Binance PayがPayPay加盟店で使える｜対象は訪日客のみ、日本居住者が使えない理由と出資40%の背景

「忙しい人向け」ニュース要約

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• 2026年9月30日、Binance Pay(バイナンスペイ)の暗号資産残高でPayPay加盟店のコード決済ができるようになった
• 使えるのは訪日中の海外旅行者だけ。日本居住者とBinance Japanのユーザーは対象外と明記されている
• 決済時に暗号資産が日本円へ自動換算され、ネットワーク手数料(ガス代)はかからない
• 提供開始を記念して期間限定10%の即時割引も実施。ただし期間・割引上限は公表されていない
• 背景にPayPayによるBinance Japanへの40%出資。日本居住者向けの既存のPayPay連携とは別のサービス

※相場やニュースの日々の見方は、水野のX(@mizuno_ichizen)で発信中です。

何が起きたのか｜Binance PayがPayPay加盟店のコード決済に対応

2026年9月30日、Binance Japan株式会社が、暗号資産ウォレットの決済機能「Binance Pay」をPayPay加盟店でのコード決済に対応させたと発表しました。利用者はBinanceアプリに表示される支払いコードを店舗に提示するか、店舗のQRコードを読み取ることで、Binance Payに入っている暗号資産残高から直接支払えます。

これまで日本の店頭で暗号資産を使おうとすると、いったん取引所で日本円に換えて銀行口座へ出金し、それから支払うという手間がかかりました。今回の対応は、その工程を決済の瞬間に自動で済ませてしまう仕組みです。支払いのときに暗号資産がその時点のレートで日本円へ換算されるため、店舗側は通常のPayPay決済として受け取ります。加盟店側に新しい機器や契約は必要ありません。

ただし、この発表でいちばん注意すべき点は対象者です。次の章で詳しく見ていきます。

使えるのは訪日外国人だけ｜日本居住者とBinance Japanユーザーは対象外

このサービスは、日本に住んでいる人は使えません。Binanceの英語版の告知には、次のようにはっきり書かれています。

「This PayPay QR payment feature is exclusively visible and available for tourists visiting Japan, who have completed Binance’s identity verification process. It is not available to residents of Japan.」(このPayPayのQR決済機能は、Binanceの本人確認を完了した訪日旅行者だけに表示・提供されます。日本の居住者は利用できません)

Binance Japanの日本語リリースでも、日本居住者向けではないこと、そしてBinance Japanのユーザー向けサービスではないことが明記されています。つまり、国内の登録業者であるBinance Japanに口座を持っていても、この機能は表示されません。対象は、対応する国・地域でグローバル版のBinance.comに登録し、本人確認を済ませたうえで日本を訪れている人に限られます。

日本では暗号資産を使った決済に資金決済法などの規制が関わるため、居住者向けに同じ仕組みをそのまま提供するには別の整理が必要になります。今回が訪日客限定で始まったのは、まずインバウンド需要という切り口から入ったかたちです。

使い方と手数料｜アプリで支払いコードを出すだけ、ガス代はかからない

Binanceの公式告知によると、手順は次の4ステップです。特別なアプリを追加で入れる必要はありません。

1. Binanceアプリを開き、[Pay]のアイコンを押す
2. [PayPay]のアイコンを押す
3. 表示された支払いコードを店舗に読み取ってもらう(または店舗のQRコードを読み取る)
4. 支払いを確定すると、暗号資産が日本円へ自動換算される

手数料について、Binance Japanは「決済時のネットワーク手数料(ガス代)は発生しません」としています。通常、暗号資産をブロックチェーン上で送金すると手数料がかかりますが、この決済はBinanceの内部で処理されるため、その負担がありません。為替の換算はBinanceの英語版告知で「real-time FX conversion at live rates」(その時点のレートでのリアルタイム換算)と説明されています。

あわせて、提供開始を記念した期間限定10%の即時割引キャンペーンも実施されています。対象となる訪日中の海外旅行者が、PayPay加盟店でBinance Payを使って支払うと、その場で10%が割り引かれる内容です。ただしBinance Japanは「キャンペーンの対象条件、実施期間、割引上限、対象ユーザー、その他詳細については、Binance(グローバル)の公式キャンペーンページまたはBinanceアプリ内の案内をご確認ください」としており、期間も割引上限もリリースでは明らかにされていません。

対応する暗号資産については、Binanceの英語版告知がUSDT・USDC・BTC・BNB・ETHを例として挙げていますが、網羅的な一覧は公表されていません。一部の報道では100種類を超えるとされていますが、使える銘柄は加盟店や決済方法によって異なるとされています。

これまでのPayPay連携とは別物｜3つのサービスを混同しない

BinanceとPayPayの連携は今回が初めてではありません。日本居住者向けにはすでに2つのサービスが動いており、今回の訪日客向け決済はそれとは別の3つ目です。ここを混ぜると「自分も店頭で暗号資産を使える」と誤解しやすいので、整理しておきます。

開始日	サービス	対象	手数料
2025年11月21日	暗号資産の購入と同時に、PayPayマネーでBinance Japanへ入金	日本居住者	無料
2026年4月9日	PayPayマネーからBinance Japanへ事前に即時入金・出金	日本居住者	入出金とも各110円
2026年9月30日	Binance Payの暗号資産残高でPayPay加盟店のコード決済	訪日外国人のみ	ガス代なし

前の2つは「PayPayのお金を暗号資産に変える」方向のサービスで、日本居住者がBinance Japanの口座に日本円を入れるためのものです。今回の3つ目は逆で、「暗号資産でPayPay加盟店に支払う」方向。向きも対象者も違います。

発表の数字を確認する｜加盟店数は日本語版と英語版で表現が違う

今回の発表では規模を示す数字がいくつか出ていますが、日本語のリリースと英語の告知で書きぶりが異なります。編集部で両方を確認した結果が次のとおりです。

項目	Binance Japan(日本語)	Binance(英語)
対象になる加盟店	日本全国1,000万カ所以上のPayPay加盟店	millions of PayPay-supported locations nationwide(全国数百万カ所)
Binance Payの利用者	対象となる海外の約4,800万人	総数の記載なし(訪日利用者が2026年7月から8月で20%増とのみ)
対応する暗号資産	記載なし	USDT・USDC・BTC・BNB・ETHなどを例示(網羅的な一覧なし)
HIVEXの関与	HIVEX(R)を活用と明記	記載なし

加盟店の数については、PayPay自身が最近のプレスリリースで加盟店数の最新値を公表していません。なおPayPayの登録ユーザー数は7,500万人(2026年8月10日時点)と公表されています。「1,000万カ所以上」という数え方がQRコード決済の加盟店だけを指すのか、PayPayカードが使える店舗を含むのかは発表から読み取れないため、本記事ではBinance Japanの発表値として引用するにとどめます。

なお、決済の裏側ではHIVEX(R)という国境を越えた決済ネットワークが使われています。これはTBCASoftが開発したもので、Binance Pay側とPayPayの加盟店ネットワークをつなぐ役割を担っています。

なぜPayPayと組めたのか｜PayPayはBinance Japanの40%株主

今回の連携が実現した背景には、1年前に結ばれた資本関係があります。PayPayは2025年10月9日に、Binance Japanと資本業務提携を締結したと発表しました。株式の40%を取得し(効力発生は2025年9月16日)、Binance Japanを持分法適用会社としています。取得価額は非開示です。

この提携のあと、前章の表のとおり入金サービスが2段階で実装され、今回の訪日客向け決済に至りました。単発の業務提携ではなく、資本を入れたうえで段階的にサービスを積み上げているのが特徴です。

PayPay側から見れば、7,500万人の登録ユーザーを抱える決済基盤に、暗号資産という新しい入口と出口を足す動きです。Binance側から見れば、日本最大級の加盟店ネットワークに自社の決済機能を載せられることになります。

日本の利用者にとって何が変わるのか｜今は何も変わらない

正直に言えば、日本に住んでいる人にとって、今回の発表で変わることはありません。コンビニでビットコインを使って支払えるようになったわけではなく、Binance Japanに口座があっても機能は表示されません。

ただし、見ておく価値はあります。PayPayがBinance Japanの40%株主である以上、この仕組みは「日本居住者向けに開くための試運転」になりうるからです。訪日客向けで決済フローと加盟店側の処理を回しておけば、制度面の整理が付いたときに居住者へ広げる土台になります。日本の店頭で暗号資産決済が普通になるかどうかを占ううえで、この機能の拡大の有無は手がかりのひとつになります。

もうひとつ、現実的な注意点があります。暗号資産で支払うということは、その時点で暗号資産を手放した(譲渡した)扱いになり、課税対象の損益が確定するということです。日本の居住者が海外で暗号資産決済を使う場合も同じで、「決済だから税金は関係ない」とはなりません。いずれ日本でも使えるようになったときに備えて、この点は押さえておいてください。

海外取引所を使うときに見ておきたいこと

今回のように、同じブランドでもグローバル版と日本法人でできることがまったく違うのは珍しくありません。海外の取引所やサービスを使うときは、自分がどちらの事業者と契約しているのか、そして日本居住者が対象に含まれているのかを、まず公式の告知で確認する習慣が役に立ちます。

日本居住者が海外の取引所を使う場合、よく選択肢に挙がるのが次の2つです。いずれも日本の金融庁に登録された業者ではありません。国内の制度的な保護を最優先するなら、Binance Japanを含む国内の登録取引所を使うのが基本になります。

Hyperliquid｜資産を預けない自己管理型

取引所に資産を預けるのではなく、自分のウォレットを接続して売買する分散型の取引所です。取引所の経営が傾いても資産は自分の管理下に残るため、今回のような「事業者側の都合で使えなくなる」リスクの受け止め方が変わります。一方で、ウォレットの管理ミスは自己責任になります。

BTCC｜2011年から続く老舗

2011年の設立以来、ハッキングによる顧客資産の流出を起こしていないと公表している取引所です。運営年数の長さを重視する場合の選択肢になります。

どちらを使う場合も、取引所に置く資産は必要な分に絞り、公式の一次情報を確認しながらご自身の判断で選んでください。

よくある質問

まとめ｜日本居住者は対象外。ただし布石として見る価値はある

「PayPayで仮想通貨が使えるようになった」という見出しだけを読むと、日本の店頭でビットコインを払えるようになったと受け取れます。しかし実際には対象が訪日外国人に限られており、日本に住んでいる人の暮らしは今のところ何も変わりません。

それでもこの発表は、資本を入れた相手と段階的にサービスを積み上げる動きの一部です。訪日客向けで実際に決済が回りはじめたという事実は、次の一手を見るうえでの材料になります。日本の店頭で暗号資産決済が広がるかどうかは、この機能がどこまで拡大するかを追っていくことで見えてきます。

※本記事はBinance Japan株式会社のプレスリリース(2026年9月30日)、Binance公式ブログの告知(2026年9月30日)、PayPay株式会社の公表情報に基づきます。加盟店数・利用者数はBinance Japanの発表値であり、PayPayが公表する加盟店数の最新値ではありません。対応する暗号資産の網羅的な一覧は発表されていません。最新の詳細は各社公式の一次情報をご確認ください。
※本記事は2026年10月1日時点の情報です。

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