MEXCをマネロン疑惑で米金融網から遮断|米財務省の送金禁止命令と出金停止の影響

「忙しい人向け」ニュース要約
- 米財務省がMEXCをマネロン疑惑で米金融網から遮断
- 米金融機関とMEXCの送金を禁止、発効は官報掲載の30日後
- 11月7日にUSDT出金が一部のネットワークで停止
- OKXなどがMEXCからの入金を審査、日本では金融庁が2回警告
※相場やニュースの日々の見方は、水野のX(@mizuno_ichizen)で発信中です。
水野 倫太郎米財務省が、マネーロンダリング(マネロン)の疑いを理由に、暗号資産取引所MEXCを米国の金融網から締め出す命令を出しました。
この記事では、弊社の現役トレーダーチームが命令の中身とMEXCの説明、日本の利用者に出る影響を一次情報をもとに解説します。MEXCに資産を置いている方は、出金の前に確認しておきたい点もまとめました。


監修 木田 陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役
2016年に暗号資産市場へ参入。2019年、東大生30名が運営する仮想通貨メディア「CoinOtaku」の代表に就任。2020年に上場企業へ譲渡し、その子会社で暗号資産の保有も実践。この経験を活かし、上場企業のトレジャリーを支援する。現在は国内で唯一HYPEにも対応するレンディングサービス「HyperLending」を運営。オプション市場を数理モデルで解析するマクロヘッジ型の自己勘定運用を統括し、2026年のBitget世界大会ではチームで利益額世界7位・日本1位。


監修 水野 倫太郎
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役
慶應義塾大学経済学部。2017年米国留学時にブロックチェーンと出会い、Web3の業界に足を踏み入れる。2018年には、日本有数の仮想通貨メディアCoinOtakuに入社。2019年には同社のCMOに就任し、2020年に東証二部上場企業とM&Aを行い、様々なクリプト事業を展開する。2022年に現在代表取締役社長を務めるICHIZEN HOLDINGSを立ち上げ様々なWeb3事業を手がける。複数のWeb3系事業に出資を行いながら有識者として活動。
米財務省がMEXCをマネロン疑惑で米金融網から遮断


| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 命令を出した機関 | 米財務省FinCEN |
| 命令の日付 | 2026年11月6日 |
| 対象 | MEXC Global |
| 認定の内容 | マネロンの主要な懸念先 |
| 禁止されること | 米金融機関との送金 |
| 発効 | 官報掲載の30日後 |
2026年11月6日(米国時間)、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)が、暗号資産取引所MEXC(MEXC Global)を「マネーロンダリング(資金洗浄)の主要な懸念がある金融機関」と認定しました。あわせて、米国の金融機関がMEXCとの間でお金や暗号資産を送ったり受け取ったりすることを禁じる命令を出しています。
FinCENは、MEXCが2021年5月から2026年5月までに、ロシア・イラン・北朝鮮の制裁逃れやサイバー犯罪に関わる資金を少なくとも167億ドル(約2.6兆円)扱ったと指摘しています。米国の金融網からMEXCを切り離す、事実上の締め出しです。財務省は、イランの制裁逃れを封じる取り組み「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト」の一環と位置づけています。
一方で、今回の命令はMEXCの口座を凍結するものではありません。日本を含む米国外の利用者の資産をただちに差し押さえる内容ではないため、命令の時点で「出金が全面停止した」わけではありません。
ただ、命令を受けて他の取引所がMEXCからの入金を審査し始めるなど、資金の動かしにくさはすでに表れています。
送金禁止命令の中身と発効の時期
命令の根拠は、米国のロシア資金洗浄対策法(Combating Russian Money Laundering Act)9714条(a)です。禁止の対象になる「送金」には暗号資産の移転も含まれ、銀行だけでなく、米国の送金業者や米国で登録した暗号資産事業者などもMEXCとの送受金ができなくなります。
対象はMEXCの本体だけではありません。セーシェルのMEXC Global Ltd、エストニアのMEXC Estonia、スイスのGIDA Technology、英国のMXC Global Ltdなど、米国外の子会社・支店と、今後の後継会社まで含まれます。
効力が生じるのは、命令が米国の官報(Federal Register)に掲載された日の30日後で、終了日は定められていません。2026年11月時点では官報への掲載が確認できず、発効は早くても12月上旬以降です。
たとえば11月10日に掲載されれば、12月10日から効力が生じます。
なお、今回の命令は、制裁対象者リスト(SDN)に載せる米国の経済制裁とは別の仕組みです。財務省は、既存のマネロン対策や制裁の義務は変わらないとしたうえで、命令に違反した金融機関には民事・刑事の罰則が科されうるとしています。
FinCENが指摘した167億ドルの不正関連取引
| 分野 | 金額 | 円換算 |
|---|---|---|
| 不正関連の合計 | 約167億ドル | 約2.6兆円 |
| ロシアの制裁逃れ | 約15億ドル | 約2,370億円 |
| イラン関連 | 約20億ドル | 約3,160億円 |
| サイバー犯罪 | 約19.9億ドル | 約3,140億円 |
| 北朝鮮の関係者 | 約35万ドル | 約5,500万円 |
表の金額は、FinCENが命令の中で示した2021年5月から2026年5月までの評価です。分野ごとの金額には重なる部分があるため、足し合わせても合計の167億ドルにはなりません。
FinCENは、MEXCが本人確認やマネロン対策の方針を掲げながら、その運用に「深刻な欠陥」があったと指摘しています。いずれもFinCENの行政上の評価で、裁判で認定された事実ではありません。FinCEN自身も、MEXCの事業の一部は正当なものと想定しています。
ロシアの制裁逃れに約15億ドル
命令の名目になっているのは、ロシアの不正資金です。FinCENによると、MEXCはロシアの制裁逃れに直接・間接に関わる約15億ドルを扱い、そのうち約2.32億ドル(約367億円)は米国・EU・英国の制裁対象との直接の取引でした。
なかでも問題視されたのが、2022年4月に米国が制裁を科したロシアの取引所Garantexと、その後継とされるGrinexとの取引です。MEXCは制裁から4年が過ぎた2026年6月まで、これらとの取引を続けていたとされています。ルーブル連動型のステーブルコイン「A7A5」に関わる約2億ドルの取引も指摘されました。
イラン・北朝鮮関連とサイバー犯罪
イラン関連では、40を超えるイランの暗号資産取引所との間で10億ドルを超える直接取引があったとされます。このうち約2,200万ドル(約35億円)は、制裁対象のイラン中央銀行や革命防衛隊(IRGC)とその精鋭部隊に関わる取引でした。
北朝鮮関連では、制裁対象の資金洗浄役とされる人物が2025年にMEXC経由で約35万ドルを受け取ったと指摘されています。サイバー犯罪では少なくとも19.9億ドルが流れ込み、1日平均で100万ドルを超える規模とされています。
ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)の支払いとみられる資金も、3,790万ドル以上が見つかったとしています。
MEXCの声明とUSDT出金の一部停止


MEXCは11月7日、公式サイトで声明を出しました。命令を法務・コンプライアンス部門と精査しているとし、運営は通常どおりで利用者の資産は安全だと説明しています。
あわせて、FinCENなど各国の当局と建設的に対応する方針と、マネロン対策・制裁対応の体制について独立した検証を始めたことを明らかにしました。
この声明は英語版だけで、日本語の告知は出ていません。CEOのVugar Usi氏もXで、入出金は止まっておらず、出金は増えているものの混乱なく処理していると発信しています。
一方で、同じ11月7日には、USDTの出金が一部のネットワークで止まったと海外メディアが報じました。MEXCのサポートは「ネットワークの保守」によるものと説明し、保留中の出金は再開後に処理されると利用者に案内したとされています。
出金経路を追跡する民間のサイトでは、USDTの18経路のうち使えたのは6経路で、イーサリアム(ERC20)は使えた一方、トロン(TRC20)・BNBチェーン・ソラナなどは止まっていたと報じられています。MEXCは、出金の停止と命令の関係を説明していません。
ブロックチェーン上の集計では、発表をはさむ24時間でMEXCから約1.26億ドル(約200億円)が純流出したと報じられています。ただ、追跡できる資産は約43.5億ドル(約6,870億円)残っており、流出額だけでMEXCの支払い能力に問題があるとは判断できません。
MEXCに資産を置いたままにするのが不安な場合は、出金できる経路が開いているうちに、日本語で使える海外取引所のBTCCなど、移し先の口座を先に用意しておくと動きやすくなります。
OKXなど他の取引所がMEXCからの入金を審査


命令の発効前から、受け取る側の取引所が動き始めています。OKXの創業者スター・シュー氏は11月7日、MEXCからOKXへの直接送金を当面控えるよう利用者に呼びかけました。MEXCに関わる資金は制裁に近い慎重さで扱い、審査のあいだ凍結することがあるとしています。
実際に、MEXCから送ったUSDTがOKXで「リスクの高いアドレス」として保留されたという投稿が出ています。BinanceやGateでもMEXCからの入金が審査や返金手続きに回ったという利用者の報告があり、Bitget Walletはカード入金のサービスでMEXC由来の資金を受け付けないと表明したと報じられています。
MEXCから出金できても、受け取る側の取引所で入金が保留される可能性があります。ただし、各社が一律にMEXCからの入金を禁じたわけではなく、審査の範囲や資金の扱いは取引所ごとに異なります。
MEXCは、ブロックチェーン分析会社と協議し、自社のアドレスを「取引所」として扱ってもらう作業を進めていると報じられています。
日本の利用者への影響
今回の命令は米国の金融機関に向けたもので、日本の利用者に直接の義務を課すものではありません。ただ、日本からMEXCを使っている人の資産も、ドルやステーブルコインの経路、他の取引所への送金を通じて影響を受けます。
金融庁が2回警告している無登録業者


MEXCは、日本の暗号資産交換業者として登録されていません。金融庁は2023年3月31日と2024年11月28日の2回、MEXC Globalが日本の居住者を相手に無登録で暗号資産交換業を行っていたとして警告を出しています。
FinCENの命令も、日本の金融庁がMEXCの無登録営業を指摘していたことに触れています。
無登録業者には、日本の法律にもとづく利用者資産の分別管理や補償の仕組みが及びません。出金が止まったり事業を続けられなくなったりしても、日本の窓口で返金などを求めることはできません。トラブルの相談は、金融庁の金融サービス利用者相談室(0570-016811)や消費者ホットライン(188)が受け付けています。
MEXCから資産を移すときの注意点


- 止まっていないネットワークを選ぶ
- 受取先が同じネットワークに対応しているか
- 受取先がMEXCからの入金を受け付けるか
- まず少額を送って着金を確かめる
MEXCの入出金の状態は、ログイン後の入出金ステータスのページで確認できます。MEXCのヘルプでは、メンテナンス中のネットワークがあるときは、別のネットワークを選んで出金するよう案内しています。
経路が開いていても、受取先が対応していないネットワークで送ると資産を失うおそれがあります。保留中の出金がある場合は、ネットワークの再開を待つか、出金履歴から取り消せるかを確認してから出し直してください。
日本円に戻すには、国内の暗号資産取引所に送って売却します。国内の取引所は受け付ける送付元を決めているため、MEXCからの送付に対応しているか、受取先が扱う通貨とネットワークを事前に確認してください。
「出金するには手数料や税金を先に払う必要がある」と求める連絡は、詐欺を疑ってください。混乱に便乗して、MEXCのサポートを名乗る偽のメッセージや出金代行の勧誘が出回るおそれがあります。
手続きは、必ず公式アプリと公式サイトの中で進めてください。
海外の取引所で取引を続けたい場合は、日本語の画面とサポートがあるBTCCも移し先の候補になります。BTCCも日本では登録を受けていない海外の取引所で、MEXCから送った資金の扱いは2026年11月時点で公表されていません。
送る前にサポートで確認し、少額から試してください。
- 期間:2026年12月31日まで
- 特典:入金額の10%を体験金で付与
- 条件:200USDT以上の初回入金
- 注意:7日以内に初回取引が必要
\初回入金で10%の体験金/
今後の焦点は官報掲載と各社の対応
| 焦点 | 決まること |
|---|---|
| 官報への掲載 | 発効日 |
| MEXCの独立検証 | 管理体制の改善策 |
| 他の取引所の対応 | MEXCからの入金の扱い |
最大の焦点は、命令がいつ官報に掲載されるかです。掲載から30日がたつと、米国の銀行や送金業者、米国の暗号資産事業者はMEXCとの送受金ができなくなります。ドルを経由する入出金や、米国企業がかかわる送金の経路は、発効後にさらに細くなる可能性があります。
MEXCは独立検証の結果を今後公表するとしていますが、時期は示していません。MEXCでは2025年にも、利益を出したトレーダーの約310万ドル(約4.9億円)を「リスク管理」を理由に凍結し、約3か月後に幹部が謝罪して解除した騒動がありました。



出金できるかどうかと、米国の金融網から締め出されることは別の問題です。
ただ、マネロン疑惑で米国から遮断された取引所に資産を置き続けるリスクは小さくありません。ICHIZEN Capitalでは、この件の結論が出るまで、MEXCを新しく使う取引所としておすすめしません。
MEXCの送金禁止命令に関するよくある質問
MEXCは今も出金できますか?
MEXCは、入出金は通常どおり動いていると説明しています。11月7日にはUSDTの出金が一部のネットワークで止まったと報じられたため、出金の前に、ログイン後の入出金ステータスのページで止まっていない経路を確認してください。
受け取る側の取引所で、MEXCからの入金が審査や保留になる場合もあります。
FinCENの命令で口座は凍結されますか?
命令は米国の金融機関にMEXCとの送受金を禁じるもので、MEXCの口座や利用者の資産を凍結するものではありません。効力が生じるのは、米国の官報に掲載された日の30日後です。
MEXCのマネロン疑惑は事実と決まったのですか?
167億ドルなどの金額はFinCENの行政上の評価で、裁判で認定された事実ではありません。MEXCは当局と対応する方針を示し、マネロン対策の体制について独立した検証を始めています。
MEXCから他の取引所に送ると凍結されますか?
OKXの創業者がMEXCからの直接送金を控えるよう呼びかけ、Binance・Gateでも入金が審査に回ったという報告があります。受取先の取引所の案内を確認し、少額で試してから送ってください。
MEXCは破綻するのですか?
破綻を示す公表や事実は、2026年11月時点で確認されていません。命令の発表後に約1.26億ドルの純流出が報じられましたが、追跡できる資産は約43.5億ドル残っています。
ただし、米国の金融網から遮断される影響が出るのは発効後で、今後の動きを見る必要があります。
MEXCの送金禁止命令のまとめ
- 米財務省がマネロン疑惑でMEXCとの送金を禁止
- 口座の凍結ではなく、発効は官報掲載の30日後
- USDT出金の一部停止と他社の入金審査が発生
- MEXCは日本で無登録、金融庁が2回警告
今回は、米財務省がマネロン疑惑を理由に、MEXCを米国の金融網から遮断する命令を出したニュースを解説しました。命令そのものは口座の凍結ではありませんが、出金経路の一部停止や他の取引所での入金審査など、資金の動かしにくさはすでに表れています。
官報への掲載日とMEXCの独立検証の結果しだいで、状況はさらに変わります。MEXCに資産がある方は、止まっていない経路と受取先のルールを確かめたうえで、資産の置き場所を見直しておきましょう。
移し先の候補として、日本語で使えるBTCCも検討してみてください。
\日本語で使える海外取引所/
参考文献
1. FinCEN「Operation Economic Outcast Severs MEXC Global’s Access to the U.S. Financial System」 https://www.fincen.gov/news/news-releases/operation-economic-outcast-severs-mexc-globals-access-us-financial-system
2. FinCEN「Imposition of Special Measure Prohibiting the Transmittal of Funds Involving MEXC Global」 https://www.fincen.gov/system/files/2026-11/MEXC-Section-9714.pdf
3. 米財務省「Operation Economic Outcast Severs MEXC Global’s Access to the U.S. Financial System」 https://home.treasury.gov/news/press-releases/sb0685
4. MEXC公式「Statement Regarding FinCEN’s November 6 Order」 https://www.mexc.com/announcements/article/statement-regarding-fincen-s-november-6-order-17827791539626
5. MEXC公式ヘルプ「ウォレットメンテナンスにより入出金が停止された場合の対処方法」 https://www.mexc.com/ja-JP/support/article/what-to-do-when-deposits-withdrawals-are-paused-due-to-wallet-maintenance-17827791526229
6. 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者について(MEXC Global)」(2024年11月) https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/mexc_global_keikokushiryo.pdf
7. 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者について(MEXC Global)」(2023年3月) https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/MEXCGlobal_keikokushiryo.pdf
8. 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/angoushisan_mutouroku.html
9. 金融庁「金融サービス利用者相談室」 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
10. BTCC公式「BTCC×ICHIZEN 初回入金&取引キャンペーン」 https://www.btcc.com/ja-JP/market-events/promo/ICHIZEN
※本記事は、2026年11月時点の当局・各社の公表資料と海外メディアの報道をもとにした一般的な情報提供であり、特定の暗号資産取引所の利用や資産の移動を勧めるものではありません。FinCENが示した金額は同庁の評価で、裁判で認定された事実ではありません。米ドル・USDT建ての金額は1ドル=158円(2026年11月上旬の水準)で換算した概算です。MEXC・BTCCは日本の金融庁に登録された暗号資産交換業者ではなく、国内の登録業者と同じ制度上の保護を受けられません。本記事には提携先(BTCC)へのリンクを含みます。









