オプション取引と信用取引の違いとは？仕組み・リスク・証拠金・税金を比較して解説

2026年7月10日2026年7月21日

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

オプション取引と信用取引は「権利の売買」と「資金・株の借り入れ」で根本から違う
- オプション取引は「買う権利」「売る権利」そのものを売買する。買い手の損失はプレミアム（権利料）に限定される
- 信用取引は証券会社からお金や株を借りて売買する。約3.3倍のレバレッジが使えるが追証リスクがある
リスク構造が正反対：「損失限定 vs 追証」
- オプションの買い手は最大損失がプレミアムまで。信用取引は相場が逆行すれば追証が発生し、損失が投資額を超えることもある
- ただしオプションの売り手は損失無限大になり得る点に注意
税金の分類が違う：申告分離課税は同じだが損益通算の範囲が異なる
- 株式の信用取引は「譲渡所得」で株式等と通算可能。オプション取引（日経225等）は「先物雑所得」で先物・FXと通算可能
- いずれも税率20.315%だが、互いには損益通算できない
どちらを選ぶべきかは「目的」と「リスク許容度」で決まる
- 個別株の値動きで利益を狙うなら信用取引。ヘッジや戦略的な組み合わせを使うならオプション取引
- 仮想通貨の世界でもオプション取引はBitgetやDeribit等で利用可能（※1）

木田陽介

「オプション取引と信用取引、名前は似ているけど中身はまったく別物です。一番大きな違いは”リスクの形”。オプションの買いは損失が限定される一方、信用取引は追証で損失が膨らむことがある。どちらが合うかは、取りたいリスクと目的次第です。」

木田陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

この記事の執筆者/監修者

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2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

監修　木田陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

オプション取引と信用取引の違いとは？結論を一言で

オプション取引は「将来の売買権利」を取引するデリバティブ、信用取引は「証券会社から資金や株を借りて」行う現物株式の拡張取引です。両者は名前こそ似ていますが、取引対象・リスク構造・証拠金制度・税制・活用場面のすべてが異なります。

最大のポイントは「損失の形」です。オプション取引の買い手は支払ったプレミアム（権利料）が最大損失となり、それ以上の追加出費は発生しません。一方、信用取引は相場が大きく逆行すると追加証拠金（追証）が必要になり、投資額を超える損失が発生する可能性があります。

以下ではこの2つの取引を、仕組み・リスク・証拠金・コスト・税制・向いている人まで体系的に比較します。

オプション取引とは？仕組みと特徴

オプション取引とは、あらかじめ決めた価格（権利行使価格）で原資産を将来売買できる「権利」そのものを売買する取引です。日本国内では日経225オプションが代表的で、大阪取引所に上場しています。

「買う権利」をコールオプション、「売る権利」をプットオプションと呼び、それぞれに買い手と売り手が存在します。買い手はプレミアム（権利料）を支払う代わりに、相場が有利に動いたときだけ権利を行使し、不利な場合は権利を放棄できます。この構造によって、買い手の最大損失はプレミアムの金額に限定されるのが最大の特徴です。

一方、オプションの売り手はプレミアムを受け取る代わりに、買い手が権利を行使した場合は必ず応じる義務があります。そのため売り手の損失は理論上無限大になる可能性がある点に注意が必要です。

スクロールできます

項目	内容
取引対象	売買の「権利」（コールオプション・プットオプション）
代表的な商品	日経225オプション（大阪取引所上場）
レバレッジ	高い（証拠金に対して大きなポジション。売り手は証拠金が必要）
損失の上限（買い手）	支払ったプレミアムまで
損失の上限（売り手）	理論上無限大
満期	あり（SQ日に権利が消滅）
証拠金	売り手のみ必要（SPAN証拠金）

信用取引とは？仕組みと特徴

信用取引とは、証券会社から資金や株式を借りて、自己資金以上の売買を行う株式取引の仕組みです。委託保証金（最低30%）を差し入れることで、約3.3倍のレバレッジをかけた取引が可能になります。

信用取引には2つの種類があります。「制度信用取引」は取引所が定めた銘柄・返済期限（6カ月）で行い、「一般信用取引」は証券会社ごとに条件が異なり返済期限も柔軟です。いずれも、持っていない株を借りて売る「空売り」ができるため、下落相場でも利益を狙える点が現物取引との大きな違いです。

信用取引最大のリスクは「追証（追加保証金）」です。保有ポジションの含み損が膨らみ、委託保証金維持率（通常25〜30%）を下回ると、追加で資金を差し入れる必要があります。追証を入れられなければ強制決済されるため、損失が当初の投資額を大きく超えるケースも起こり得ます。

スクロールできます

項目	内容
取引対象	現物株式の売買（資金または株を借りて行う）
対象銘柄	取引所上場の個別株・ETF等
レバレッジ	約3.3倍（委託保証金30%）
損失の上限	制限なし（追証により投資額超の損失あり）
返済期限	制度信用：6カ月／一般信用：証券会社による
空売り	可能
保証金	委託保証金（最低30%・現金または有価証券）

オプション取引と信用取引の違いを比較表で整理

ここまでの内容を一覧表にまとめます。両者の違いは「取引対象」「リスク構造」「証拠金制度」「税制」の4点に集約されます。

スクロールできます

比較項目	オプション取引	信用取引
取引の本質	「権利」の売買	資金・株式を「借りて」売買
取引対象	日経225オプション・個別株オプション等	取引所上場の個別株・ETF等
レバレッジ	高い（プレミアムに対して大きな損益）	約3.3倍（委託保証金30%）
最大損失（買い手/買い建て）	プレミアム（権利料）のみ	制限なし（追証発生の可能性）
最大損失（売り手/売り建て）	理論上無限大	制限なし（株価上昇で損失拡大）
追証リスク	売り手のみ	買い建て・売り建てともにあり
期限	あり（SQ日で権利消滅）	制度信用6カ月／一般信用は柔軟
下落相場で利益	プットオプション買いで可能	空売りで可能
戦略の幅	広い（ストラドル・カバードコール等多数）	基本は買い建て・売り建ての2方向
保有コスト	プレミアム（買い手）／証拠金の拘束（売り手）	金利・貸株料・管理費等が日々発生
税制	先物等の雑所得（申告分離課税20.315%）	株式の譲渡所得（申告分離課税20.315%）
損益通算の範囲	先物・FX等と通算可能	株式等の譲渡所得と通算可能

税率はどちらも20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）で同じですが、損益通算の「枠」が異なります。オプション取引の損益は先物やFXの損益と通算できますが、株式の信用取引とは通算できません。両方を併用する場合は確定申告時に区分を間違えないよう注意が必要です（※2）。

オプション取引のメリット・デメリット

オプション取引のメリット

買い手の損失はプレミアムに限定される（損失限定）
ストラドル・カバードコール等の多彩な戦略を組める
現物株や先物のヘッジ（保険）として使える
レバレッジ効率が高く、少額から大きなリターンを狙える
相場が動かないときでも利益を狙える戦略がある

オプション取引のデメリット

仕組みが複雑で、初心者にはハードルが高い
売り手の損失は理論上無限大になり得る
満期（SQ日）があり、時間の経過でプレミアムが減少する
損益分岐点がプレミアム分だけ不利になる
取引できる銘柄が限られている（日経225が中心）

信用取引のメリット・デメリット

信用取引のメリット

自己資金の約3.3倍の取引ができ、資金効率が高い
空売りで下落相場でも利益を狙える
個別株を対象にできるため、銘柄選択の自由度が高い
仕組みがオプションより直感的で、理解しやすい
保有株を保証金として差し入れできる（代用有価証券）

信用取引のデメリット

追証が発生すると、投資額を超える損失になる可能性がある
金利・貸株料・管理費など、保有中のコストが日々発生する
制度信用には6カ月の返済期限がある
急落時に追証→強制決済の連鎖で大損するリスク
逆日歩（品貸料）が想定外に膨らむことがある

注意点・よくある誤解

「オプション取引＝危険」は誤解｜買いなら損失限定

「オプション取引はやばい」「損失無限大」という声をよく見かけますが、これは売り手側の話です。オプションの買い手は、支払ったプレミアム以上の損失は発生しません。むしろ信用取引のほうが追証で損失が膨らむリスクがあり、買い手のリスクだけで比較すれば、オプション取引のほうがリスクは限定的です。

ただし「損失限定＝安全」ではありません。満期のある商品なので、時間の経過とともにプレミアムは目減りします。相場が動かなければプレミアム全額を失うこともある点は理解しておきましょう。

信用取引の「追証」は想像以上に痛い

信用取引で最も気をつけるべきは追証です。追証は翌営業日までに差し入れる必要があり、入金が間に合わなければ強制決済されます。相場が急落した場合、強制決済でも損失を回収しきれず、口座残高がマイナスになるケースすら起こり得ます。

特にレバレッジを最大に使っている場合や、ボラティリティの高い銘柄を信用取引している場合は、追証発生のリスクが格段に上がります。委託保証金維持率には常に余裕を持たせておくのが基本中の基本です。

「両方やる」なら損益通算の枠の違いに注意

オプション取引と信用取引を併用する投資家は少なくありません。しかし前述のとおり、オプションは「先物等の雑所得」、信用取引は「株式の譲渡所得」に分類され、互いに損益通算できません。一方で利益が出て他方で損失が出ても、確定申告で相殺できないのです。税制上の区分を理解せずに併用すると、手取りが想定より減る可能性があります（※2）。

木田陽介

よく「オプションは危険」と聞きますが、買いポジションなら損失はプレミアムまで。むしろ追証がない分、信用取引よりコントロールしやすい面もあります。ただしオプションの”売り”は別格のリスクなので、初心者が手を出すものではありません。

ICHIZEN Capitalの視点｜仮想通貨のオプション取引という選択肢

ここまで株式市場のオプション取引と信用取引を比較してきましたが、暗号資産（仮想通貨）の世界にもオプション取引は存在します。Deribitが世界最大のクリプトオプション市場として知られ、Bitgetなどの大手海外取引所でもBTCやETHのオプション取引が可能です（※1）。

仮想通貨のオプション取引は株式のオプションと基本的な仕組みは同じですが、24時間365日取引できる点、ボラティリティが株式より大きい分プレミアムも高くなりやすい点が特徴です。ボラティリティが高い相場では、オプションの買い（特にプット買い）がヘッジ手段として有効に機能します。

一方、仮想通貨の「信用取引」に相当するのがレバレッジ取引（証拠金取引）です。海外取引所では最大100〜200倍のレバレッジが使える一方、株式の信用取引と同様に追証や強制ロスカットのリスクがあります。リスクの構造は株式と共通しているため、本記事の比較はそのまま仮想通貨のトレードにも応用できます。

暗号資産取引所の比較や具体的な始め方については、以下の記事で詳しく解説しています。

→ 海外取引所おすすめランキング｜手数料・安全性・日本語対応で比較

→ 仮想通貨の税金はいくらから？税率・計算方法・確定申告まで解説

よくある質問

オプション取引と信用取引はどう違いますか？

オプション取引は「売買する権利」を取引するデリバティブで、信用取引は証券会社から資金や株を借りて行う株式売買です。取引対象・リスク構造・税制上の分類がすべて異なります。

オプション取引と信用取引はどっちがリスクが高いですか？

一概には言えませんが、買い手の立場で比較するとオプション取引のほうがリスクは限定的です。オプションの買いは損失がプレミアムまでですが、信用取引は追証により投資額を超える損失が生じ得ます。ただしオプションの売り手は損失が無限大になり得るため、ポジションによって異なります。

オプション取引の損失はいくらまでですか？

買い手の最大損失は支払ったプレミアム（権利料）までです。たとえばプレミアム5万円で購入した場合、最悪でも5万円の損失で収まります。一方、売り手は原資産の値動き次第で理論上無限大の損失となる可能性があります。

信用取引の追証とは何ですか？いくら必要ですか？

追証（追加保証金）とは、含み損の拡大により委託保証金維持率が基準（通常25〜30%）を下回った場合に、追加で差し入れなければならない資金のことです。金額はポジションサイズと含み損の大きさによって変わり、翌営業日までに入金できないと強制決済されます。

オプション取引と信用取引の税金の違いは？

どちらも申告分離課税で税率20.315%ですが、所得の区分が異なります。オプション取引（日経225オプション等）は「先物取引に係る雑所得」で先物・FXと損益通算可能。株式の信用取引は「株式等の譲渡所得」で株式・ETFと通算可能。互いには通算できません。

オプション取引は初心者でもできますか？

できますが、仕組みの理解が前提です。オプション取引は権利行使価格・満期・プレミアムなど独自の概念が多く、信用取引より学習コストが高い傾向があります。まずはコールオプションの買いから小額で始め、仕組みを体で覚えるのが王道です。売りから入るのはおすすめしません。

オプション取引の証拠金はいくら必要ですか？

オプションの買い手は証拠金不要で、プレミアム（権利料）を支払うだけです。売り手はSPAN証拠金が必要で、金額は原資産のボラティリティやポジションにより変動します。日経225オプションの場合、数十万円〜数百万円が目安となります。

オプション取引と先物取引はどう違いますか？

先物取引は「将来の売買を約束する契約」で、買い手・売り手ともに義務が発生します。オプション取引は「権利の売買」で、買い手は権利を放棄する自由があります。先物は損失が無限大になり得る一方、オプションの買いは損失がプレミアムに限定される点が最大の違いです。

まとめ｜オプション取引と信用取引は「目的」で使い分ける

オプション取引と信用取引は、取引対象・リスク構造・税制がすべて異なる別物です。どちらが「上」ということはなく、投資の目的とリスク許容度に応じて使い分けるのが正解です。

個別株の値動きで積極的に利益を狙いたいなら信用取引、損失を限定しつつヘッジや戦略的なポジションを組みたいならオプション取引が向いています。両方を併用する場合は、損益通算の枠が別である点を忘れずに確定申告に備えましょう。

暗号資産の世界でもオプション取引やレバレッジ取引は利用でき、リスク構造の本質は株式と共通しています。どの市場で取引するにせよ、仕組みとリスクを正しく理解した上で、無理のない範囲で取り組んでください。

参考文献

1. Bitget公式サイト「オプション取引」（取扱商品・仕様、2026年7月時点）
2. 国税庁「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」https://www.nta.go.jp/
3. 日本取引所グループ「日経225オプション取引」https://www.jpx.co.jp/
4. 松井証券「信用取引とは？仕組みや始め方、リスクなどを初心者にもわかりやすく解説」https://www.matsui.co.jp/
5. SBI証券「現物と信用のちがいを理解しよう」https://go.sbisec.co.jp/

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