トークン化株式(オンチェーン株)の保有者が254万人に急増｜30日で+155%の理由・牽引役・注意点を解説

この記事で伝えたいこと

• 株式をブロックチェーン上に写した「トークン化株式(オンチェーン株)」の保有者が254万人に急増。直近30日で+155%(出所:RWA.xyz・2026年9月時点)。
• ただし保有者数の急増に対し、オンチェーンの資産価値は横ばい。数の伸びと資金・実需の伸びは別物で、中身を読む必要があります。
• 牽引役はxStocks・Ondo・Robinhoodなどの提供拡大。24時間取引・小口化・DeFi連携に加え、SpaceXなど未上場株への需要が背景。
• 「株式そのもの」ではないものも多い。RobinhoodのOpenAI・SpaceXトークンはOpenAIが公式否認しており、議決権や株主の権利が無い商品もあります。

木田 陽介

「保有者254万人」という見出しは強いですが、私が最初に見るのは”1人あたりいくら持っているか”です。数だけ増えて金額が動いていないなら、実需より話題先行のサインかもしれません。

木田 陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

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2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

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監修　木田 陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

何が起きたのか｜トークン化株式の保有者が254万人に急増

米国株やETFなどをブロックチェーン上に写した「トークン化株式(オンチェーン株)」の保有者が、過去最高の約254万人に達しました。RWA(現実資産のトークン化)の分析サイトRWA.xyzによると、直近30日で+155%、2026年に入ってからは約8か月で20倍超という急ピッチの伸びです(2026年9月時点)。

きっかけは、著名なマクロ系アカウントが「オンチェーンのトークン化株式の保有者が過去最高を更新し、記録的なIPO市場と24時間市場への需要が背景にある」と発信したものでした。ただし発信時点の「190万人」という数字は、一次データ(RWA.xyz)ではすでに254万人まで伸びており、この分野の変化の速さがうかがえます。

「保有者の数」は急増、でも「価値」は横ばい｜中身を読む

見出しの数字だけを追うと危ういのが、この分野です。保有者が+155%増える一方で、オンチェーンに乗っている資産価値(Distributed Value)は約25.5億ドルで+0.39%とほぼ横ばい。つまり「人数(正確にはウォレットのアドレス数)は爆発的に増えたが、乗っているお金はほとんど増えていない」という状態です。

さらに、月間のアクティブアドレス(実際に動いたウォレット)は約15.2万で、30日前から-89.65%と大きく減っています。保有アドレスの数だけが伸び、実際の売買は細っている——これは、1人が複数のウォレットを持つケースや、少額を配って保有者を増やすキャンペーン(エアドロップ狙いの保有)などが数字を押し上げている可能性を示唆します。急増そのものは事実ですが、「254万人が積極的に株を売買している」という意味ではない点は、投資判断の前提として押さえておきたいところです。

なぜ今、オンチェーン株が急増しているのか｜3つの背景

保有者数の急増には、大きく3つの背景があります。いずれも「株式をブロックチェーンに載せると、従来の株取引にはできなかったことができる」という点に集約されます。

1. 提供プラットフォームの拡大(xStocks・Ondo・Dinari・Robinhood)

最大の要因は、トークン化株式を扱う事業者が一気に増えたことです。Solana上で展開するxStocks(Kraken系)は4か月で100億ドル超の取引を処理し、Solana上のトークン化株取引の95〜99%を占めるとされます。米国では規制に準拠したDinariが2026年8月に724銘柄の米国株トークンを提供開始し、Ondo Global Marketsも米国株トークンを拡大。Robinhoodは自前のブロックチェーン(Robinhood Chain)まで立ち上げました。受け皿が増えれば、保有者が増えるのは自然な流れです。

2. 24時間取引・小口化・DeFi連携という強み

トークン化株式は、オンチェーンでは24時間365日いつでも移転・取引できます。1株を細かく分割できるため、高額な米国株でも数ドルから買えます。さらに、保有したトークンをDeFi(分散型金融)で担保に使ってお金を借りる、といった従来の株式にはない使い方もできます。「取引所が閉まっている時間でも動かせる」「少額で始められる」という利便性が、新しい保有者を呼び込んでいます。

3. SpaceXなど「未上場株」への需要

SpaceX・OpenAI・Anthropicといった、通常は個人が買えない有力な未上場企業への「exposure(値動きへの参加)」を求める需要も背景にあります。記録的なIPO市場のなかで、上場前・上場直後の話題株に少額で触れたいというニーズが、トークン化という形で受け皿を得ました。ただし後述のとおり、これらが「本物の株式」なのかどうかは商品によって大きく異なります。

この流れは今後さらに加速する｜取引所も規制当局も動き出した

今回の急増は、一過性のブームでは終わらない可能性が高いとみています。理由は、これまで様子見だった既存の巨大な金融インフラと、各国の規制当局が、同じ方向に動き始めたからです。保有者の「数」の裏で、土台そのものが動いています。

世界有数の取引所も参入｜ロンドン証券取引所(LSE)

2026年9月、ロンドン証券取引所(LSE)がKrakenの親会社Paywardと提携し、上場する英国大手100社の株式を、急増を牽引したのと同じxStocksの枠組みでトークン化すると発表しました。さらに専用基盤「LSE 24」を2026年末にテスト開始し、規制当局の承認を前提に2027年の本格的な上場・取引を目指すとしています。これは「取引所そのものが、自社の上場株をオンチェーンに乗せにいく」段階に入ったことを意味します。既存の証券インフラと、急増中のオンチェーン基盤が接続され始めた点で、象徴的な一歩です。

日本の金融庁も「活用」を明記

日本でも、当局が後押しに回り始めています。金融庁は令和9年度の概算要求(過去最大の403億円)で「オンチェーンの金融手法の利活用」を明記しました。2026年7月に閣議決定された「骨太の方針2026」でも、オンチェーン金融の推進が示されています。規制当局が”監視”だけでなく”活用”を掲げ始めたことは、日本でもこの流れが制度に組み込まれていく可能性を示しています。金融庁の概算要求の中身は金融庁が暗号資産の監視強化へ｜オンチェーンの金融手法とはで詳しく解説しています。

つまり、保有者数の急増という「数」の裏で、取引所と規制当局という「土台」が同時に動き始めました。この2つがそろうと、流れは一気に加速しやすくなります。だからこそ、短期の数字に一喜一憂するより、インフラと制度が実装されていく中長期の流れとして捉える価値があります。

注意点｜「株式そのもの」ではない場合がある

トークン化株式で最も誤解されやすいのが、「トークンを買えば、その会社の株主になれる」という思い込みです。実際には、株主としての権利(議決権・配当請求権など)が無い商品も多くあります。とくに未上場企業のトークンはとくに注意が必要です。

象徴的だったのが、RobinhoodがEUで配布した「OpenAIトークン」「SpaceXトークン」です。これらは実際の株式ではなく、私募のSPV(特別目的会社)が保有する未上場株への間接的なexposureを、ブロックチェーン上で価格連動させたものでした。2026年の急増局面でも同じ構図の商品が出回っています。OpenAIは公式に「我々は関与しておらず、これを承認していない。OpenAIの株式の移転には当社の承認が必要だが、いかなる移転も承認していない」と否認しました(2025年7月)。つまり、発行元企業とは無関係に第三者が作った「値動きを模した商品」であり、株式そのものではないケースがあります。

日本の個人はどう関われるのか(現状)

結論から言うと、日本の個人が海外のトークン化株式を直接買うのは、現状ハードルが高いのが実情です。国内では株式をトークン化したものは有価証券(セキュリティトークン)として金融商品取引法の対象になり、個別株のトークンはまだ本格的には出回っていません。一方、xStocksなど海外プラットフォームは、日本居住者の利用を制限しているケースが多くあります。VPNなどで制限を回避する行為は規約違反やトラブルの原因になるため、本記事では推奨しません。

関連する動きとして、日本でも大手証券・信託が連携し、上場企業の株式を24時間・1円単位で取引できる仕組みづくりが進んでいます。「株の24時間化」という大きな流れの一部として、オンチェーン株の急増を捉えておくとよいでしょう。トークン化株式の仕組み・買い方の詳細や、Hyperliquidなどオンチェーンで米国株に触れる方法は、以下の記事で解説しています。

• 米国株の24時間取引とは？仕組みと日本からの関わり方
• Hyperliquidで米国株(トークン化株)に触れる方法

ICHIZEN Capitalの視点｜本命テーマ、ただし今は「数字の質」を見る段階

株式のトークン化は、24時間取引・小口化・DeFi連携という明確な利便性があり、中長期では本命級のテーマだと考えています。ロンドン証券取引所のような既存の巨大インフラや、日本の金融庁まで動き始めた事実は、この方向性が「来る」ことを裏づけています。流れとしては、加速する側だと見ています。

そのうえで、今回の「保有者254万人・+155%」を冷静に読むと、伸びているのは”保有アドレスの数”であって、”資金”や”実取引”ではありません。オンチェーン価値はほぼ横ばい、アクティブアドレスはむしろ大幅減。1人が複数ウォレットを持つ構造や、少額配布による保有者稼ぎが数字を押し上げている可能性が高いとみています。数字のインパクトに引っ張られて「もう主流になった」と早合点せず、価値・取引量・実需が数と一緒に伸びてくるかを次の確認ポイントにしたいところです。話題としては大きいが、投資判断は「数の急増」ではなく「中身の質」で行うべき局面です。

よくある質問

まとめ

トークン化株式(オンチェーン株)の保有者が254万人に急増したことは、株式のトークン化が話題の中心に来たことを示しています。24時間取引・小口化・DeFi連携という利便性は本物で、xStocksやOndo、Robinhoodなど大手の参入も続いています。さらにロンドン証券取引所が上場株のトークン化に乗り出し、日本の金融庁も「オンチェーンの金融手法の利活用」を掲げるなど、取引所・規制の両面で土台が動き始めました。中長期で見れば本命級のテーマであり、流れは加速しやすい局面に入っています。

一方で、今回の数字は「保有アドレスの数」の急増であり、資金や実取引の急増ではありません。オンチェーン価値は横ばい、アクティブアドレスは減少しています。さらに、名前に企業名が付いていても株式そのものではない商品があり、OpenAIのように発行元が否認するケースもあります。日本の個人が直接買うのは、現状まだハードルが高い状況です。話題の大きさに引っ張られず、「数」ではなく「中身の質」で判断したいテーマです。

参考:RWA.xyz(Tokenized Stocks)／CNBC:OpenAI says Robinhood’s tokens aren’t equity／LSEG:London Stock Exchange tokenised equity / Payward partnership／CoinDesk:Dinari brings tokenized U.S. stocks

※当サイトの情報は投資判断の参考となる一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産(仮想通貨)への投資を勧誘するものではありません。暗号資産取引にはリスクが伴います。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。