米国株の23時間取引とは？2026年12月6日開始・ネット証券大手5社が日中売買に対応｜仕組み・時間・注意点

2026年8月17日

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

2026年12月6日から米国株が「23時間取引」へ。日本時間の日中にも売買できるようになる
- Nasdaqの「Global Trading Hours」を中心に米主要取引所が取引時間を拡大。SECは2026年4月に承認済み
- 日本時間では夏10:00〜翌9:00／冬11:00〜翌10:00に拡大（現行は夏17:00〜翌5:00）
24時間でなく23時間なのは、米東部時間20〜21時の1時間だけ全市場を止めるから
- この1時間で清算処理と「次の取引日」への切替を行う。だから丸1日ではなく23時間
- Nasdaqは午後9時〜午前4時（ET）のオーバーナイトセッションを新設。NYSE・Cboe・ロンドン取引所も24時間化を推進
日本のネット証券大手5社が対応へ（日経2026年8月12日報道）
- 23時間・12月6日対応を公式発表済みなのは松井証券とマネックス証券（本記事執筆時点）
- 楽天証券・SBI証券は時間外取引を段階的に拡大中（現状は最長16時間）
「取引できる時間が増える＝儲かる」ではない。延長時間帯は流動性が薄い
- プレ・アフター・オーバーナイトは板が薄くスプレッドが広がりやすい。成行注文は避け指値が基本
- 決算・経済指標への即応というメリットの裏返しで、値が飛びやすい時間帯でもある

木田陽介

「米国株を日本時間の昼に買える」というニュースは大きな一歩です。ただ、開くのは主に流動性の薄い時間帯。日中に決算や指標へ即応できる利点は大きい一方、板が薄くスプレッドが広がる場面も増えます。仕組みと注意点をセットで押さえておきましょう。

木田陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

この記事の執筆者/監修者

X・Facebook・Linkedin

2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

監修　木田陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

米国株の23時間取引とは？2026年12月6日開始

米国株の23時間取引とは、ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック（Nasdaq）などの米国主要取引所が、1日の取引時間を平日23時間に拡大する取り組みです。ナスダックの「Global Trading Hours」を中心に、2026年12月6日（日）の取引から始まる予定で、米国の証券取引委員会（SEC）は2026年4月にこの制度変更を承認しています（※1※2）。

これを受けて、日本のネット証券も対応を進めています。日本経済新聞は2026年8月12日、ネット証券大手5社が12月にも米国株を日本時間の昼間も売買できるようにする方針だと報じました（※3）。これまで日本の個人投資家は、原則として日本時間の夜間から早朝しか米国株を売買できませんでしたが、日中にも取引できるようになります。

スクロールできます

項目	内容
開始日	2026年12月6日（日）の取引から（米国現地）
取引時間（拡大後）	平日23時間／週5日
日本時間	夏10:00〜翌9:00／冬11:00〜翌10:00（松井証券の案内）
現行の日本時間	夏17:00〜翌5:00／冬18:00〜翌6:00
対象市場	NYSE・Nasdaq・Cboeをはじめとする米主要取引所
休止時間	米東部時間20〜21時の1時間（清算処理のため）
日本の対応	ネット証券大手5社（松井証券・マネックス証券が12/6対応を公表済み）

下の図は、日本時間で見た米国株の取引可能時間の変化です。現行は夜間から早朝に限られていましたが、拡大後は朝の1時間の休止を除いてほぼ終日、日本時間の日中にも売買できるようになります。

図1：日本時間で見た米国株の取引可能時間（夏時間の例）｜日中にも売買できるようになる

なぜ24時間でなく「23時間」なのか

「23時間」という中途半端な数字には理由があります。米東部時間の20時から21時までの1時間だけ、業界全体で取引を停止するためです（※1※4）。この1時間で約定データの清算処理を行い、「次の取引日」へと切り替えます。丸1日休みなく動かすと日付の区切りや決済ができなくなるため、あえて1時間の休止を挟む設計です。

ナスダックは、この拡大にあわせて午後9時から午前4時（米東部時間）のオーバーナイトセッションを新設します。従来のプレマーケット・レギュラー・アフターマーケットに夜間の取引が加わり、平日はほぼ切れ目なく売買できるようになります。実現には、DTCC（証券決済機関）やSIP（相場情報システム）の更新が前提とされています（※2）。

図2：なぜ24時間でなく23時間か｜米東部時間 20〜21時の1時間だけ全市場が停止

この流れはナスダックだけではありません。ニューヨーク証券取引所（NYSE Arca）やCboe、ロンドン証券取引所なども24時間取引に向けた動きを進めており、取引時間の延長は世界的なトレンドになりつつあります。世界のマネーが米国株に集中し、市場が「大リーグ化」していると評されるゆえんです。ただしNYSEの12月6日開始は現時点で確定情報ではなく、各取引所の準備状況によって前後する可能性があります。

日本のネット証券はどう対応するのか｜大手5社の状況

日経が報じた「大手5社」とは、SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券・三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）といった主要ネット証券を指すとみられます。ただし、各社の対応時期と内容には差があります。本記事執筆時点（2026年8月）で公表されている情報を整理すると、次のとおりです。

スクロールできます

証券会社	23時間取引への対応（執筆時点）
松井証券	2026年12月6日（日）の取引より23時間へ拡大を公表（※5）
マネックス証券	米国現地12月6日（日）21時＝日本時間12月7日（月）11時より、オーバーナイトセッションで最長23時間へ対応を公表（※6）
楽天証券	2026年6月22日よりアフターマーケットに対応。プレ＋レギュラー＋アフターで最長16時間。23時間の開始日は未発表
SBI証券	2026年内に最長16時間へ拡大予定。23時間対応は検討中で開始日は未発表
三菱UFJ eスマート証券	執筆時点で23時間取引への具体的な発表は確認できず

つまり、「12月6日から23時間」を公式に打ち出しているのは松井証券とマネックス証券の2社で、楽天証券やSBI証券は時間外取引を段階的に拡大している途中です。手数料や注文方法（成行の可否など）、対象銘柄の範囲は各社で異なり、詳細は「決まり次第案内する」としている社もあります。実際に使う前に、必ず利用している証券会社の最新のお知らせを確認してください。

木田陽介

ニュースの見出しは「大手5社が対応」ですが、中身は横並びではありません。23時間フル対応を先行するのは松井とマネックス、楽天・SBIは16時間まで拡大済みという段階です。自分の口座がどこまで対応するかは、各社の公式ページで確認するのが確実です。

個人投資家にとってのメリット

日本時間の日中に米国株を売買できるようになることで、個人投資家には次のような利点があります。

日中取引で広がる選択肢

決算発表や米経済指標、地政学イベントに、日本時間の日中でもすぐ反応できる
夜更かしして深夜に取引しなくても、生活時間に合わせて米国株を売買できる
日本株を見ながら、同じ日中の時間帯で米国株と比較・選別できる
相場急変時に「翌朝まで待つしかない」という空白が減り、リスク管理の自由度が上がる

特に大きいのは、「日本株と米国株を同じ土俵で選べる」点です。日経新聞も、個人マネーが日本株と米国株をまたいで選別する動きが強まると指摘しています（※3）。世界的なテック企業などに、これまでより投資しやすくなるのは確かなメリットでしょう。

注意点・リスク｜延長時間帯は「板が薄い」

取引できる時間が増えることは、そのまま利益機会が増えることを意味しません。むしろ延長された時間帯には、通常の立会時間にはないリスクがあります。プレマーケット・アフターマーケット・オーバーナイトの各セッションは、参加者が少なく流動性が薄くなりがちだからです（※7※8）。

延長時間帯で気をつけたいこと

板が薄く、買値と売値の差（スプレッド）が広がりやすい。約定価格が不利になりやすい
少ない注文でも価格が大きく動くことがある。ニュースで一気に飛ぶ場面も
成行注文は想定外の価格で約定するおそれがあり危険。指値注文が基本
成行の可否や注文方法は証券会社ごとに違う。流動性の高い大型株を中心にするのが無難
米国株の損益は円換算で決まるため、為替（ドル円）の変動も同時に影響する

税金の扱いは、取引時間が延びても変わりません。米国株の売却益（譲渡益）は申告分離課税で税率20.315%、配当金は米国で10%源泉徴収されたうえで日本でも課税され、確定申告で外国税額控除を使えます。取引回数が増えるほど記録も煩雑になるため、約定履歴はこまめに残しておきましょう。

ICHIZEN Capitalの視点｜「取引時間の拡大」との付き合い方

暗号資産の世界では、すでに24時間365日の取引が当たり前です。その現場を見てきた立場から言えば、「いつでも取引できる」ことは便利さと同時に、疲弊とミスの温床にもなります。値が動くたびに画面を気にして、薄い板で不利な約定を重ねる——これは暗号資産のトレーダーが何度も通ってきた道です。

米国株の23時間取引も、本質は同じです。「日中に即応できる」利点を活かすのは、明確な理由があるときだけにとどめるのが賢い使い方でしょう。決算やFOMC、重要指標といった「動く理由」があるイベントに絞って日中取引を使い、それ以外は流動性が厚いレギュラー時間に売買する。時間が増えても、取引の質を落とさないことが何より大切です。

なお、値動きの「なぜ」を読み解く力は、株式でもオプションでも共通します。オプション市場の建玉やボラティリティから相場の過熱・天底を読む考え方は、オプション取引とは？やIV（インプライドボラティリティ）とはでも解説しています。

24時間365日トレードしたい人へ｜「オンチェーン」という選択肢

「23時間でも足りない。土日も含めて完全に24時間365日、株価に張りたい」という人には、証券会社とは別の世界に選択肢があります。暗号資産(オンチェーン)側のデリバティブ取引所Hyperliquidには「HIP-3」という仕組みがあり、TSLA・NVDA・AAPL・MSFT・GOOGLといった主要な米国株に連動するパーペチュアル(perp)が、土日祝を含めて文字どおり24時間365日取引されています(2026年8月時点で稼働を確認)。

ただし、これは「実際の米国株」ではありません。株価に連動するデリバティブ(perp)であり、株主としての配当や議決権はなく、レバレッジによる強制清算やファンディングコスト(ポジション保有料)が発生します。税制も米国株(譲渡益・配当)とは異なり雑所得扱いになるうえ、Hyperliquidは日本の金融庁に登録された業者ではない海外サービスのため、利用は自己責任です。証券口座での米国株投資を置き換えるものではなく、「こういう世界もある」という選択肢の一つとして捉えてください。

Hyperliquid(HIP-3)を見てみる

よくある質問

米国株の23時間取引はいつから始まりますか？

米国現地時間の2026年12月6日（日）の取引から始まる予定です。ナスダックの「Global Trading Hours」を中心とした制度変更で、SECは2026年4月に承認しています。日本のネット証券では、松井証券とマネックス証券が同日からの23時間対応を公表しています。

なぜ24時間ではなく23時間なのですか？

米東部時間の20時から21時までの1時間だけ、業界全体で取引を停止するためです。この1時間で約定データの清算処理と「次の取引日」への切り替えを行います。丸1日動かすと日付の区切りや決済ができなくなるため、あえて1時間の休止を挟む設計になっています。

日本時間では何時から何時まで取引できますか？

松井証券の案内では、拡大後は夏時間で日本時間10:00〜翌9:00、冬時間で11:00〜翌10:00です（朝に1時間の休止あり）。現行は夏17:00〜翌5:00、冬18:00〜翌6:00で、夜間から早朝が中心でした。これにより日本時間の日中にも売買できるようになります。

どの証券会社が対応しますか？手数料は変わりますか？

日経はネット証券大手5社が対応する方針と報じています。執筆時点で12月6日からの23時間対応を公表しているのは松井証券とマネックス証券です。楽天証券・SBI証券は時間外取引を段階的に拡大中です。手数料や注文方法は各社で異なり、詳細は決まり次第案内するとしている社もあるため、利用中の証券会社の公式情報を確認してください。

延長された時間帯の取引は危険ですか？

通常の立会時間に比べて参加者が少なく、流動性が薄くなりがちです。板が薄いとスプレッドが広がり、約定価格が不利になったり、少ない注文でも価格が大きく動いたりします。成行注文は想定外の価格で約定するおそれがあるため避け、指値注文で、流動性の高い大型株を中心に取引するのが無難です。

米国株の利益にはどんな税金がかかりますか？

売却益（譲渡益）は申告分離課税で税率20.315%です。配当金は米国で10%が源泉徴収されたうえで日本でも課税され、確定申告で外国税額控除を使うと二重課税を調整できます。取引時間が延びても税制は変わりませんが、取引回数が増えると記録が煩雑になるため、約定履歴はこまめに保管しましょう。

NYSE（ニューヨーク証券取引所）も同じ日から23時間になりますか？

NYSEやCboe、ロンドン証券取引所も取引時間の延長・24時間化を進めていますが、NYSEの12月6日開始は執筆時点で確定情報ではありません。各取引所のシステム準備状況によって時期は前後する可能性があります。まずはナスダックを中心とした主要銘柄から段階的に広がるとみられます。

23時間ずっとトレードしたほうがよいのですか？

その必要はありません。取引できる時間が増えても、利益機会が増えるとは限りません。流動性が薄い時間帯で無理に売買すると、かえって不利な約定を重ねがちです。決算や重要指標など「動く理由」があるときに絞って日中取引を活用し、それ以外は流動性の厚い時間帯で取引するのが現実的です。

まとめ｜「日中に買える」利点と「薄い板」の注意点をセットで

この記事のまとめ

米国株の23時間取引は2026年12月6日開始予定。日本時間の日中にも売買できるようになる（夏10:00〜翌9:00）
24時間でなく23時間なのは、米東部時間20〜21時に清算処理のため1時間だけ全市場を止めるから
日経は大手5社が対応と報道。23時間・12/6を公表済みは松井証券とマネックス証券。楽天・SBIは16時間まで拡大中
延長時間帯は板が薄くスプレッドが広がりやすい。成行を避け指値で、大型株中心に。取引時間の増加は利益機会の増加ではない

米国株の23時間取引は、日本の個人投資家にとって「日中に世界の主役へアクセスできる」大きな前進です。一方で、開くのは主に流動性の薄い時間帯であり、便利さの裏にはスプレッド拡大や急変動といったリスクがあります。

取引時間が増えても、勝てるかどうかは「いつ・何を・どう注文するか」で決まります。まずは自分の使う証券会社の対応状況と注文方法を確認し、動く理由があるイベントに絞って、指値で大型株から。時間の自由を、そのままリスクの拡大にしないことが肝心です。

参考文献

※1 Nasdaq「Global Trading Hours / 24-Hour Trading Hub」https://www.nasdaq.com/solutions/global-trading-hours
※2 U.S. SEC / Federal Register「Self-Regulatory Organizations; The Nasdaq Stock Market LLC; … To Extend the Exchange’s U.S. Equities Trading Hours to 23 Hours a Day, Five Days a Week」（SR-Nasdaq-2025-109）https://www.federalregister.gov/documents/2026/01/13/2026-00416/
※3 日本経済新聞「ネット証券大手5社、米国株を日中も売買へ 23時間取引開始に対応」（2026年8月12日）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB31B9X0R30C26A7000000/
※4 日本経済新聞「米国株23時間取引、12月6日開始へ世界のマネー集中で『大リーグ化』」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16CQH0W6A710C2000000/
※5 松井証券「米国株の取引時間を23時間に拡大します！（2026年12月6日（日）対応予定）」https://www.matsui.co.jp/news/2026/detail_0728_01.html
※6 マネックス証券「12月6日よりスタート予定！米国株23時間取引で日中での米国株取引が可能に！」https://info.monex.co.jp/news/2026/20260807_02.html
※7 楽天証券「米国株式アフターマーケットに対応！最長16時間の取引が可能に！（2026/6/22〜）」https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20260608-01.html
※8 マネックス証券「米国株時間外取引」（時間外取引の仕組みと留意点）https://info.monex.co.jp/us-stock/off-hours.html

※本記事は2026年8月時点で公表されている情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品への投資を勧誘するものではありません。制度・対応時期・取引時間・手数料は変更される場合があり、最終的な内容は各取引所・各証券会社の公式発表をご確認ください。株式・外国株取引には価格変動リスク・為替変動リスクがあり、元本を割り込む可能性があります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。