日銀、9月会合で追加利上げへ｜政策金利1.25%の方針と円・住宅ローン・ビットコインへの影響を解説

『忙しい人向け』ニュース要約

• 日銀が9月17〜18日の会合で政策金利を1.0%から1.25%へ引き上げる方針と報じられました(2026年9月8日・共同通信)。
• まだ「決定」ではなく「方針」の速報。正式決定は9月18日の会合です。
• 背景は物価の上振れリスク(サービス価格・円安)。植田総裁も上振れ重視を示唆しています。
• 効いてくるのは住宅ローンの変動金利・国債利回り・円高・ビットコインなどリスク資産です。

※本記事は2026年9月8日時点の報道・公開情報にもとづく情報提供であり、特定の金融商品・暗号資産の売買を勧める投資助言ではありません。数値・日程は変更される場合があります。

木田 陽介

まず落ち着いて。今回は「利上げした」ではなく「9月18日に利上げする方針」という速報です。方向は固まりつつありますが、正式決定は会合まで待ちましょう。住宅ローンや円、ビットコインへの効き方を先に押さえておくと動きやすくなります。

木田 陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

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2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

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監修　木田 陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

何が報じられたか｜日銀が9月会合で1.25%への利上げ方針

2026年9月8日、共同通信は日銀が9月17〜18日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の1.0%程度から1.25%程度へ引き上げる方針を固めたと報じました。ここで大切なのは、これは「利上げの決定」ではなく「利上げする方針」という速報だという点です。実際に金利が動くのは、正式に決まる9月18日以降になります。政策金利のこれまでの流れは次のとおりです。

1.25%になれば、約30年ぶりの高い金利水準がさらに一段上がることになります。長く「金利のない国」だった日本が、金利のある世界へ本格的に戻りつつある局面です。

なぜ利上げなのか｜物価の上振れリスク

利上げに動く理由は物価の上振れリスクです。エネルギーや食品だけでなく、サービス価格の値上がりが続き、円安も輸入物価を押し上げています。日銀の植田総裁は、物価の基調が2%に近づくなかで「上振れリスクにこれまで以上に注意する必要がある」との考えを示してきました。市場でも9月の利上げはおおむね6割超が織り込み済みとされ、今回の方針報道はその流れを裏づけた形です。

どこまで上がるのか｜先の利上げ見通し

市場の関心は「1.25%で止まるのか、さらに上げるのか」に移っています。あくまで各社の見通しですが、野村證券は2026年9月・2027年1月・4月と利上げが続き、最終的に1.75%まで達するとのシナリオを示しています。さらに先で2.5%程度まで上がるとの見方もあります。いずれも予想であり確定ではありませんが、「1回で終わりではなく、段階的に上がっていく」局面と受け止められています。

私たちへの影響｜住宅ローン・国債・円・ビットコイン

政策金利の引き上げは、身近なお金にも投資にも波及します。主なところを整理します。

とくに住宅ローンの変動金利は、政策金利の引き上げがそのまま効いてくる部分です。国債の利回りはすでに上昇が進んでおり、その全体像は長期金利の上昇に関する記事で解説しています。

為替では、日本の金利が上がると日米の金利差が縮み、円高方向に働きやすくなります。日本勢が海外の債券を売って資金を国内に戻す動きも、円高と米金利上昇の一因です。この流れは日本が米国債を売る動きの記事で詳しく扱っています。

投資の面では、ビットコインなどドル建てで価格がつく資産は二重に逆風を受けやすくなります。1つは金利上昇で、金利を生まないビットコインが相対的に見劣りしやすくなる点。もう1つは円高で、ドル建ての価格が同じでも円に直したときのリターンが目減りする点です。暗号資産の税金の考え方は仮想通貨の税金の記事で解説しています。

今後のポイント｜9月18日の会合とFRB

次の分かれ目は9月17〜18日の会合そのものです。見るべきは「利上げするか否か」だけでなく、その先も利上げを続ける方針かどうかです。方針が強気なら円高・金利上昇の圧力が続きやすく、慎重なら勢いは弱まります。さらに、米国のFOMC(9月16日)の翌日に日銀会合という並びで、日米の金融政策が2日続けて出ます。両方の結果と、その先の方針をあわせて見るのが、慌てないためのコツです。

よくある質問

まとめ

2026年9月8日、日銀が9月17〜18日の会合で政策金利を1.0%から1.25%へ引き上げる方針と報じられました。ただしこれは「方針」の速報で、正式決定は9月18日です。背景には物価の上振れリスクがあり、市場でも6割超が利上げを織り込んでいました。実施されれば住宅ローンの変動金利や国債利回りに効き、円高やビットコインなどリスク資産への逆風にもつながります。

ポイントは、1回で終わらず段階的に上がっていく可能性が高いことです。慌てて動くよりも、9月18日の会合結果と「その先の方針」、そして前日のFOMCをあわせて冷静に確かめていきましょう。

参考:共同通信・Bloomberg・The Japan Times等の報道(2026年9月)／日本銀行の公表資料／各金融機関の見通し／TradingEconomics(政策金利)。数値・日程は執筆時点のもので変更される場合があります。最新は日本銀行の公式発表でご確認ください。

※本記事は2026年9月8日時点の報道・公開情報にもとづく一般的な情報提供であり、特定の金融商品・暗号資産・取引の売買を勧める投資助言ではありません。金利・為替・暗号資産の価格は変動し、将来の水準や結果を保証するものではありません。最終的な判断はご自身の責任で行ってください。