韓国がKuCoin・MEXCなど27サイトを接続遮断｜対象一覧と日本への影響

「忙しい人向け」ニュース要約

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• 韓国FIUが2026年10月13日、KuCoin・MEXCなど27サイトの国内接続遮断を発表
• アプリストアの制限に続く措置で、今回はウェブサイト本体が対象
• これは韓国の特金法に基づく措置で、日本から同じ取引所が使えなくなるわけではありません
• Binance・Bybit・OKXなど大手は27社にも捜査機関へ通報された44社にも名前がありません
• 韓国は国内取引所が強くUpbitとBithumbで約87%。遮断に踏み切れる土台があります

※相場やニュースの日々の見方は、水野のX(@mizuno_ichizen)で発信中です。

韓国FIUが海外取引所27サイトの接続遮断を決定

韓国の金融委員会・金融情報分析院(FIU)は2026年10月13日、特定金融取引情報法(特金法)に基づく届出をせずに営業している暗号資産取扱業者について、27サイトの韓国国内からの接続を遮断すると発表しました(※1)。

審議を行ったのは放送メディア通信審議委員会です。FIUの要請を受け、2026年10月6日と7日の2回にわたって審議し、遮断を決定しました。

措置の内容は、サーバーや運営者の所在地によって2つに分かれます。

サーバー・運営者の所在	措置
韓国国外	韓国国内からの接続遮断
韓国国内	サービスの利用解除

韓国ではこれまで、GoogleとAppleのアプリストアで未届出業者のアプリについて新規インストールとアップデートが制限されていました。今回の決定で、規制の範囲がウェブサイト本体にまで広がったことになります。

遮断対象27社の一覧

FIUが公表した報道参考資料の添付資料2に、対象27社の名簿が掲載されています。日本でも名前の知られた大手が複数含まれています。

KuCoin	DigiFinex	Nonkyc.io
MEXC	Pionex	SUPEREX
Phemex	Blofin	コインソリューション
XT.com	Apex Pro	シンバッドソリューション
Bitrue	WEEX	Xgram
CoinW	BitMart	タップビット
ZoomEX	KCEX	コインマイ
Poloniex	BingX	ビッグワン
BTCC	P2B	ユビット

FIUはこれとは別に、未届出業者44社を捜査機関へ通報しています。今回の27社は、この44社のうち現在も運営を続けているサイトを抜き出したものです。すでに閉鎖した業者は含まれていません。

たとえばCoinExは44社の名簿には2022年8月の通報分として載っていますが、27社には入っていません。同社は2026年9月に全事業の停止を発表しており、すでに運営を終えているためとみられます。詳しくはCoinExのサービス終了に関する記事をご覧ください。

27社に入っていない主要海外取引所

ここが今回の記事で最も確認したかった点です。遮断対象27社と捜査機関へ通報された44社の名簿を1件ずつ照合したところ、日本でも名前の知られた大手の多くはどちらの名簿にも載っていませんでした。

取引所	遮断27社	捜査機関への通報44社
Binance	なし	なし
Bybit	なし	なし
OKX	なし	なし
Gate.io	なし	なし
Bitget	なし	なし
HTX	なし	なし
Coinbase	なし	なし
Kraken	なし	なし
Crypto.com	なし	なし
Bitfinex	なし	なし

一方で、KuCoin・MEXC・BitMart・Phemex・BingXといった、同じく海外大手に分類される取引所は27社に入っています。大手かどうかで線が引かれたわけではありません。

ただし「名簿にない=韓国で合法」ではありません

ここを取り違えないことが大切です。韓国でFIUに届け出ている事業者は28社のみで、その大半は韓国国内の事業者です。上の表に挙げた取引所が届出を済ませているという意味ではありません。

実際、Binance・Bybit・OKXについては、別のルートで規制の対象に挙がったと報じられています(※4)。

• Appleは2025年4月から、未届出の外国事業者のアプリ14本について韓国国内からの接続を遮断
• Googleは2026年1月28日から、未登録の海外取引所アプリをGoogle Playから排除すると発表。Binance・Bybit・OKXなどが対象とされた
• ただし2026年2月時点では実際の遮断が適用されておらず、ダウンロードが可能な状態が続いたとの報道もあります

つまり今回の27社は「FIUが遮断を要請し、かつ現在も運営しているウェブサイト」という切り口で選ばれたものです。名簿に無い取引所が、韓国の規制を免れているわけでも、届出を済ませているわけでもありません。

なぜ大手の一部だけが外れているのか

FIUは、外国事業者が韓国国内で営業しているかどうかを、韓国語サイトの提供・韓国人顧客向けのマーケティング・ウォン建て決済への対応という3点から総合的に判断すると説明しています。

この基準に照らすと、韓国語サービスやウォン建ての入出金を縮小・停止した取引所は「韓国人向けに営業している」と判断されにくくなります。韓国市場から距離を置いた結果として摘発の対象から外れている、という見方ができます。

これは撤退した側が規制に適合したという話ではありません。韓国の読者から見れば、名簿に無い取引所も届出済みではない以上、利用者保護の枠組みの外にある点は同じです。

日本でも同じ読み替えが必要です。金融庁の無登録業者一覧に名前が無いことは、その取引所が登録を受けている証明にはなりません。確認すべきは無登録業者の一覧ではなく、登録業者の一覧に名前があるかどうかです。

なぜ遮断されたのか｜特金法の未届出営業

韓国で暗号資産事業者として合法的に営業するには、情報保護管理体系(ISMS)認証などの要件を満たしたうえで、FIUへ届け出る必要があります。届け出をせずに事業を行えば、それ自体が特金法違反です。

罰則は5年以下の懲役または5,000万ウォン以下の罰金です。2026年10月時点でFIUに届け出ている事業者は28社のみで、それ以外に韓国国内で暗号資産取引を営む業者はすべて違法という整理になります。

海外の事業者であっても、韓国人を対象に営業していれば同じ法律が適用されます。FIUは営業実態の判断基準として、次の3点を総合的に考慮すると説明しています。

• 韓国語サイトを提供しているか
• 韓国人顧客を集めるイベントなどのマーケティングを行っているか
• ウォン建て決済に対応しているか

この3点は、日本の金融庁が無登録業者を判断する際の考え方とも近いものです。日本語サイトを用意し、日本人向けにキャンペーンを打っている海外取引所は、同じ論理で規制の対象になり得ます。

手数料は国内取引所の最大62倍だった

FIUは今回、未届出業者を避けるべき理由として具体的な数字を挙げています。2026年6月にDAXA(デジタル資産取引所協議会)と届出済み事業者が合同で実施した集中調査の結果です。

区分	平均取引手数料
摘発された未届出業者	1.5〜10%
韓国の5大ウォン建て取引所	0.16%
差	最大62倍

未届出業者は、暗号資産利用者保護法や特金法による監督を受けません。そのためマネーロンダリング対策や利用者資産の保護について、制度的な歯止めがかからない状態にあります。FIUは、代金を受け取っても暗号資産を渡さない詐欺や、個人情報の流出・ハッキングのリスクも挙げています。

背景にある韓国の市場構造｜UpbitとBithumbで約87%

韓国がここまで踏み込める背景には、国内取引所の強さがあります。海外取引所を遮断しても、利用者が国内で取引を完結できる受け皿があるためです。

ウォン建ての取引を扱う主要5社の24時間出来高を比べると、上位2社への集中がはっきり出ます(※5)。

取引所	24時間出来高	シェア
Upbit	9,364 BTC	54.3%
Bithumb	5,600 BTC	32.5%
Coinone	1,715 BTC	9.9%
Korbit	574 BTC	3.3%

UpbitとBithumbの2社だけで約87%を占めています。Upbitは2017年、Bithumbは2014年の設立で、いずれもFIUへの届出を済ませた事業者です。前の章で触れた手数料0.16%は、この5社の平均値を指しています。

つまり韓国の利用者にとって、未届出の海外取引所を使う積極的な理由は手数料にはありません。むしろ摘発された業者の手数料は1.5〜10%で、国内大手より大幅に高い水準でした。

日本も国内に登録済みの交換業者が揃っている点は同じです。それでも取扱銘柄やレバレッジを求めて海外取引所を使う人がいる構造は、韓国と共通しています。規制当局が海外業者への対応を強めやすい土台があるという意味では、日本も韓国と近い位置にあります。

利用者への案内｜まず出金し、鍵と身分証は渡さない

FIUは、未届出業者を利用している人に向けて具体的な行動を示しています。接続が遮断されると、既存の利用者が資産を引き出しにくくなるおそれがあるためです。

• 利用している事業者が特金法に基づき届け出ているかを自分で確認する
• 未届出と確認できたら、自分名義の暗号資産と預け金を直ちに引き出す
• 秘密鍵・ログイン情報・身分証のコピーを未届出業者に渡さない
• 高収益や元本保証をうたう広告は詐欺の可能性を疑う

遮断によって生じる出金の不便については、事業者の協力を得たうえでDAXAが引き出し方法と手続きを案内・支援する方針が示されています。

注意したいのが、FIUが紹介リンク(レファラル)経由の勧誘にも触れている点です。資料では、紹介行為は単なる広告を超えて未届出営業を助けた行為と評価され得るため、紹介した側も刑事処罰の対象になる余地があるとしています。

日本への影響｜今すぐ使えなくなるわけではありません

ここを誤解しないことが大切です。今回の措置は韓国国内からのアクセスを対象としたもので、日本からの接続を制限するものではありません。韓国の特金法に基づく判断であり、日本の金融庁が同じ判断を下したわけでもありません。

ただし、無関係な話として片づけるのも正確ではありません。27社のうちZoomEXは、日本の金融庁が2026年9月に無登録での店頭デリバティブ取引の勧誘として警告を出しています。詳しくはZoomEXへの金融庁警告に関する記事をご覧ください。

つまり、韓国と日本で規制当局の判断が重なる例が実際に存在します。韓国で遮断された業者が、日本でも警告や規制の対象になる可能性は否定できません。

また、日本から利用できるかどうかと、その業者が安全かどうかは別の問題です。接続できることは、利用者保護の仕組みが整っていることを意味しません。

日本の金融庁はどう扱っているか

日本では、登録を受けずに国内の居住者へ暗号資産交換業を行う業者に対し、金融庁が警告書を出し、その名称を公表しています。これが「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」の一覧です。

この一覧には、今回の27社と重なる業者も含まれています。どの業者がいつ掲載されたか、複数回載った業者はどこかについては、金融庁の無登録暗号資産交換業者一覧をまとめた記事で整理しています。

個別の取引所については、MEXCのレビュー記事でも手数料や取扱銘柄を検証しています。あわせて、日本市場から撤退した例としてBitgetの日本サービス終了も参考になります。

なお、一覧に載っていないことは安全の証明にはなりません。確認の本命は、金融庁の登録業者一覧に名前があるかどうかです。

今後の方針｜代替サイトも追い続ける

FIUは、遮断後に事業者がサイトのアドレスを変更して迂回営業を試みる可能性があると認めています。そのうえで、代替サイトを継続的に点検し、新たな違法営業を確認し次第、追加の審議を要請する方針を示しました。

今回の決定でより重要なのは、運用方針そのものが変わった点です。これまでは捜査結果などの司法判断や、具体的な被害の確認を待つ運用でした。今後は違法営業を摘発した時点で、被害申告がなくても審議を経て遮断する方針に切り替わります。

被害が出てから動くのではなく、被害が出る前に止める。この考え方が日本を含む他国へ広がるかどうかは、海外取引所を使う人にとって無視できない論点です。

海外の取引所を使うときに確認したいこと

今回の件で分かるのは、海外取引所はある日突然、自国の規制によって使えなくなり得るということです。預けた資産を引き出せるかどうかは、取引所の体力だけでなく、自分が住む国の規制にも左右されます。

そのため、海外の取引所に資産を置く場合は、次の点を自分で確認したうえで判断してください。

• 日本の金融庁に登録済みか、または無登録業者一覧に載っていないか
• 海外の当局から警告や遮断の措置を受けていないか
• 使わない資産まで預けたままにしていないか

なお、取引所に資産を預けない選択肢として、自分のウォレットのまま取引する分散型取引所(DEX)もあります。Hyperliquidはその一つです。ただしDEXも日本の暗号資産交換業の登録を受けた事業者ではなく、秘密鍵の管理やスマートコントラクトのリスクは利用者が負います。登録業者と同じ保護があるわけではない点をご理解ください。

＼ 自分のウォレットのまま取引する ／

よくある質問

まとめ｜使えるかどうかと、守られるかどうかは別

今回の件が示しているのは、海外取引所を使うリスクが相場や運営体力だけではないということです。自分が住む国の規制が変われば、ある日アクセスできなくなり、資産の引き出しに手間がかかる可能性があります。

日本の読者にとって今すぐ影響が出る話ではありません。ただ、韓国が踏み込んだ「被害が出る前に止める」という考え方は、規制の方向として押さえておく価値があります。

使えることと、守られることは別です。取引所を選ぶときは、登録の有無を自分で確認したうえで判断してください。

※1 韓国 金融委員会 金融情報分析院「不法仮想資産取扱業者(特金法上の未届出仮想資産事業者)インターネットサイトの国内接続が遮断されます」2026年10月13日(https://www.fsc.go.kr/no010101/87916)。遮断対象27社の名簿は添付資料2、捜査機関へ通報された44社の名簿は添付資料1に掲載
※2 手数料の比較は、2026年6月にDAXAと届出済み事業者が合同で実施した集中調査の結果(同資料)
※3 ZoomEXへの金融庁警告は関東財務局 令和8年9月25日付
※4 アプリストアの遮断に関する経緯は韓国メディアの報道(ニューシス 2026年2月・ファイナンシャルニュース 2026年1月ほか)に基づきます。FIUの一次資料には記載がありません
※5 韓国の取引所別24時間出来高はCoinGecko(2026年10月14日取得)。GOPAXは取得できず4社で集計
※本記事は特定業者の違法性を確定的に断じるものではなく、公表された事実と一般的な注意喚起を目的としています。相談先=金融庁 金融サービス利用者相談室、消費者ホットライン(188)

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