SBIの暗号資産事業は上期収益231億円で3割減・赤字拡大|グループは過去最高益、口座305万・預かり1.1兆円でオンチェーン金融に軸足

「忙しい人向け」ニュース要約


  • SBIの暗号資産事業、2026年4〜9月期の収益は231億円で前年同期比30.1%減
  • 税引前損益は16億円の赤字に拡大(前年同期は1億円の赤字)。理由は市場の不安定さ
  • グループ全体は収益1兆575億円・税引前利益3,243億円で上半期の過去最高
  • 国内の暗号資産口座は305万・預かり1兆1,116億円(ビットバンク含む)。次の柱はオンチェーン金融

※相場やニュースの日々の見方は、水野のX(@mizuno_ichizen)で発信中です。

水野 倫太郎

取引所の手数料は相場次第で3割減る。SBIはその事業を「口座を集める入口」と割り切り、稼ぐ場所をオンチェーン金融へ移そうとしています。
見るべきは赤字の額より、305万口座をどこに連れていくかです。

水野 倫太郎
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

この記事の執筆者/監修者

慶應義塾大学経済学部卒。2017年米国留学時にブロックチェーンと出会い、Web3の業界に足を踏み入れる。2018年、仮想通貨メディアCoinOtakuに入社。2019年には同社のCMOに就任し、2020年に東証二部上場企業とM&Aを行い、様々なクリプト事業を展開。2022年に現在代表取締役社長を務めるICHIZEN HOLDINGSを立ち上げ様々なWeb3事業を手がける。複数のWeb3系事業に出資を行いながら有識者として活動。

監修 水野 倫太郎
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

慶應義塾大学経済学部。2017年米国留学時にブロックチェーンと出会い、Web3の業界に足を踏み入れる。2018年には、日本有数の仮想通貨メディアCoinOtakuに入社。2019年には同社のCMOに就任し、2020年に東証二部上場企業とM&Aを行い、様々なクリプト事業を展開する。2022年に現在代表取締役社長を務めるICHIZEN HOLDINGSを立ち上げ様々なWeb3事業を手がける。複数のWeb3系事業に出資を行いながら有識者として活動。

目次

何が起きたのか|11月2日の中間決算で、暗号資産事業は減収・赤字拡大

この章のポイント
  • 暗号資産事業の収益は230億8,300万円(前年同期330億2,200万円)、税引前損益は15億9,500万円の赤字
  • SBIは「クラリティ法案の年内成立が厳しい情勢となるなど、市場が上半期を通じて不安定」と説明
  • 5セグメント中、減収・減益は暗号資産事業だけ

SBIホールディングス(8473)は2026年11月2日、2027年3月期第2四半期(2026年4〜9月)の決算を発表しました。暗号資産事業セグメントの収益は230億8,300万円で前年同期比30.1%減、税引前損益は15億9,500万円の赤字で、前年同期の1億4,700万円の赤字から損失が広がりました。セグメントの中身はSBI VCトレード、ビットバンク、マーケットメイカーのB2C2などです。決算説明資料は業績ハイライトとして、米国でクラリティ法案の年内成立が厳しい情勢となるなど、暗号資産市場が上半期を通じて不安定に推移したことを挙げています。

SBIホールディングス決算説明会資料の暗号資産事業スライド。主要構成企業はSBI VCトレード、ビットバンク、B2C2等。暗号資産事業セグメント連結業績は収益が2026年3月期上半期330億円から2027年3月期上半期231億円で前年同期比マイナス30.1%、税引前利益はマイナス1億円からマイナス16億円。業績ハイライトにクラリティー法案の年内成立が厳しい情勢、ビットバンクの完全子会社化、SBI VCトレードとBITPOINTのサービス統合と記載
決算説明会資料の「暗号資産事業」スライド。収益330億円→231億円、税引前利益▲1億円→▲16億円。出所:SBIホールディングス「2027年3月期 第2四半期 決算説明会」資料(2026年11月2日・PDF)

グループ全体は対照的です。連結収益は1兆575億円(前年同期比17.2%増)、税引前利益は3,243億円(52.9%増)で、上半期として過去最高でした。中間配当は1株30円(前年同期比10円増)、期末配当予想は80円に引き上げ、年間110円の予定です。5つの報告セグメントのうち、収益・利益がともに前年を下回ったのは暗号資産事業だけでした。

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セグメント収益(億円)前年同期比税引前利益(億円)前年同期比
金融サービス事業8,297+17.3%2,002+69.7%
資産運用事業262+40.7%65+87.9%
PE投資事業1,813+28.5%1,531+38.5%
暗号資産事業231-30.1%▲16赤字拡大(前年▲1)
次世代事業262+82.8%25+12.2%
連結10,575+17.2%3,243+52.9%
出所:SBIホールディングス「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信」(2026年11月2日)のセグメント情報より作成。億円未満は四捨五入

口座と預かり資産|305万口座・1兆1,116億円、ビットバンクの完全子会社化で業界トップ級に

この章のポイント
  • 国内の暗号資産口座は9月末で305万(SBI VCトレード203万+ビットバンク102万)
  • 合算の預かり残高は約1兆1,116億円。ビットバンクは8月にグループ入り、10月1日に完全子会社
  • 2022年のBITPOINT、2025年のDMM Bitcoin口座移管に続く3度目の積み上げ

収益が減る一方で、顧客基盤は大きくなりました。SBIグループの国内の暗号資産口座数は2026年9月末で305万口座、預かり残高は約1兆1,116億円です。内訳はSBI VCトレード(BITPOINTを含む)が203万、8月にグループ入りしたビットバンクが102万で、SBIは「口座数、預かり資産残高は業界トップクラス」と説明しています。ビットバンクは10月1日付で完全子会社になり、SBI VCトレードとBITPOINTのサービス統合も進んでいます。

SBIグループの国内における暗号資産口座数の推移。VCTRADE、BITPOINT、bitbankサービスの合算で2022年3月の30.5万口座から2026年9月の305.0万口座へ。2022年7月にビットポイントジャパンがグループ入り、2025年3月にDMM Bitcoinの口座・預かり資産をSBI VCトレードに移管、2026年8月にビットバンクがグループ入り。合算預り残高は約1兆1,116億円
国内の暗号資産口座数の推移。2022年3月の30.5万口座から4年半で10倍になり、節目は3回の買収・移管。出所:SBIホールディングス 決算説明会資料(2026年11月2日・PDF)
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時期出来事口座数(万)
2022年3月SBI VCトレード単独30.5
2022年7月ビットポイントジャパンがグループ入り63.4(2022年9月)
2025年3月DMM Bitcoinの口座・預かり資産をSBI VCトレードへ移管165.0→193.1
2026年8月ビットバンクがグループ入り(10月1日に完全子会社化)305.0(2026年9月)
出所:SBIホールディングス 決算説明会資料(2026年11月2日)の口座数推移より作成。口座数はVCTRADE・BITPOINT・bitbankの合算

なぜ減収か|取引所の収益は売買代金次第。SBIの説明は「市場の不安定さ」

この章のポイント
  • 暗号資産交換業の収益は手数料とスプレッドで、相場の活況度に連動する
  • SBIは米クラリティ法案の年内成立が厳しくなったことを市場不安定の例に挙げた
  • 赤字の内訳(統合費用か減収か)は開示されていない

暗号資産交換業の収益は、顧客の売買にかかる手数料とスプレッドが中心で、相場が動いて売買代金が増えるほど伸びます。SBIが減収の背景として挙げたのは、米国で暗号資産の市場構造を定めるクラリティ法案の年内成立が厳しい情勢になるなど、市場が上半期を通じて不安定に推移したことです。同法案は9月15日に上院の手続き採決で否決されています。赤字が1億円から16億円に広がった内訳は開示されておらず、減収の影響と、ビットバンクの取り込みやサービス統合に伴う費用のどちらがどれだけかは分かりません。

なお、今回の決算期間は9月末までで、10月29日のBinanceの大規模ハッキングとその後の相場下落は含まれていません。下半期の数字にはこの影響が入ります。

次の柱|「オンチェーン金融インフラ」を今期の重点施策の2番目に据えた

この章のポイント
  • 重点施策は5つ。2番目が「SBI APACデジタル経済圏に向けたオンチェーン金融インフラの構築」
  • 中身は3本柱。オンチェーン対応の取引所、トークン化金融商品、JPYSCの流通
  • シンガポールのCoinhakoを連結子会社化(51.69%)、米CRB Groupとも提携

決算説明資料は今期の重点施策を5つ挙げ、その2番目に「SBI APACデジタル経済圏の実現に向け、オンチェーン金融インフラの構築に注力」を置きました。暗号資産の売買手数料で稼ぐ事業から、取引所・トークン化商品・円ステーブルコインを束ねたインフラへ軸足を移す宣言です。中身は次の3本柱で、いずれも具体的な提携先が付いています。

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柱内容資料に記載された動き
(1)オンチェーン対応の取引所デジタルアセットを取引する場を国内外で整備PTSのJapannextを取引所化しナスダックとの提携を検討。ODXのST市場「START」は取扱時価総額1,000億円突破。シンガポールのCoinhakoを連結子会社化(51.69%、SBI Coinhakoに改称)。UAEのFassetへ出資比率20%、インドネシアのAjaib 20%、ベトナムの取引所認可候補へ出資予定
(2)トークン化金融商品海外パートナーと国内外で相互流通DigiFTと合弁SBI Onchainを設立し「SBI日本高配当株式ファンド」をSolana上でトークン化。Ondoと基本合意(JPYSCを決済・担保に)。Solana財団と合弁SBI Solana Global。BlackRockとトークン化MMF×JPYSCで基本合意
(3)JPYSC(円建てステーブルコイン)国内外での流通を推進SBI Coinhakoを通じてJPYSCとUSDC・RLUSDを組み合わせた円・ドルのクロスボーダー決済を目指す。米CRB Groupと提携し、合弁でRWAトークン化・クロスボーダー決済・エージェンティックコマースを日本・APACに展開予定
出所:SBIホールディングス 決算説明会資料(2026年11月2日)のp.65〜93より作成

JPYSCはSBI新生信託銀行が発行する信託型の円建てステーブルコインで、裏付け資産を日本国債で運用しています。今回の資料では、取引所・トークン化商品・CRBとの合弁のいずれにもJPYSCが決済手段として組み込まれており、グループの暗号資産事業の重心が「売買の場」から「円のオンチェーン決済」へ移っていることが読み取れます。

株価の反応|発表当日は1.7%安、翌営業日も1.5%安

この章のポイント
  • 11月2日終値2,818.5円(-1.67%)、11月4日終値2,776円(-1.51%)
  • 11月4日は日経平均が一時2,000円超下げた日で、地合いの影響が大きい
  • 過去最高益・増配でも買われず、暗号資産事業の赤字が材料視されたかは判別しにくい

決算は11月2日10時10分に取引時間中に開示され、同日の終値は2,818.5円(前日比-1.67%)、祝日明けの11月4日は2,776円(-1.51%)でした。上半期として過去最高益と増配を発表しても株価は下げましたが、11月4日は日経平均が半導体株の売りで一時2,000円超下落した日でもあり、暗号資産事業の赤字がどれだけ効いたかは切り分けられません。グループ全体の税引前利益3,243億円に対して暗号資産事業の赤字は16億円で、連結業績への影響は限定的です。

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日付終値前日比
10/29(木)2,954.5円+2.46%
10/30(金)2,866.5円-2.98%
11/2(月)決算発表2,818.5円-1.67%
11/4(水)2,776.0円-1.51%
出所:株探の時系列データ(2026年11月4日取得)。11月3日は祝日で休場

ICHIZEN Capitalの視点|手数料の3割減より、305万口座の「出口」を見る

この章のポイント
  • 売買手数料は相場に連動して3割減る。この構造は買収で口座を増やしても変わらない
  • SBIの答えは、口座をJPYSC・トークン化商品・オンチェーン取引所の入口にすること
  • 下半期はBinance事件後の相場と、ビットバンク統合費用の両方が数字に入る

今回の数字で注目したいのは、赤字の額ではなく構造です。売買手数料は相場次第で3割減る事業で、買収で口座を305万に増やしても、その構造は変わりません。SBIの答えは、その口座を「暗号資産を売買する場所」から「円ステーブルコインで決済し、トークン化された投信や株を持つ場所」へ連れていくことです。重点施策の表で、取引所・トークン化商品・CRBとの合弁の全部にJPYSCが入っているのはそのためです。

水野 倫太郎

305万口座は国内最大級の「オンチェーン金融の顧客名簿」でもあります。
手数料ビジネスの赤字を、この名簿をどう使うかで取り返す構図です。

一方で、下半期の数字は楽観できません。10月29日のBinanceの過去最大のハッキングで相場は下げ、国内取引所の売買代金にも影響します。ビットバンクの統合費用も本格的に乗ります。投資家が見るべきは、第3四半期で暗号資産事業の赤字が縮むかどうかより、JPYSCの流通額とトークン化商品の残高が開示に出てくるかどうかです。それが出てきたとき、この事業の評価軸は「手数料」から「決済インフラ」に変わります。

決まっていることと、決まっていないこと

決算短信と説明資料で確定している事実と、開示されていない点を分けておきます。

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区分内容
決まっている暗号資産事業の収益230億8,300万円(-30.1%)、税引前損益▲15億9,500万円。口座305万・預かり約1兆1,116億円(9月末、ビットバンク含む)。ビットバンクは10月1日付で完全子会社。連結は収益1兆575億円・税引前利益3,243億円で上半期過去最高。中間配当30円、期末予想80円(年間110円)
非開示暗号資産事業の赤字の内訳(減収要因と統合費用の切り分け)。会社別の損益。通期の業績予想(SBIは市況変動を理由に開示していない)
今後変わりうるSBI VCトレードとBITPOINTのサービス統合の完了時期。Japannextの取引所化とナスダックとの提携。Fassetの持分法適用化。JPYSC・トークン化商品の残高の開示。Binance事件後の相場が下半期に与える影響
出所:SBIホールディングスの決算短信・決算説明会資料・配当に関するお知らせ(いずれも2026年11月2日)より作成

よくある質問

SBIの暗号資産事業の決算はどうでしたか?

2026年4〜9月期の収益は230億8,300万円で前年同期比30.1%減、税引前損益は15億9,500万円の赤字でした。前年同期は1億4,700万円の赤字で、損失が広がっています。5つの報告セグメントのうち減収・減益は暗号資産事業だけです。

なぜ減収になったのですか?

SBIは、米国でクラリティ法案の年内成立が厳しい情勢になるなど、暗号資産市場が上半期を通じて不安定に推移したことを挙げています。暗号資産交換業の収益は売買手数料とスプレッドが中心で、相場の活況度に連動します。赤字拡大の内訳(減収と統合費用の切り分け)は開示されていません。

グループ全体の業績はどうでしたか?

連結収益は1兆575億円(前年同期比17.2%増)、税引前利益は3,243億円(52.9%増)で、上半期として過去最高です。金融サービス事業の税引前利益が2,002億円(69.7%増)と大きく伸びました。中間配当は1株30円、期末配当予想は80円に引き上げ、年間110円の予定です。

口座数と預かり資産はどれくらいですか?

2026年9月末で国内の暗号資産口座は305万、預かり残高は約1兆1,116億円です。SBI VCトレード(BITPOINTを含む)が203万口座、ビットバンクが102万口座で、SBIは業界トップクラスと説明しています。ビットバンクは2026年8月にグループ入りし、10月1日付で完全子会社になりました。

SBI VCトレードとBITPOINTはどうなりますか?

決算資料は「サービス統合が進展しており、国内最大級の暗号資産取引基盤の構築に注力」としています。統合の完了時期は示されていません。2025年3月にはDMM Bitcoinの口座・預かり資産もSBI VCトレードへ移管されています。

オンチェーン金融インフラとは何を指していますか?

今期の重点施策の2番目で、3本柱です。オンチェーン対応の取引所を国内外で整備すること(Japannextの取引所化、ODXのST市場、シンガポールのSBI Coinhako)、トークン化金融商品を海外パートナーと流通させること(DigiFT・Ondo・Solana財団・BlackRock)、円建てステーブルコインJPYSCの国内外での流通です。

JPYSCとは何ですか?

SBIホールディングスとStartaleが共同開発し、SBI新生信託銀行が発行する信託型の円建てステーブルコインです。裏付け資産を日本国債で運用しています。今回の資料では、取引所・トークン化商品・米CRB Groupとの合弁のいずれにも決済手段として組み込まれています。

株価はどう反応しましたか?

決算発表日の11月2日は終値2,818.5円(前日比-1.67%)、祝日明けの11月4日は2,776円(-1.51%)でした。11月4日は日経平均が一時2,000円超下げた日で、地合いの影響が大きく、暗号資産事業の赤字がどれだけ材料視されたかは切り分けにくい値動きです。

SBI VCトレードやビットバンクの利用者に影響はありますか?

今回の決算で利用者向けのサービス変更は発表されていません。顧客資産は法令に基づき分別管理されており、セグメントの赤字が預かり資産に影響するものではありません。サービス統合に伴う手続きがある場合は、各社からの案内を確認してください。

まとめ

この記事のまとめ
  • SBIの暗号資産事業は上期収益231億円(-30.1%)、税引前▲16億円で赤字拡大。5セグメントで唯一の減収減益
  • 理由はクラリティ法案の成立難航など市場の不安定さ。赤字の内訳は非開示
  • グループは上半期過去最高益(税引前3,243億円)で増配。暗号資産の赤字の影響は限定的
  • 口座305万・預かり1.1兆円でビットバンク完全子会社化。次の柱はオンチェーン金融インフラとJPYSC
  • 下半期はBinance事件後の相場と統合費用が乗る。見るのはJPYSC・トークン化商品の残高開示

SBIの暗号資産事業は、相場が落ち着けば手数料が減る事業の弱さをそのまま数字に出しました。一方でグループは過去最高益で、口座は買収で305万まで積み上がり、その口座をJPYSCとトークン化商品の入口に変える計画が決算資料の中心に置かれています。赤字の縮小より、計画の数字(JPYSCの流通額、トークン化商品の残高)が次の開示に出てくるかを見ていきます。

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水野倫太郎 水野倫太郎|株式会社ICHIZEN HOLDINGS 共同代表@mizuno_ichizen

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参考文献
・SBIホールディングス「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年11月2日・PDF)
・SBIホールディングス「2027年3月期 第2四半期 決算説明会資料」(2026年11月2日・PDF、全131ページ)
・SBIホールディングス「剰余金の配当(中間配当)の決定及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」(2026年11月2日・PDF)
・株探「SBIホールディングス(8473)時系列」(2026年11月4日取得)
・CoinPost「SBIの上期決算、暗号資産事業収益は231億円 前年同期比30.1%減」(2026年11月4日)

※本記事は2026年11月時点の情報です。数値はSBIホールディングスの決算短信・決算説明会資料(2026年11月2日)に基づき、億円表記は百万円単位の開示を四捨五入しています。赤字の内訳や通期予想は同社が開示していません。株価は株探の時系列によります。本記事は特定の株式や暗号資産の売買を推奨するものではありません。

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