【相場大暴落】米株・日本株・アジア・ビットコインが全面安|原因はAI・半導体株の急落【2026年11月6日】

「忙しい人向け」ニュース要約


  • 11/5の米国株が急落。ナスダック−5.5%、S&P500−4.4%、半導体指数は約−12%
  • 11/6の日経平均は前日比3,643円安(−5.96%)の57,434円で引け、終値の下げ幅は過去3番目。韓国KOSPIは−6.02%、台湾加権は−4.51%、ビットコインは約7万6,000ドル
  • 要因は、AI関連の決算への失望と、中間選挙後のデータセンター規制への不安。前日の急騰の反動も重なった
  • 10月の米雇用統計は予想を上回り、12月の利上げ観測を後押しした

※相場やニュースの日々の見方は、水野のX(@mizuno_ichizen)で発信中です。

水野 倫太郎

米国株から始まった下げが、日本・アジア・暗号資産に広がっています。
11月6日の日本市場の大引けまでを整理します。

水野 倫太郎
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

この記事の執筆者/監修者

慶應義塾大学経済学部卒。2017年米国留学時にブロックチェーンと出会い、Web3の業界に足を踏み入れる。2018年、仮想通貨メディアCoinOtakuに入社。2019年には同社のCMOに就任し、2020年に東証二部上場企業とM&Aを行い、様々なクリプト事業を展開。2022年に現在代表取締役社長を務めるICHIZEN HOLDINGSを立ち上げ様々なWeb3事業を手がける。複数のWeb3系事業に出資を行いながら有識者として活動。

監修 水野 倫太郎
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

慶應義塾大学経済学部。2017年米国留学時にブロックチェーンと出会い、Web3の業界に足を踏み入れる。2018年には、日本有数の仮想通貨メディアCoinOtakuに入社。2019年には同社のCMOに就任し、2020年に東証二部上場企業とM&Aを行い、様々なクリプト事業を展開する。2022年に現在代表取締役社長を務めるICHIZEN HOLDINGSを立ち上げ様々なWeb3事業を手がける。複数のWeb3系事業に出資を行いながら有識者として活動。

目次

何が起きたのか|米国株の急落が、アジアと暗号資産に連鎖

2026年11月5日の米国株式市場で、ハイテク株を中心に売りが膨らみました。この流れが、6日の日本・韓国・台湾の株式市場と、暗号資産市場に波及しています。

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時期(日本時間)出来事
11月4日米中間選挙の結果を受けた安心感で、米国株が大幅高。ダウは約1,569ドル高
11月4日引け後クアルコムとArmが決算を発表。クアルコムの利益見通しが弱く、半導体株への不安が広がる
11月5日(米国時間)ナスダックが5.5%安。半導体指数は約12%安で、2020年3月以来の下げ
11月6日 日中日経平均は6万円を割り込み、終値は57,434円77銭(−5.96%)。韓国KOSPIはサーキットブレーカーが発動し、−6.02%で引けた
11月6日 朝〜夜ビットコインが約7万5,700ドルまで下落。夜も7万6,000ドル前後で推移
出所:Fortune、CoinDesk、産経新聞、みんかぶ、CoinOtakuの報道より作成

各市場の下落幅|米国・日本・アジア・暗号資産

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市場指標下落幅時点
米国ナスダック総合−5.52%(24,315)11/5 終値
米国S&P500−4.36%11/5 終値
米国ダウ平均−3.44%(1,833ドル安)11/5 終値
米国ナスダック100−6.36%11/5 終値
米国フィラデルフィア半導体指数約−12%11/5 終値
日本日経平均−3,643円(57,434円)、−5.96%。5日続落11/6 大引け
日本TOPIX−232ポイント(3,707.99)、−5.90%。33業種すべて下落11/6 大引け
韓国KOSPI−6.02%(5,059.69)。一時8%超安11/6 終値
台湾加権指数−4.51%(39,701.64)。一時は9%近く安11/6 終値
中国・豪州上海総合/豪ASX200−1.37%/−1.04%11/6 11:07
暗号資産ビットコイン約−4.7%(約76,000ドル)。24時間の安値は約75,200ドル11/6 22時ごろ(24時間)
暗号資産イーサリアム約−7%(約2,250ドル)11/5〜6
出所:CoinDesk、共同通信、フィスコ、Focus Taiwan、Seoul Economic Daily、CoinOtaku、interactivecryptoの報道、Binanceの公開データより作成。中国・豪州の行は省略
米国・日本・アジア・暗号資産の下落率の比較。米半導体株指数が−12.25%で最大、日経平均は−5.96%、KOSPIは−6.02%、ビットコインは−4.7%
下落率の比較(ICHIZEN作成)。米国は11/5の終値、日本・アジアは11/6の終値、ビットコインは11/6の22時ごろの24時間比

日本・韓国・台湾の数字は、6日の終値です。ビットコインは24時間取引のため、取得時点の数字です。

米国株|ナスダックは調整局面入り、半導体は2020年以来の下げ

11月5日の米国株は、ナスダック総合が5.52%安の24,315で引けました。4月以来の悪い1日です。ナスダックは10月6日の最高値から10%超下げ、調整局面に入りました(出典:CoinDesk)。

特に大きかったのが半導体です。フィラデルフィア半導体指数は約12%安で、2020年3月以来の下げ幅でした。ナスダック100も約6.4%安で、2020年3月以来の悪い日になりました。CNNは、この日の下げで約2.5兆ドルの時価総額が失われたと伝えています(出典:CNN)。

前日の11月4日は、ダウが約1,569ドル高になる大幅高でした。Fortuneは、選挙後の上昇としては44年で最大規模の上げが1日で終わった、と伝えています(出典:Fortune)。

日本株・アジア株|日経平均は終値で6万円割れ、過去3番目の下げ幅

6日の日経平均は、前日終値の61,077円から、寄り付き60,374円で始まり、その後に下げ幅が拡大しました。一時は4,000円超安となり、6万円を割り込むのは5月20日以来です。前引けは57,858円で、前日比3,219円安でした(出典:ザイFX)。

大引けは、前日比3,643円13銭安の57,434円77銭(−5.96%)で、5日続落でした。安値は56,745円81銭です。終値ベースの下げ幅は過去3番目で、終値で6万円を割ったのは5月20日以来です。TOPIXも5.90%安の3,707.99で、東証33業種がすべて下落しました(出典:NHK、フィスコ)。

東証の業種別ヒートマップ。ほぼ全面が赤で、ソフトバンクグループ−10.75%、キオクシアHD−11.67%、アドバンテスト−9.78%などが並ぶ
東証の主要銘柄の騰落率(11月6日)。ほぼ全面が下落

個別銘柄では、半導体やAI関連が売られました。東京エレクトロン、キオクシア、アドバンテスト、ソフトバンクグループなどに売りが広がったと報じられています。

アジアでは、韓国のKOSPIが一時8%超下げ、サーキットブレーカーが発動しました。今年11回目です。5,000ポイントを一時割り込んだのは、9カ月ぶりです。台湾の加権指数も一時9%近く下げ、TSMCは値幅制限いっぱいまで売られました(出典:みんかぶ)。

韓国のKOSPIは、終値が5,059.69で、6.02%安でした。3月31日以来の安値です(出典:Seoul Economic Daily)。台湾の加権指数は、売りが一巡したあと、政府の市場安定策への期待から下げ幅を縮め、4.51%安の39,701.64で終えました。TSMCも安値から戻し、4.69%安でした(出典:Focus Taiwan)。

為替は、ドル円が11時30分時点で157円87銭付近です。米10年債利回りは、5日に4.84%まで低下し、2カ月ぶりの低水準になりました(出典:CNN)。

暗号資産|ビットコインは7万5,700ドル台、10億ドル超が清算

ビットコインは、米国株の急落を受けて下落し、76,000ドルを割り込みました。7週間ぶりの安値で、直近の最高値からは約4割低い水準です。5日の上昇分を消した形です(出典:CoinOtaku)。

ビットコインの15分足の推移。5日夜に8万ドル台から、米国株の取引開始前後に7万7千ドル台へ急落し、6日朝に75,035ドルの安値をつけた
ビットコインの推移(ICHIZEN作成)。Coinbase ExchangeのBTC-USD、15分足。取引所によって安値の数字は異なる
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項目数字
ビットコイン約76,000ドル(6日22時ごろ)。24時間で約−4.7%。24時間の安値は約75,200ドル。朝は約75,700ドル(前日同時刻比−6.2%)まで下げた
イーサリアム約−7〜8%。2,250ドル付近(集計の時間帯で差がある)
XRP・ソラナ約−5.5〜7%(集計の時間帯で差がある)
強制清算(24時間)10.7〜12.5億ドル(集計元で差)。約9割がロング(買い)。10月28〜29日以来の大きさ
マイナー株−15〜20%(FalconX、GSRのアナリストによる)
金+0.6%(約4,094ドル。6日朝の報道)
出所:CoinDesk、CoinOtaku、interactivecryptoの報道より作成

CoinDeskによると、マイナー(採掘事業者)の株が大きく下げた理由は、AIデータセンター向けの事業が柱になっているためで、建設の遅れへの不安が直撃した形です(出典:CoinDesk)。

原因は?|AI・半導体株への不安と、前日の急騰の反動

原因は、1つではなく、複数の要因が重なったと報じられています。ここでは、事実と、アナリストの見立てを分けて整理します。

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要因内容区分
AI関連の決算クアルコムは、携帯向けの売上が26%減の51.4億ドルで予想未達。利益見通しも弱く、株価は約9.5%下落(Quartz)。Armは決算が予想を上回ったものの、連想で売られた。マイクロンは約17.5%下落事実(報道)
データセンターへの不安中間選挙で民主党が議会を押さえたことで、AIデータセンターの建設が停滞するという不安が広がった(産経新聞)。テキサス州知事に当選した民主党のヒノホサ氏が、データセンターの一時停止を訴えていた、とも報じられている見立て(連邦の政策が決まったわけではない)
前日の上昇の反動FalconXは、11月4日の上昇は「ショートの買い戻しが中心だった」と見ている見立て
AI投資の回収への疑問GSRは、AI投資のリターンへの疑問がもともとあり、中間選挙が引き金を引いたように見える、と述べている見立て
レバレッジ暗号資産では、ロングの強制清算が10億ドル超に膨らみ、下げを加速させた事実(報道)
出所:CoinDesk、Fortune、産経新聞、Quartzの報道より作成。要因の重みづけは、アナリストの見立てであり、確定していない

終値後の報道でも、要因の説明は分かれています。共同通信は、米国でAI関連の規制強化が進み投資が減速するとの懸念を挙げ、NHKは、民主党の大勝でAI・半導体業界の先行きへの懸念が広がったと伝えています。日本の報道では、野村総合研究所のエコノミストが「AI関連投資は鈍化局面に入りつつある可能性がある」と述べています(出典:産経新聞)。

水野 倫太郎

中間選挙が相場に効いた、という点は見方が分かれます。
決算とAI投資への疑問が先にあり、選挙は引き金になったという見方が目立ちます。

米雇用統計|予想を上回り、12月の利上げ観測を後押し

日本時間11月6日22時30分に、米国の10月の雇用統計が発表されました。雇用者数は予想を大きく上回り、失業率も低下しました。

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項目結果市場予想前回
非農業部門雇用者数(前月比)+16.5万人+6.5万人+2.9万人(+6.0万人に改定)
失業率4.1%4.2%4.2%
平均時給(前月比)+0.4%+0.3%+0.1%
平均時給(前年比)+3.1%+2.9%+3.0%
出所:OANDA証券の速報(2026年11月6日)。8月分も+13.3万人から+18.6万人に上方修正

OANDA証券は、10月28日のFOMCで政策金利が3.75〜4.00%に据え置かれたあと、初めての雇用統計で、12月会合での利上げ観測を後押しする結果だと分析しています。FOMCでは、利上げを主張する反対票が2人出ていました。12月会合の利上げの織り込みは、6日朝の時点で68.4%でした(出典:OANDA証券)。

なお、約26億ドル規模のビットコインオプションは、6日17時(日本時間)に満期を迎えました。最大痛点(多くのオプションが無価値になる価格)は79,000ドルとされていました(出典:CoinOtaku)。発表直後の株式・為替・暗号資産の反応は、この記事の執筆時点では確認できていません。

ICHIZEN視点|選挙の影響は、法律ではなくAI投資を通じて出た

水野 倫太郎

10月20日の記事では、選挙で変わるのは値段より法律と人事、と書きました。
今回の下げは、その想定とは別のルートで出ています。

水野が10月20日に公開した記事では、「中間選挙の開票への反応は小さい」「選挙で変わるのは値段よりも法律と人事」と整理していました(該当記事)。実際、開票直後のビットコインの下げは小幅でした。

一方で、今回の急落は、選挙結果がAI投資とデータセンターへの見方を変え、株式市場経由で暗号資産に届いた形です。法律や人事ではなく、株式市場のリスクオフを通じた影響でした。選挙の影響の出方は、想定より広かったことになります。

今日(11月6日)はなぜ暴落しているのですか?

前日(11月5日)の米国株が、ハイテク株を中心に急落したためです。クアルコムなどの決算への失望、AI投資の回収への疑問、中間選挙後のデータセンター規制への不安が重なったと報じられています。

日経平均はいくら下がりましたか?

大引けは57,434円77銭で、前日比3,643円13銭安(−5.96%)でした。終値ベースの下げ幅は過去3番目で、終値での6万円割れは5月20日以来です。TOPIXも5.90%安で、東証33業種がすべて下落しました。

米国株は何%下がりましたか?

11月5日の終値で、ナスダック総合が5.52%安、S&P500が4.36%安、ダウ平均が3.44%安です。半導体指数は約12%安で、2020年3月以来の下げでした。

ビットコインはなぜ下がったのですか?

米国のハイテク株の急落につられて下落しました。ロングの強制清算が10億ドル超に膨らみ、下げを加速させたとも報じられています。ビットコイン固有の悪材料ではなく、株式市場のリスクオフの影響が大きいという見方が目立ちます。

中間選挙と関係はありますか?

関係があるという報道が多いです。民主党が議会を押さえ、AIデータセンターの建設が停滞するという不安が広がったとされています。ただし、決算やAI投資への疑問がもともとあり、選挙は引き金だったという見方もあります。連邦の政策が決まったわけではありません。

暗号資産は株より大きく下がりましたか?

ビットコインは24時間で約−4.7%(朝は約−6%)で、ナスダック(−5.5%)や日経平均(−5.96%)と近い水準です。半導体指数(約−12%)よりは小さい下げです。イーサリアムは約−7%、暗号資産関連の株はそれ以上に下げました。

これはリーマンショックのような暴落ですか?

日経平均の5.96%安は、終値ベースの下げ幅で過去3番目と報じられています。ただし、危機の性質や回復の速さは別で、現時点では同列には比べられません。米国の半導体指数の約12%安は、2020年3月以来の大きさですが、市場全体の下落とは別の指標です。

今後の注目点は何ですか?

10月の米雇用統計は、雇用者数が+16.5万人(予想+6.5万人)、失業率が4.1%と予想を上回りました。12月の利上げ観測を後押しする結果で、金利の見方が株式や暗号資産にどう影響するかが焦点です。

投資家は何をすればよいですか?

特定の売買をおすすめするものではありません。一般的な確認事項として、保有しているポジションの大きさ、レバレッジの倍率、ロスカットの水準を、あらためて確認することが挙げられます。

まとめ

この記事のまとめ
  • 11/5の米国株が急落。ナスダック−5.5%、半導体指数は約−12%
  • 11/6の日経平均は−5.96%の57,434円で引け、終値の下げ幅は過去3番目。KOSPIは−6.02%、台湾加権は−4.51%、ビットコインは約7万6,000ドル
  • 要因は、AI関連決算への失望、データセンター規制への不安、前日の急騰の反動、レバレッジの清算
  • 選挙が引き金かどうかは見方が分かれる。連邦の政策が決まったわけではない
  • 米10月雇用統計は+16.5万人(予想+6.5万人)、失業率4.1%と予想を上回り、12月の利上げ観測を後押しした

下げの出発点は、米国のAI・半導体株でした。そこから日本、アジア、暗号資産へと、同じ向きに広がっています。

数字は、11月6日夜時点のものです。雇用統計を受けた市場の反応で、状況が変わる可能性があります。

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水野倫太郎 水野倫太郎|株式会社ICHIZEN HOLDINGS 共同代表@mizuno_ichizen

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参考文献
・CoinDesk「Bitcoin, crypto stocks caught in AI trade meltdown」(2026年11月5日)
・CNN「Massive tech sell-off wipes $2.5 trillion from the stock market」(2026年11月5日)
・Fortune「Wall Street’s best post-midterm rally in 44 years lasted just one day」(2026年11月5日)
・Quartz「Qualcomm stock slides 9% after weak profit outlook」(2026年11月5日)
・産経新聞(Yahoo!ニュース)「東証急落6万円割れ、5カ月半ぶり」(2026年11月6日)
・ザイFX「日経平均前場引け:前日比3219.29円安の57858.61円」(2026年11月6日)
・NHK「日経平均株価 6万円割れ 値下がり幅は終値として過去3番目」(2026年11月6日)
・フィスコ(財経新聞)「日経平均大引け:前日比3643.13円安の57434.77円」(2026年11月6日)
・Focus Taiwan「Taiex closes below 40,000 in 4th-largest single-day point loss」(2026年11月6日)
・Seoul Economic Daily「KOSPI Plunges 6.02% to Close at 5,059.69」(2026年11月6日)
・みんかぶ「アジア株 韓国5000大台割れ、パニック売りに見舞われ今年11度目のCB発動」(2026年11月6日)
・CoinOtaku「ビットコイン、AI株の急落で7万5000ドル台まで下落」(2026年11月6日)
・interactivecrypto「10億ドルの清算連鎖とETFの底堅さ」(2026年11月)
・OANDA証券「【速報】10月米雇用統計の結果」「米雇用統計(10月分)の注目点」(2026年11月6日)

※本記事は、2026年11月6日の夜(日本時間)までの報道に基づく速報です。日本・韓国・台湾は6日の終値、ビットコインは22時ごろの数字です。雇用統計を受けた市場の反応で状況が変わる可能性があります。要因の分析はアナリスト等の見立てを含み、確定したものではありません。
※中間選挙とデータセンターに関する記述は、報道の紹介であり、連邦の政策が決まったことを示すものではありません。

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