自民ブロックチェーン推進議連が米国視察を報告｜DeFiの法的位置づけ・予測市場・暗号資産の財産権はどうなる

「忙しい人向け」ニュース要約

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• 10月27日、自民党ブロックチェーン推進議連が8月の米国視察を報告
• 米SEC委員の「アクセスの確保こそ投資家保護」が議員に刺さった
• JBAはDeFiの法的位置づけと、暗号資産の「財産権」の明確化を提言
• 予測市場は賭博罪が壁。金融庁は2027年初に中間整理の予定

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何が起きたのか｜議連の第37回会合で、8月の米国視察を報告

2026年10月27日、自民党のブロックチェーン推進議員連盟(会長・木原誠二衆院議員)が第37回会合を開き、8月に実施した米国視察の内容を報告しました。視察には会長代行の平将明衆院議員、事務局長の神田潤一衆院議員と、日本ブロックチェーン協会(JBA)の幹部が参加。報告はJBA代表理事の加納裕三氏(bitFlyer代表)が行い、金融庁・デジタル庁・経済産業省の担当者も出席しました。

都市	訪問先
ワシントンDC	米財務省、SEC(証券取引委員会)、CFTC(商品先物取引委員会)、世界銀行、IMF
ニューヨーク	Circle、JPモルガン、ブラックロック、Kalshi、Polymarket、Chainalysis

この視察は単発ではなく、2026年に入ってから党と政府が交互に進めてきた「オンチェーン金融」の流れの一部です。5月に党のPTが提言、6月に議連が財務相に提言、7月に金融庁が金融戦略でDEX・DeFi・ウォレットを検討課題に挙げ、9月と10月に政府側の会議体が動き出しました。

米国で何を見てきたのか｜「アクセスの確保こそ投資家保護」

加納氏によると、米財務省はマネーロンダリング対策の面から暗号資産に関わりつつ、イノベーションを後押しする姿勢が明確でした。CBDC(中央銀行デジタル通貨)を支持しないトランプ政権の方針も一貫していたといいます。民間では、MMF(マネー・マーケット・ファンド)をトークン化したJPモルガンが他の金融機関より先行しているとの見方を示しました。Chainalysisからは、2025年の不正取引額の84%をステーブルコインが占める一方、全取引に占める不正取引は1%未満との説明を受けています。

平氏が最も印象に残ったと述べたのは、SECのヘスター・ピアース委員の言葉です。日本では「アクセスさせないこと」を投資家保護とみなしがちですが、ピアース氏は「アクセスを確保することこそが投資家保護」だと明確にしていたといいます。平氏は9月のインタビューで、これを「自己責任の国」と表現しました。なお、ピアース氏は10月2日にSECを退任しています。

神田氏は、米側が日本の暗号資産・ステーブルコイン法制を高く評価し参考にしていたこと、議連が春に議論したオンチェーン金融の内容が米国でも通用すると感じたことを挙げました。一方で、米国は民間の取り組みが進み当局がそれを妨げない姿勢だったとして、日本にはまだ見習う点があると述べています。

予測市場をどう見たか｜CFTCは「賭博ではなくデリバティブ」、日本は賭博罪が壁

KalshiとPolymarketの訪問を踏まえ、加納氏は、CFTCが予測市場を賭博ではなく「イベント契約を扱うデリバティブ市場」と解釈して自らの管轄に置いていると報告しました。日本で同じ解釈をとってもできることは少なく、米国型の予測市場には賭博罪の見直しが必要になるとの弁護士の見解も紹介しています。

神田氏は、天候デリバティブのような商品は分かりやすい一方、スポーツはヘッジ目的でない参加者が多く、選挙は「そもそも認めてよいか」という議論と公正さへの影響があるとして、ハードルが高いとの印象を述べました。ただし、日本のスポーツや選挙の結果が海外の予測市場で取引され、日本人が参加するケースは考えられるとして、ポイント制の国内予測サービスの広がりとあわせ今後の課題に挙げています。米国では同じ10月27日、CFTCがユタ州を提訴し、予測市場の管轄をめぐる州と連邦の対立が続いています。

JBAの提言｜DeFiの法的位置づけと、暗号資産の「財産権」

JBAは視察を踏まえた提言を示しました。柱の1つがDeFi(分散型金融)の法的な位置づけの明確化で、DEX(分散型取引所)を含めて何ができて何ができないかを示せばイノベーションにつながるとしています。AIが投資運用業のような業務を担う場合に、どこまで関与すれば業規制の対象になるかの整理も求めました。

加納氏が特に重視したのが、暗号資産を法律上の財産権の対象として明確にすることです。取引所に預けたビットコインは取引所への返還請求権(債権)として守られますが、秘密鍵で自ら管理する資産は法的な性質がはっきりせず、盗まれても損害賠償を求めるしかありません。英国の立法例を挙げ、「電子的財産権」として権利を定義するよう求めました。あわせて、第三者に権利を主張する根拠となる「正本」をブロックチェーン上の記録で定めるルールづくりも盛り込み、政府が特定のチェーンを法律で指定するのではなく、改ざん耐性などの要件を法令で定めるか認定制度を設ける方法を示しています。

提言	中身	誰に効くか
DeFiの法的位置づけ	DEXを含め、できること・できないことを明確化	国内でDEX・DeFiを使う人、事業者
AIと業規制	AIが運用・助言を担う場合、どこから業規制の対象かを整理	AIエージェントで資産を動かすサービス
電子的財産権	自己管理の暗号資産を法律上の財産権の対象に(英国の立法例)	ハードウェアウォレット等で自分で鍵を持つ人
正本のルール	ブロックチェーン上の記録を権利主張の根拠に。要件の法定か認定制度	トークン化資産の発行者・保有者
納税・バーゼル・CBDC	納税へのステーブルコイン活用、暗号資産のリスクウェイト1,250%の見直し、日本でのCBDC推進	銀行、ステーブルコインの発行者と利用者

金融庁の動き｜研究会がDEX・DeFi・ウォレットを論点に、2027年初に中間整理

会合で金融庁の担当者は、10月20日に初会合を開いた「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」で、DeFi・ウォレット・資産のトークン化の論点を検討していくと説明しました。事務局資料は、7月の金融戦略で掲げた「①ステーブルコインの制度的枠組み ②資産のトークン化の制度 ③DEXをはじめとするDeFiやウォレット提供業者に関するリスク低減策」を再掲し、法制度上の課題として優先すべき分野を委員に問うています。

上位の会議体である「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」は、2027年初めの第2回で中間整理と官民ロードマップを取りまとめる予定です。つまり、JBAの提言のうちDeFiの位置づけは、まさに今この研究会で論点整理が始まった段階にあります。

木原会長の見立て｜「一気には変えられない」、まずは「ほふり」と投信法から

党の次世代AI・オンチェーン金融構想PTで座長を務める木原氏は、提言を一気に実現しようとすれば民法を所管する法務省との調整が必要になり時間がかかると指摘しました。まずは証券保管振替機構(ほふり)の制度や、投資信託法上の券面の扱いの見直しから進める考えで、NFTや暗号資産について「そもそもそれが物なのか何なのかというのは、いずれ決めなければいけない」と述べています。

木原氏はブラジルの事例にも触れ、ステーブルコインを通じて米ドルが流通すれば国内で信用創造が起きにくくなると指摘。日本でも貿易決済などがUSDCやトークン化預金で行われれば資金はそちらに流れるとして、率先して取り組む考えを示しました。この路線は、5月にPTがまとめた8項目の提言の延長線上にあります。

日本の投資家に何が変わるのか｜今すぐは何も変わらない、動くのは年末と年明け

今回の会合で決まった制度はありません。個人投資家に直接関わる税制(申告分離課税の導入)、暗号資産ETF、レバレッジ上限(現行2倍)の見直しは、6月1日に議連が片山財務相に提出した提言で扱われており、税制は関連法の成立を前提に2028年1月の開始を念頭に検討が進んでいます(暗号資産の税金の記事も参照)。今回の報告は、その先にある「DeFiをどう扱うか」「自己管理の資産をどう守るか」の議論を党側から押す位置づけです。

次の節目は2つです。平氏は9月のインタビューで、年末までに資産サイド(証券・投資信託)に焦点を当てたPTの追加提言が必要だと述べています。政府側は2027年初めのフォーラム第2回で中間整理とロードマップをまとめます。DEX・DeFi・ウォレットの扱いが具体的に動くとすれば、この2つの後です。

ICHIZEN Capitalの視点｜「触らせない保護」から「触れる保護」へ、争点は自己管理の資産

この報告で一番大きいのは、与党の議員が「投資家保護とは何か」の定義を持ち帰ったことだと考えます。日本の制度は、海外取引所やDEXに「アクセスさせない」ことで利用者を守ってきました。米国の規制当局が「アクセスの確保が保護」と言い切るなら、前提から違います。どちらが正しいかではなく、日本の議論がこの前提の違いを自覚したうえで進むことに意味があります。

実務で効くのは「電子的財産権」です。先週、iPhoneの攻撃ツールがウォレットを狙う記事で、自己管理の資産を分けて守る方法を書きました。ただ、盗まれた資産の法的な扱いがはっきりしない以上、守り方は自衛に頼るしかないのが現状です。財産権として定義されれば、保険や回収の道が広がります。予測市場については、制度が整う前に、日本の選挙やスポーツが海外市場で取引され、日本人が参加する状況が先に来ると見ています。Polymarketは日本から利用できない点は変わりません。

決まっていることと、決まっていないこと

期待先行になりやすいテーマなので、事実と提言を分けておきます。

区分	内容
決まっている	議連が10月27日に視察を報告(訪問先・期間)。金融庁の研究会が10月20日に初会合を開き、DEX・DeFi・ウォレットを論点に含めた。フォーラムは2027年初に中間整理の予定
提言(未決定)	JBAのDeFi法的位置づけ、電子的財産権、正本のルール、納税へのステーブルコイン活用、バーゼル規制の見直し、CBDC推進。いずれも政府の決定ではない
示されていない	JBA提言の原文(執筆時点で未公開)。予測市場の国内制度化の時期や方向性。財産権の整理に着手する時期(木原氏は「時間がかかる」と説明)

よくある質問

まとめ

今回の報告は、制度を変えるものではなく、議論の前提を持ち帰ったものです。「アクセスさせないこと」を保護と見てきた日本に対し、米国は「アクセスを確保すること」を保護と定義していました。JBAの提言のうち、DeFiの位置づけは金融庁の研究会で論点整理が始まり、自己管理の暗号資産の財産権は法務省との調整が要る長い話です。投資家としては、年末のPT提言と2027年初めの中間整理を待ちながら、自分の資産の保管設計を見直しておくのが現実的です。

参考文献
・CoinPost「自民ブロックチェーン推進議連、米国視察を報告　DeFiや予測市場を議論」(2026年10月27日)
・NADA NEWS「自民党ブロックチェーン推進議連、米国視察を報告──JBAがオンチェーン金融の実装へ8項目提言」(2026年10月27日)
・NADA NEWS「「方向性は正しかった」──自民・平将明議員が語った米国視察と「オンチェーン金融」の未来」(2026年9月18日)
・平将明衆議院議員公式サイト「次世代AI・オンチェーン金融構想PT 提言」(2026年5月19日)
・金融庁「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会 事務局説明資料」(2026年10月20日・PDF)
・CoinPost「自民ブロックチェーン推進議連、片山財務相にオンチェーン金融の国家戦略提言」(2026年6月)
・あたらしい経済「米CFTC、予測市場への州規制巡りユタ州を提訴。連邦法の優先を主張」(2026年10月28日)

※本記事は2026年10月時点の情報です。議連の会合の内容はCoinPostとNADA NEWSの報道に基づくもので、JBAの提言の原文は執筆時点で公開されていません。発言の引用は報道の要約であり、文言そのものは各記事をご確認ください。金融庁の検討は論点整理の段階で、制度として決まった事項はありません。

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