Tapbit(タップビット)とは｜取引所の特徴・手数料・評判と安全性・注意点を解説

2026年8月5日

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

Tapbitは2021年設立（前身はBillance）・運営拠点シンガポールの海外取引所。約412通貨・最大150倍・現物手数料0.1%が特徴
- 良い点：手数料が安め／取扱通貨が多い／日本語UIと24時間サポート／保険基金あり
押さえておきたい点：Tapbitは日本の暗号資産交換業の登録を受けていない海外取引所で、国内の登録業者とは規制・税制の枠組みが異なる
- 資産の裏付け（PoR）は約1年前・Merkle Tree非対応、報告出来高は第三者データと乖離、可視流動性は大手より限定的といった特徴もある
全体像：手数料の安さや取扱通貨の多さといった利点と、無登録・情報開示面の注意点の両方がある。利用目的とリスク許容度に応じて、国内登録業者との使い分けを検討したい

木田陽介

「知人に勧められたけどTapbitってどんな取引所？」という方向けに、特徴や手数料に加えて、運営や規制上の位置づけといった判断材料も、一次情報をもとに中立的に整理します。良い面・注意したい面の両方を見たうえで、ご自身に合うかを判断する材料にしてください。

木田陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

この記事の執筆者/監修者

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2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

監修　木田陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

Tapbit（タップビット）とは？基本情報

Tapbit（タップビット）は、2021年に「Billance」として設立され、2022年9月にTapbitへ改名した海外の暗号資産取引所です。運営会社はTapbit LLC（米国登記）で、運営拠点はシンガポールとされています。現物取引に加えデリバティブ（先物）やコピートレードに対応し、日本語UI・24時間日本語サポートを備えているのが特徴です。

スクロールできます

項目	内容（2026年8月時点）
設立	2021年（前身Billance、2022年9月にTapbitへ改名）
運営会社	Tapbit LLC（米国登記）／運営拠点シンガポール
取扱通貨	約412通貨（公称では500〜700と主張）
最大レバレッジ	最大150倍（ペアにより異なる）
現物手数料	Maker／Taker ともに0.1%
先物手数料（USDT）	Maker 0.02%／Taker 0.06%
入出金手数料	取引所手数料は無料（ネットワーク手数料は別途）
保険基金	約5,000万USDT（$50M）とされる（過去$20Mから増額）
日本語対応	あり（24時間日本語サポート）
日本の登録	なし（暗号資産交換業の登録を受けていない無登録の海外取引所）

数字だけを見ると「手数料が安く、通貨も多く、日本語も使える便利な取引所」に見えます。ただし、勧められて調べている方が本当に確認すべきは、この後で解説する「運営の信頼性」と「日本での規制上の立ち位置」です。まずは事実として評価できる”良い点”を整理し、そのうえで”そうでない点”を検証します。

Tapbitの「良い点」（評価できるメリット）

まず、Tapbitの事実として評価できる長所を挙げます。これらは実際のメリットですが、あわせて後述の注意点も見たうえで判断するのがおすすめです。

評価できる良い点

手数料が安め。現物Maker/Taker 0.1%、USDT先物はTaker 0.06%と、大手海外取引所と同等〜やや安い水準
取扱通貨が多い。約412通貨に対応し、上場が比較的早いアルトコインも扱う
日本語UIと24時間日本語サポート。海外取引所にありがちな言語の壁が低い
基本的なセキュリティは揃う。コールド／ホットウォレット分離、2FA、出金ホワイトリスト、保険基金（約5,000万USDT）
コピートレードに対応。裁量に自信がない人が上級者の取引を追随できる機能がある

特に「手数料の安さ」と「取扱通貨の多さ」は、勧めてきた知人が魅力として挙げているポイントかもしれません。ここまでは事実です。問題は、この良さと引き換えに、どんなリスクを負うのかを正しく理解することです。

Tapbitの安全性・信頼性のポイント

取引所を選ぶ際は、手数料や通貨数に加えて「預けた資産に裏付けがあり、必要なときに出金できるか」も判断材料になります。Tapbitについてこの観点を一次情報で見ると、整っている部分と、大手と比べると発展途上の部分の両方があります。

運営元と規制の実態

Tapbitは米FinCEN（MSB登録）やセントビンセント・グレナディーン（SVG）金融庁への登録などを掲げています。ただしMSBは「登録」であって「ライセンス」ではなく、SVGも規制の緩い枠組みです。そして最も重要な点として、Tapbitは日本の暗号資産交換業の登録を受けていません。つまり、日本の投資家保護の枠組みの外にある取引所です。

Proof of Reserves（資産の裏付け）

TapbitはHacken社の監査によるProof of Reserves（資産準備証明）を公表しています。これは前向きな取り組みですが、最新の公表が2024年10月と約1年前で情報が古く、大手が標準採用する「Merkle Tree方式」ではありません。Merkle Tree方式でないと、利用者が自分の残高が準備に含まれているかを自分で検証できません。「監査を受けている」こと自体は評価できても、鮮度と方式の点で万全とは言えないのが実態です。

セキュリティ体制

コールド／ホットウォレットの分離、2FA、出金ホワイトリスト、アンチフィッシングコード、保険基金といった基本的なセキュリティ機能は一通り揃っています。一方で、SOC2やISO27001などの第三者認証を公開している形跡はなく、「基本は押さえているが、トップティア取引所ほどの外部保証はない」という位置づけになります。

Tapbitの注意したい点（デメリット）

メリットの一方で、利用前に理解しておきたい注意点もあります。いずれも取引所の是非を断定するものではありませんが、資金を預ける前に把握しておきたい情報として整理します。

デメリット・リスク

報告出来高が第三者データと乖離している。第三者データ（CoinGecko）では約30億ドル規模の一方、自社公表値はそれを大きく上回る。出来高を見る際は第三者データも併せて確認しておきたい
可視流動性は大手より限定的。外部トラッカー上の準備額は大手取引所ほど大きくないとされ、大口の取引では約定・出金に影響する可能性がある
情報開示は発展途上。先物のオープンインタレスト（建玉）が非表示、P2P市場が低調など、大手ほど情報が揃っていない面がある
KYC任意には両面がある。本人確認なしで始められる手軽さがある一方、AML（マネロン対策）の観点や、トラブル時の本人保護の面では、KYC必須の取引所と条件が異なる
運営の歴史は比較的浅い。2021年にBillanceとして設立、2022年に改名しており、長期の運営実績を重視する人は留意しておきたい

特に「出来高データの見方」と「流動性」は、大きな金額を扱う場合に確認しておきたいポイントです。利用規模に応じて、事前に少額で出金を試すなどの確認をしておくと安心です。

Tapbitは日本で使って大丈夫？規制と税金

本記事執筆時点で、Tapbitは金融庁（FSA）の警告リストには掲載されていません（掲載されているのはKuCoin・Bybit・MEXC・Bitgetなど）。一方で、Tapbitは日本の暗号資産交換業の登録を受けていない海外取引所であり、国内の登録業者とは制度上の位置づけが異なります。

近年、金融庁は無登録の海外取引所への対応を強めており、BybitやBitgetは日本市場から撤退しています。無登録の海外取引所を利用する場合、将来的にサービスが制限・終了する可能性がある点は、共通の留意事項として理解しておくとよいでしょう。

税金の面でも国内が有利です。海外取引所での利益は原則「雑所得」（総合課税・最大約55%）で、国内の登録業者が将来対象になる見込みの「20%の申告分離課税」は適用されません。手数料の安さで浮いたコスト以上に、税・規制のリスクを負う構図になり得ます。

水野倫太郎

海外取引所を検討する際は、手数料や機能に加えて、規制上の位置づけや資産の裏付け（PoR）といった情報も合わせて見ておくと、より納得して選べます。登録状況やPoRの内容は公式情報で確認できます。

Tapbitが向いている人・慎重に検討したい人

向いている人

十分なクリプト歴があり、無登録リスクを理解したうえで自己責任で使える人
少額で、特定のアルトコインやデリバティブ・コピートレードの機能を試したいだけの人
資産の大半は国内登録業者や自己管理ウォレットに置き、Tapbitには”余剰の一部”だけを回せる人

慎重に検討したい人

メインの取引所として大きな資金を置きたい人／高レバレッジ中心で取引したい人
暗号資産を始めたばかりで、出金トラブルや規制リスクの判断に自信がない初心者
税制・規制リスクを避けたい人／「確実に出金できること」を最優先する人

無登録リスクを避けたいなら、まずは金融庁登録の国内取引所（bitFlyer・Coincheck・GMOコイン・bitbankなど）が基本です。そのうえで「海外取引所の高機能を、リスクを承知で使いたい」場合は、Tapbitより運営実績や情報開示の点で相対的にましな選択肢として、BTCCやHyperliquidを比較検討する余地があります（いずれも自己責任・無登録リスクは残る点に留意）。

Tapbitを使う前のチェックリスト（使うなら）

それでも試すと決めた場合、被害を最小化するための最低限の手順です。

STEP

まず少額だけ入金する

失っても許容できる金額だけを入金します。勧められた勢いで大きな資金を移さないことが最大の防御です。

STEP

早い段階で出金テストをする

入金・取引の前後で、少額を実際に出金し、着金するか・時間はどれくらいかを確認します。出金の実績こそが最も信頼できる判断材料です。

STEP

2FAと出金ホワイトリストを設定する

二段階認証を有効化し、出金先アドレスをホワイトリストに登録します。アカウント乗っ取り時の被害を抑えられます。

STEP

資産の大半は取引所に置かない

取引に使う分だけを残し、長期保有分は国内登録業者や自己管理ウォレットへ。無登録取引所に資産を集中させないことが鉄則です。

STEP

取引・入出金の記録を残す

海外取引所の利益は雑所得として申告が必要です。日時・数量・価格の記録を残し、確定申告に備えます。

ICHIZEN Capitalの視点

ICHIZEN Capitalは、海外取引所を紹介するとき、手数料やボーナスだけでなく、規制上の位置づけ・資産の裏付け（PoRの鮮度や方式）・報告データの整合性も合わせて見ることを大切にしています。手数料やUIは後から比較できますが、規制や出金に関わる部分は、あらかじめ知っておくと判断がしやすくなるからです。

この観点でTapbitを見ると、機能面には利点がある一方、無登録という立場やPoR・出来高データの見方など、あらかじめ確認しておきたい点もあります。利用の可否や規模は、これらを踏まえてご自身のリスク許容度に応じて判断するのが適切です。良い面と注意点の両方を同じ重みで提示することが、読者の判断に役立つと私たちは考えています。

よくある質問

Tapbitは安全ですか？

コールドウォレットや2FA、保険基金など基本的なセキュリティは備えています。一方で、Proof of Reservesが約1年前でMerkle Tree非対応である点や、報告出来高が第三者データと乖離している点など、確認しておきたい部分もあります。大きな資金を扱う場合は、これらを踏まえて判断するとよいでしょう。

Tapbitを日本で使うのは違法ですか？

利用者が使うこと自体を罰する規定はありません。ただしTapbitは日本の暗号資産交換業の登録を受けていない無登録の海外取引所で、FSAに警告済みのBybit・Bitgetと同じ立場です。将来的に利用制限や撤退のリスクがある点は理解しておく必要があります。

Tapbitの手数料はいくらですか？

現物取引はMaker／Takerともに0.1%、USDT建て先物はMaker 0.02%／Taker 0.06%です。入出金の取引所手数料は無料ですが、ブロックチェーンのネットワーク手数料は別途かかります。

KYC（本人確認）は必要ですか？

Tapbitは本人確認なしでも一部機能を利用できます。ただし匿名で始められるのはAML体制が緩いことの裏返しで、トラブル時の保護が弱いというデメリットもあります。出金上限の解放などで結局KYCが必要になる場合もあります。

Tapbitの前身は何ですか？

Tapbitは2021年に「Billance（ビランス）」として設立され、2022年9月にTapbitへ改名しました。運営実績の歴史は比較的浅い取引所です。

Tapbitで出金できないことはありますか？

可視流動性が大手より限定的といった特徴があり、特に大口や急な出金では影響が出る可能性があります。まずは少額で出金テストを行い、実際に着金するかを確認しておくと安心です。

Tapbitの保険基金はいくらですか？

約5,000万USDT（$50M）とされ、過去の$20Mから増額されたと説明されています。ただし一部の日本語情報サイトには$40Mという古い数値も残っているため、最新の金額は公式情報で確認することをおすすめします。

Tapbitの利益に税金はかかりますか？

かかります。海外取引所での暗号資産の利益は原則「雑所得」として総合課税（最大約55%）の対象です。国内の登録業者が将来対象になる見込みの20%の申告分離課税は適用されないため、税制面では国内取引所が有利です。

まとめ

この記事のまとめ

Tapbit（旧Billance）は、手数料の安さ・取扱通貨の多さ・日本語対応が評価できる特徴
一方で、日本では無登録／PoRが約1年前で方式も限定的／報告出来高が第三者データと乖離／可視流動性は大手より限定的といった注意点もある
FSAの警告リストには未掲載だが、日本の登録業者ではない海外取引所（BybitやBitgetと制度上の位置づけは同様）
利用するなら少額から・早めの出金テスト・2FA設定を。無登録リスクを避けたい場合は金融庁登録の国内取引所という選択肢もある

Tapbit（旧Billance）は、手数料の安さ・取扱通貨の多さ・日本語対応など、評価できる特徴があります。一方で、日本では無登録／Proof of Reservesが約1年前で方式も限定的／報告出来高が第三者データと乖離／可視流動性は大手より限定的といった、あらかじめ知っておきたい注意点もあります。

利用する場合は、目的や金額に応じてリスク管理を意識するとよいでしょう。試す際は、少額から始め、早めの出金テストや2FA設定を行い、資産の状況に応じて国内登録業者との使い分けを検討する——といった進め方が現実的です。無登録のリスクそのものを避けたい場合は、金融庁登録の国内取引所という選択肢もあります。良い面と注意点の両方を踏まえ、ご自身に合うかどうかを判断してください。

参考文献

（※1）Tapbit Exchange Review｜Coin Bureau

（※2）金融庁、無登録の海外暗号資産取引所に警告書を発出｜CoinPost

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