オンチェーン金融フォーラムとは?金融庁がDeFi・DEX規制を検討｜決定事項はゼロ、中間整理は2027年初

「忙しい人向け」ニュース要約

• 2026年9月30日、金融庁が「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の第1回会合を開催した。座長は金融担当大臣
• ステーブルコインの裏付け資産、DEX・DeFi、ウォレット提供業者の3領域を制度面から点検・検討する
• 規制の中身は何も決まっていない。中間整理とロードマップの取りまとめは2027年初の第2回会合
• 実際の議論の場は「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」。2023年11月の第12回を最後に会合が止まっていた枠組み
• 個人に最も近い論点は、DEXに接続するアプリ(UI)の提供者へ本人確認義務を課す方向性。土台となる報告書に明記されている

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水野 倫太郎

「DeFiが規制される」と読むと誤りです。
検討の場ができただけで、中身はこれから議論されます。

水野 倫太郎
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

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慶應義塾大学経済学部卒。2017年米国留学時にブロックチェーンと出会い、Web3の業界に足を踏み入れる。2018年、仮想通貨メディアCoinOtakuに入社。2019年には同社のCMOに就任し、2020年に東証二部上場企業とM＆Aを行い、様々なクリプト事業を展開。2022年に現在代表取締役社長を務めるICHIZEN HOLDINGSを立ち上げ様々なWeb3事業を手がける。複数のWeb3系事業に出資を行いながら有識者として活動。

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監修　水野 倫太郎
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

慶應義塾大学経済学部。2017年米国留学時にブロックチェーンと出会い、Web3の業界に足を踏み入れる。2018年には、日本有数の仮想通貨メディアCoinOtakuに入社。2019年には同社のCMOに就任し、2020年に東証二部上場企業とM＆Aを行い、様々なクリプト事業を展開する。2022年に現在代表取締役社長を務めるICHIZEN HOLDINGSを立ち上げ様々なWeb3事業を手がける。複数のWeb3系事業に出資を行いながら有識者として活動。

何が起きたのか｜金融庁が「オンチェーン金融フォーラム」を立ち上げ

2026年9月30日、金融庁が「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の第1回会合を開きました。ブロックチェーン上で資金決済が完結する「オンチェーン金融」を日本で実装するために、関係省庁をまたいで検討する場として新設されたものです。

注目すべきは座長が内閣府特命担当大臣(金融担当)である点です。実務者レベルの勉強会ではなく、大臣が座長を務める政策推進の枠組みとして立ち上がっています。関係省庁等として金融庁・デジタル庁・財務省・日本銀行・全国銀行協会が参加し、有識者8名が加わる構成です。

この枠組み自体は突然決まったものではありません。2026年7月21日の「成長投資を促進するための金融戦略」で、金融庁が「2026年夏に立ち上げる」と予告していたものが、実際に動き出した形です。

決まったことは何もない｜中身が固まるのは2027年初

この件で最も誤読されやすいのが「DeFiが規制されることになった」という読み方です。第1回会合で決まった規制はひとつもありません。金融庁の説明資料に書かれているのは、どの論点をどの場で検討するかという「検討の設計図」です。

資料には「2027年初に第2回を開催し、上記内容について中間整理及び官民連携でのロードマップを取りまとめる」と明記されています。つまり方向性が文書として形になるのは2027年初であり、そこからさらに法改正の議論が必要になります。今日からDEXやウォレットの使い方が変わるわけではありません。

検討される論点｜ステーブルコイン・DEX/DeFi・資産のトークン化

フォーラムの下には2つの研究会が置かれます。暗号資産の利用者に関係するのは、このうち「環境整備に係る研究会」のほうです。もう一方の「AI等の健全な利活用に係る研究会」は、金融機関のAI利用や監督のあり方、量子コンピュータによる暗号の危殆化リスクを扱います。

ステーブルコインについては、すでに制度が動いた直後という事情があります。2026年6月施行の資金決済法改正で、信託型ステーブルコインの裏付け資産として、要求払預貯金に限らず一定の定期預金や、発行額の50%を上限に日米国債(満期・残存期間3か月以内)を持つことが認められました。今回の「点検」は、その枠組みが利用の拡大に耐えるかを改めて見直す位置づけです。

なお金融庁の資料では、国内で流通するステーブルコインとして、ドル建てのUSDC・RLUSDと、円建てのJPYC・JPYSCの4つが名指しで挙げられています。世界のステーブルコイン市場は約3,100億ドル(約48兆円)規模で、その約83%をUSDTとUSDCが占めるとも記載されています。

議論の場は「約2年10か月ぶりに動く研究会」

ここが報道であまり触れられていない点です。DEX・DeFiの規制を検討する「環境整備に係る研究会」には、正式名称として「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」という既存の会議体が充てられています。

この研究会は2021年7月19日に設置され、同年11月に中間論点整理を公表しました。その後も断続的に開かれましたが、金融庁サイトに記録がある最後の会合は第12回の2023年11月13日です。今回のフォーラム立ち上げで検討の場として改めて位置づけられたことになり、第1回会合の2026年9月30日まで約2年10か月が空いた計算になります。

新しい会議体を作るのではなく、分散型金融を扱う既存の枠組みを使う形が選ばれました。「どこで議論されるか」が分かっていれば、今後の資料公開を追いかける先が特定できます。規制の中身を最初に知れるのは、フォーラムではなくこの研究会の配布資料になる可能性が高いといえます。

個人に最も近い論点｜DEXに接続するアプリへの本人確認義務

「DEX・DeFiの規制を検討」と聞いて個人が気にするのは、自分のウォレットやDEXの使い方が変わるのかという点でしょう。今回の説明資料は参考資料として、2025年12月10日の金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」報告の該当部分を引いています。ここに、現時点で最も具体的な方向性が書かれています。

読み取れるポイントは3つです。

つまり規制の照準は、プロトコルそのものではなく「日本の居住者に向けてDEXへの入口を提供している事業者」に当たっています。自分でウォレットを作って海外のDEXを直接使う行為を禁じるという話ではありません。

一方で報告書は、足下の対応として「DEXや日本で登録を受けていない業者での取引を行う場合には、不測の損害を被るリスクがあることを行政や交換業者等において利用者に対し十分に周知すべき」とも書いています。制度が固まるまでの間、リスクは利用者側が負う前提である点は変わりません。

日銀当座預金のオンチェーン対応｜年内に論点整理

フォーラムの検討項目には、日本銀行の取組も入っています。説明資料には「日本銀行において、日銀当座預金のオンチェーン対応につき、年内に実装に向けた論点整理と実現に向けた道筋に関する検討状況について取りまとめる」と記載されています。

日銀当座預金は、金融機関が日本銀行に預けている預金で、銀行間の資金決済の最終的な土台です。これがブロックチェーン上で動かせるようになると、民間のトークン化預金やステーブルコインの決済が、中央銀行マネーで直接ファイナライズできるようになります。日本銀行はすでに日銀当座預金のトークン化に向けたサンドボックスプロジェクトを進めており、金融庁の実証実験とも情報共有していくとされています。

個人の日常に直結する話ではありませんが、円建てステーブルコインが本格的に普及するかどうかの土台にあたる部分です。関連する国際的な動きはSWIFTのブロックチェーン送金の記事でも扱っています。

すでに動いている実証実験｜決済高度化プロジェクト(PIP)4案件

制度の議論と並行して、金融庁は実証実験の支援を進めています。2025年11月に「FinTech実証実験ハブ」内へ設置された決済高度化プロジェクト(PIP)が受け皿で、2026年9月時点で4案件が支援対象に決まっています。検討が机上で止まっていないことを示す部分です。

第4号の貿易決済は、フォーラム第1回の前日にあたる2026年9月29日に支援が決まったばかりです。実証実験の対象が、銀行間決済から証券決済、さらに貿易実務へと広がっている流れが読み取れます。

ICHIZEN Capitalの視点｜「規制強化」でも「解禁」でもない

今回の発表は、見出しの付け方次第で正反対の印象になります。「DeFi規制へ」と書けば締め付けに見え、「オンチェーン金融を推進」と書けば追い風に見えます。一次資料を読む限り、実態はそのどちらでもありません。

資料の構成を見ると、分量の大半は決済インフラの高度化に割かれています。3メガのステーブルコイン、証券決済、トークン化預金、貿易決済と、企業間決済の実装を前に進める話が中心です。DEX・DeFiは「推進したい領域の隣にあるリスク」として扱われているというのが、資料全体から受ける構図です。

そのうえで注意しておきたいのは、規制の照準が「個人の行為」ではなく「日本居住者に入口を提供する事業者」に置かれている点です。これは販売所への誘導に懸念を示した意見交換会や、無登録の海外業者への警告と同じ発想の延長線上にあります。日本の規制は、利用者を取り締まるのではなく接点となる事業者を捕まえる形で設計されてきました。

したがって、個人が今すぐ何かを変える必要はありません。見ておくべきなのは、自分が使っているサービスが「日本居住者向けにDEXへの入口を提供する者」に当たるかどうかです。該当する事業者が本人確認を導入したり、日本居住者の受け入れを止めたりする可能性は、中間整理の後に現実味を帯びます。税制の扱いは今回の検討対象に含まれておらず、変更の予定も示されていません。

よくある質問

まとめ

「金融庁がDeFi規制を検討」という見出しだけを見ると、締め付けが始まったように読めます。しかし一次資料を開くと、分量の大半は企業間決済をどう実装するかに割かれており、DEX・DeFiはその周辺のリスクとして位置づけられています。そして何より、決まったことはまだひとつもありません。

次の節目は2027年初の第2回会合と、そこで出る中間整理です。それより前に、分散型金融の研究会が再び開かれれば、配布資料から具体的な方向性が見えてきます。追いかける先が分かっていれば、憶測に振り回されずに判断できます。

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水野倫太郎｜株式会社ICHIZEN HOLDINGS 共同代表@mizuno_ichizen

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参考文献
・金融庁「「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」(第1回)議事次第」(2026年9月30日)
・金融庁「説明資料」(2026年9月30日・PDF)
・金融庁「メンバー名簿」(2026年9月30日・PDF)
・金融庁「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告」(2025年12月10日・PDF)
・金融庁「2026事務年度 金融行政方針」(2026年9月・PDF)
・金融庁「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」開催実績

※本記事は金融庁が2026年9月30日に公表した第1回会合の配布資料に基づきます。議事要旨は本記事の執筆時点で公表されておらず、当日の発言内容は含みません。研究会の開催実績は金融庁サイトの掲載情報に基づくもので、非公開の会合があった可能性は否定できません。記載した制度はいずれも検討段階であり、確定した規制ではありません。
※本記事は2026年10月時点の情報です。

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