BITPOINT・SBI VCが計9銘柄を取扱い廃止｜対象銘柄・期限・出金方法と統合の背景を解説

この記事で伝えたいこと

• BITPOINTで6銘柄・VCTRADE(SBI VC)で3銘柄、計9銘柄を2026年10月28日に取扱い廃止すると発表されました。
• 対象はBNB・DEP・JASMY・OSHI・PEPE・TRUMP(BITPOINT)とAPT・ETC・OAS(VCTRADE)です。
• 買付は10月7日で終了、売付と出庫(出金)の期限は10月28日13時。放置分は日本円で返還されます(11月中の予定)。
• これはSBI VCへの統合に伴う銘柄整理で、SBI VC自身も自社銘柄を切っています。OSHIは国内で買い直せなくなる見通しです。

木田 陽介

見落とされがちですが、消えるのはBITPOINTの銘柄だけではありません。統合の当事者であるSBI VCも、自社の3銘柄を同じ日に切っています。正規業者同士の整理なので資産は返りますが、期限を過ぎると強制的に日本円へ換金されます。

木田 陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

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2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

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監修　木田 陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

何が起きたか｜BITPOINTとSBI VCが計9銘柄を取扱い廃止(2026年10月28日)

2026年9月、暗号資産取引所BITPOINT(ビットポイント)を運営するSBI VCトレード株式会社は、BITPOINTサービスで6銘柄、VCTRADEサービスで3銘柄、あわせて9銘柄の取扱いを2026年10月28日に廃止すると発表しました。いずれも資金決済に関する法律に基づく正式な公告で、対象は次の9銘柄です。

とくに注意したいのがオシトークン(OSHI)です。報道によると、公告の時点でOSHIを取り扱う他の国内の登録暗号資産交換業者はなく、今回の廃止でOSHIは国内の登録業者で扱う場所がなくなる見通しとされています。一方、APT・ETC・OASは他の国内取引所でも取扱いがあるため(利用の可否は各社で要確認)、移す先がある可能性が高い銘柄です。OSHIを持ち続けたい場合は、後述の期限までに自分のウォレットへ出庫する必要があります。

廃止スケジュール｜いつまでに何をする

期限は大きく「10月7日(買付などの終了)」と「10月28日13時(売付・出庫の締切)」の2段階です。買付や積立はまず10月7日で止まり、最終的な出金(出庫)と売却の締切が10月28日13時になります。9銘柄に共通する流れは次のとおりです。

つまり、買い増しや積立は10月7日で終了し、それ以降は売却と出金だけができる状態になります。そして10月28日13時を過ぎると、売却も出金もできなくなるため、この日時が最終的な区切りです。

期限までに何もしないとどうなる｜返還の2パターン

「期限を過ぎたら資産が消えるのか」と不安になるかもしれませんが、そうではありません。BITPOINT・VCTRADEの各公告では、資金決済に関する法律に基づき、お客さまの資産は次の2つの方法で返還するとしています(9銘柄とも同じ枠組みです)。

ポイントは、「そのコインのまま持ち続けたいか」「日本円になっても構わないか」で動き方が変わることです。日本円で受け取ってよいなら、とくに手続きをしなくても11月中に日本円で戻ってきます。一方、コインそのものを保有し続けたい場合は、10月28日13時までに自分のウォレットへ出庫しなければなりません。とくにOSHIは国内で扱う他の登録業者がなくなる見通しのため、持ち続けたいなら出庫の判断が重要です。

背景｜BITPOINTはSBI VCトレードに統合される

今回の銘柄整理は、BITPOINTとVCTRADEの統合の一環です。BITPOINTを運営していた株式会社ビットポイントジャパンは、2026年4月1日にSBI VCトレードへ吸収合併されました(存続会社はSBI VCトレード)。合併後もしばらくは「VCTRADE」と「BITPOINT」の2ブランドが並行して提供されていますが、BITPOINTサービスは2026年12月末をめどにVCTRADEサービスへ統合される予定です。

統合に伴い、いくつか利用者が知っておくべき変更があります。まず暗号資産の「つみたて」は2026年10月で終了します。口座やコインのVCTRADEサービスへの移管は、2026年9月末〜10月頃に事前移管の申込受付が始まり、申し込まなかった人は12月末頃に自動で移管(強制移管)される予定です。また、移管後は初回のログイン設定が必要で、ステーキング報酬の受取方法が変更される可能性もあるとされています。詳細は各案内が順次公開されるため、BITPOINT・SBI VCトレードからのメールやお知らせを必ず確認してください。

BITPOINT・VCTRADE利用者が今やること

期限が2段階あるため、早めに自分の保有状況を確認して動くのが安全です。今やることを整理します。

木田 陽介

「まだ先」と思って放置すると、いつの間にか日本円に換金されていた、が起こります。売却益が出れば課税もされます。動くなら10月7日、遅くとも10月28日、と日付だけでも今メモしておくと安心です。

ICHIZEN Capitalの視点｜なぜSBI VC自身も銘柄を切ったのか

今回のニュースは「BITPOINTの銘柄が消える」という話に見えがちですが、注目すべきは統合の当事者であるSBI VC自身も、自社のVCTRADEで3銘柄(APT・ETC・OAS)を同じ日に切っている点です。ここからは、公表情報をもとにした当社の推察です。

まず、これは「BITPOINTの整理」ではなく「統合に伴う棚卸し」と読むのが自然です。廃止9銘柄はBITPOINT側がmeme・新興系(PEPE・TRUMP・OSHI・DEP)とBNB・JASMY、VCTRADE側が古参・新興L1(ETC・APT・OAS)とバラバラに見えますが、共通点は「国内での出来高や需要が細い銘柄」です。統合を機に、両ブランドの重複や低需要の銘柄をまとめて落とした、という見方ができます。

背景にはコストの問題もあります。上場している銘柄は1つごとに、監視・カストディ(保管)・自主規制対応などの維持コストがかかります。2社分のロングテール(長い裾野の少数銘柄)を抱え続けるのは非効率で、SBI VCが自社銘柄まで切ったことは「主要銘柄に集約していく」方針のあらわれと考えられます。日本の取引所全体で見ても、上場ラッシュのあとに銘柄を絞り込む「棚卸し」の局面にあり、統合がその引き金になった形です。

利用者への影響は銘柄によって分かれます。OSHIのように国内で唯一だった銘柄は、廃止後に国内の登録業者で買い直せなくなる可能性があります。一方、APT・ETC・OASは他の国内取引所でも扱いがあるため、移す先がある可能性が高いです(取扱いの有無は各社で要確認)。また、期限後に日本円へ換金されると、その時点で売却損益が確定し課税イベントになり得ます。暗号資産の税金の考え方は仮想通貨の税金の記事で解説しています。なお、各社が個別銘柄を選んだ具体的な理由は公表されていないため、上記はあくまで一般的な推察である点にご留意ください。

よくある質問

まとめ

SBI VCトレードは、BITPOINTで6銘柄(BNB・DEP・JASMY・OSHI・PEPE・TRUMP)、VCTRADEで3銘柄(APT・ETC・OAS)、計9銘柄を2026年10月28日13時に取扱い廃止します。買付や積立は10月7日で止まり、最後の出金・売却の期限が10月28日13時です。何もしなければSBI VCが売却して日本円で返還してくれますが(11月中の予定)、コインのまま持ち続けたい場合や、OSHIのように国内で扱う場所がなくなる銘柄は、期限までに自分のウォレットへ出庫する判断が必要です。

見落としたくないのは、消えるのがBITPOINTの銘柄だけではなく、統合の当事者であるSBI VC自身も自社銘柄を切っている点です。これはBITPOINTの都合というより、統合を機にした銘柄ラインナップの「棚卸し」と読めます。資産が失われるトラブルではありませんが、期限を過ぎると強制的に日本円へ換金され課税イベントにもなり得ます。まずは9銘柄の保有を確認し、「10月7日」「10月28日」の2つの日付を今のうちに押さえておきましょう。

参考:BITPOINT「暗号資産交換業の一部廃止に関する公告」(2026年9月5日)／SBI VCトレード お知らせ(VCTRADE 3銘柄の取扱い廃止)／SBI VCトレード「BITPOINTサービスからの移管 特設サイト」／SBI VCトレード サポートページ

※本記事は2026年9月時点で公表された情報に基づく一般的な情報提供であり、特定の暗号資産への投資を勧誘するものではありません。日程・手続きは変更される場合があるため、最新の情報はBITPOINT・SBI VCトレードの公式のお知らせで必ずご確認ください。税務の判断は税理士等の専門家にご相談ください。暗号資産取引にはリスクが伴い、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。