてほしいです。

よくある質問

まとめ｜Bitget日本撤退は「段階的」。出金できるうちに国内へ移す

Bitgetは2026年8月3日に日本居住者向けサービスの終了を発表し、新規登録を即日停止しました。今後は11月1日11:00に「決済専用モード」へ移行して新規取引が止まり、12月31日11:00以降は未決済ポジションが強制決済されます。一方で、暗号資産の出金機能は12月31日以降も継続利用できるとされており、資産がすぐに失われるわけではありません。

とはいえ、制限は段階的に強まります。「まずポジションを計画的に閉じ、出金できるうちに資産を国内取引所や自分のウォレットへ移す」ことが最優先です。乗り換え先は、投資家保護と将来の税制の両面から、金融庁に登録された国内取引所を基本に考えるのがおすすめです。年内に利確した分は雑所得として総合課税されるため、取引履歴を保存し確定申告の準備も進めておきましょう。海外取引所には「使えなくなっても困らない金額だけを置く」という設計が、こうした撤退への最良の備えになります。

参考文献

1. Bitget公式サイト・お知らせhttps://www.bitget.com/ja/
2. 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/angoushisan_mutouroku.pdf
3. あたらしい経済「ビットゲット、日本居住者向けサービス終了へ」https://www.neweconomy.jp/posts/597212
4. 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/

※本記事は2026年8月時点の公表情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の取引所・暗号資産への投資を勧誘するものではありません。サービス終了のスケジュール・出金の可否・本人確認の条件などは変更される場合があるため、最新かつ正確な情報は必ずBitget公式サイトのお知らせおよび金融庁・国税庁の公表資料でご確認ください。暗号資産取引にはリスクが伴い、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。