Notcoin(NOT)とは？仮想通貨ノットコインの現在地｜タップゲームは終了済み・最高値から約98.7%下落・国内取扱いゼロを忖度なく解説【2026年最新】

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

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• Notcoinは、Telegramの「画面をタップするだけ」のゲームから生まれたTONブロックチェーンの暗号資産です
  • 2024年5月16日に3,500万人超のプレイヤーへ配布され、Binance・OKX・Bybitへ同時に上場した
  • ゲーム内で貯めたコインを1,000対1でNOTへ交換する設計。ティッカーはNOT
• 価格は最高値から約98.7%下落し、およそ75分の1になっています
  • 価格は約0.00037638ドル（約0.061円）・時価総額は約3,742万ドル（約60.7億円）で546位
  • 天井は2024年6月2日の0.02836ドル。直近1年でも約83%下げており、反発の兆しは数字に出ていない
• 「総供給1000億」「エアドロップは総供給の90%」という説明は、どちらも誤りです
  • 当メディアが一次情報を検算したところ、ローンチ時の総供給は1,027億1,922万NOT・配布は78.10%だった
  • チェーンへ直接照会した現在の総供給は102,452,705,868NOT。発行権限者（admin）は不在で、追加発行はできない
• 国内取引所での取扱いはゼロ。TONは日本で買えるのに、その上で動くNOTは買えません
  • JVCEAの取扱一覧（2026年7月15日版）を全文検索したところ、NotcoinもノットコインもNOTも0件だった
  • 買えるのはBinance・Bybit・OKX・Bitget・Gate・MEXC・Kraken。Coinbaseには上場していない

Notcoin（NOT）とは？基本情報

Notcoin（ノットコイン）は、Telegram上で画面をタップしてコインを貯めるゲームから生まれた暗号資産で、TONブロックチェーン上で発行されています。ティッカーはNOTです。特別な機能を持つトークンではなく、「遊んだ人へ配ること」そのものを目的に設計された点が最大の特徴になります。

成り立ちを押さえると、性格がはっきりします。Notcoinは2024年1月にTelegramのミニアプリとして始まり、4か月で3,500万人を超えるプレイヤーを集めました（※1）。そして2024年5月16日、貯めたゲーム内コインを1,000対1の比率でNOTへ交換する形で配布が行われ、同時にBinance・OKX・Bybitといった大手取引所へ上場しています。ゲームの遊び手がそのまま保有者になるという、それまでにない規模の入り口を作った銘柄だと言えるでしょう。

項目	内容（2026年7月時点）
名称	Notcoin（ノットコイン）／ティッカーはNOT
ジャンル	Telegram発のタップゲーム（tap to earn）から生まれた暗号資産・ミーム
ブロックチェーン	TON（The Open Network）上のジェトン（ERC-20に相当）
ローンチ	2024年5月16日（ゲーム開始は2024年1月）
ローンチ時のプレイヤー数	3,500万人超
価格	約0.00037638ドル（約0.061円）
時価総額	約3,742万ドル（約60.7億円）／暗号資産全体で546位
24時間出来高	約442万ドル（時価総額の約11.81%）
循環供給量	約994億2,944万NOT（総供給量の97.05%）
総供給量	102,452,705,868NOT（TONチェーンへ直接照会した実数）
ローンチ時の総供給量	102,719,221,714NOT（現在までに約2億6,652万NOT減少）
発行権限（admin）	不在（当メディアが2つのノードで確認）／追加発行はできない
保有アドレス数	2,851,348件
過去最高値（ATH）	0.02836ドル（2024年6月2日）／現在は約98.7%下落
過去最安値（ATL）	0.00032676ドル（2026年2月28日）／現在はATLから約15%上
国内取引所での取扱い	なし（2026年7月時点で1社も取り扱っていない）
日本での税務上の扱い	暗号資産（原則として雑所得・総合課税）

価格・時価総額・出来高・循環供給量・最高値はCoinGeckoの2026年7月16日時点のデータです（※2）。総供給量・発行権限・保有アドレス数は、当メディアがTONチェーンのノードへ直接問い合わせて取得した実測値になります（確認日：2026年7月16日）。数値は日々変動するため、最新値はご自身でもご確認ください。

なお、検索する際に注意したい点があります。「ノットコイン」という言葉だけで調べると、革小物のコインケースやホテルのポイントサービスが並び、暗号資産の情報にたどり着きにくいのが実情です。「Notcoin 仮想通貨」のように、暗号資産だと分かる語を添えて検索するほうが確実でしょう。

タップゲームの熱狂は終わったのか｜価格は最高値から約98.7%下落

ここが、この記事で最もお伝えしたい部分です。「タップして稼ぐ」という遊び方としてのNotcoinは、すでに役目を終えています。一方で、プロジェクト自体は別の形へ移って続いています。この2つを混ぜて語ると現在地を見誤るため、数字と一次情報で分けて整理します。

価格の現在地｜最高値0.02836ドルから約75分の1

価格の推移を、事実だけで押さえます。NOTは上場直後の2024年6月2日に0.02836ドルの最高値を付け、その後は一貫して下げ続けました。2026年7月時点の価格は約0.00037638ドルで、下落率は約98.7%です（※2）。最高値で買った場合、資産はおよそ75分の1になっているという水準になります。

項目	数値	備考
現在価格	約0.00037638ドル（約0.061円）	2026年7月時点
過去最高値（ATH）	0.02836ドル（2024年6月2日）	現在は約98.67%下落＝約75分の1
過去最安値（ATL）	0.00032676ドル（2026年2月28日）	現在はATLから約15%上にすぎない
30日間の変化	約 −18.1%	直近も下落基調
1年間の変化	約 −82.6%	1年前は約0.00222709ドル
24時間出来高／時価総額	約11.81%	回転自体はあるが、板の総量は小さい

この推移で見落とされがちなのが、底を打った形跡がまだ数字に出ていないという点です。過去最安値を付けたのは2026年2月28日で、現在価格はそこから約15%上にとどまります。つまり「暴落したあと長く回復している」のではなく、安値圏に居続けていると読むほうが実態に合うでしょう。直近30日も約18.1%下げており、下落はまだ続いています。

なおATHの数値は情報源によって少し異なり、CoinMarketCapは0.02896ドルと表示しています（※3）。日付はどちらも2024年6月2日で一致しており、下落率はいずれで計算しても約98.7%です。将来の価格を予想する記事も見かけますが、当メディアは具体的な予想値を示しません。根拠のある予測ができないためです。

「タップで稼ぐ」は終了し、Not Gamesへ移った

次に、プロジェクトの中身です。Notcoinを有名にしたタップゲームは、2024年5月の配布をもって役目を終えました。貯めたコインをNOTへ交換した時点で、「タップして貯める」という仕組み自体が完結する設計だったためです。いま新たにタップして稼げるわけではないという点は、最初に押さえておく必要があるでしょう。

では終わったのかというと、そうではありません。運営は2025年3月、複数のTelegramゲームを横断する基盤「Not Games」を発表しています（※4）。第1弾はAgar.io風の対戦ゲーム「VOID」で、クローズドベータには5万人が参加し、5本以上のゲームが開発中と報じられました。NOTはこの基盤の中で、ゲームの購入・アップグレード・報酬に使われる位置づけになっています。

創業者のSasha Plotvinov氏は、この構想を「Netflixのような、ソーシャルでバイラルなゲームのプラットフォームにしたい」と語っています（※4）。1つのゲームで数千万人を集めた導線を、他のゲームへ配る側に回るという発想です。タップゲームという単発の企画から、ゲームの配信基盤へと立ち位置を変えたと理解するのが正確でしょう。

ただし、ここは正直にお伝えすべき点があります。公式サイト（notcoin.org）は現在も「probably nothing」という一言が表示されるだけで、ホワイトペーパーもロードマップも公開されていません（※5。確認日：2026年7月16日）。この言葉は「どうせ大したものじゃない」という暗号資産界隈の自虐的な言い回しで、ミームとしての出自を示すものです。投資対象としての情報開示という観点では、判断材料が極端に少ないと言わざるをえません。

Notcoinのトークノミクス｜「総供給1000億」「エアドロップ90%」はどちらも誤り

Notcoinの供給を調べると、日本語・英語を問わず数字の食い違いが目立ちます。よく見かける「総供給1000億NOT」「エアドロップは総供給の約90%」は、どちらも一次情報と合いません。当メディアが配布時の発表を検算した結果を示します。

配布の内訳を検算すると78.10%になる

まず事実関係から整理します。配布を報じた一次情報によれば、ローンチ時の総供給量は102,719,221,714NOTでした（※1）。「1000億」という丸めた表現との差は約27億1,922万NOTで、桁は合っていても実数はずれています。内訳は次のとおりです。

配布先	数量	総供給量に対する比率
マイナー（ゲームのプレイヤー）	72,265,851,714 NOT	70.35%
NFTバウチャー保有者	7,953,370,000 NOT	7.74%
配布された合計	80,219,221,714 NOT	78.10%（←「90%」ではない）
新規ユーザー・トレーダー・開発	22,500,000,000 NOT	21.90%
ローンチ時の総供給量	102,719,221,714 NOT	100%

検算は単純です。マイナー分とバウチャー分を足すと80,219,221,714NOTになり、総供給量に対する比率は78.10%でした。総供給量から差し引いた残りはちょうど22,500,000,000NOT（21.90%）となり、発表されている「新規ユーザー・トレーダー・開発向けに22.5億」という記載ときれいに一致します。「90%が配られた」という説明は、この内訳のどこからも導けません。

この差は、印象の面で小さくありません。78%と90%では、運営側に残った量が2割強か1割かという違いになります。誤って伝わっている数字のほうが「ほぼ全部配った公平なプロジェクト」に見えるという点で、都合よく丸められた結果とも言えるでしょう。もっとも、78.10%という実数でも配布比率としては十分に高い部類であり、この点自体は正当に評価してよいと考えます。

チェーンへ直接照会した現在の供給と発行権限

現在の供給についても、表示を鵜呑みにせず確かめました。NOTのジェトン（TONにおけるトークンの規格）へ直接照会したところ、総供給量は102,452,705,868NOTで、独立した2つのサービス経由で同じ値を確認しています（※6。確認日：2026年7月16日）。

ここで1つ、見過ごせない事実が出てきます。ローンチ時の102,719,221,714NOTと比べると、約2億6,652万NOT（0.26%）減っています。発行から現在までに、供給がわずかながら減少しているということです。この点に触れた日本語の解説は見当たりませんでした。

項目	実測値	備考	確認日
ローンチ時の総供給量	102,719,221,714 NOT	配布時の一次情報（※1）	2024/05/16
現在の総供給量（実測）	102,452,705,868 NOT	TONチェーンへ直接照会	2026/07/16
差分（減少量）	約 266,515,845 NOT	ローンチ時の約0.26%が減少	2026/07/16
循環供給量	約 99,429,447,866 NOT	総供給量の97.05%が市場に出ている	2026/07/16
発行権限（admin）	不在（null）	追加発行を行える主体がいない	2026/07/16
保有アドレス数	2,851,348 件	配布規模を反映して多い	2026/07/16

供給面で評価できるのは、発行権限の管理者が設定されていない（null）という点です（※6）。つまり、あとから誰かがNOTを勝手に増刷することはできません。運営が権限を握ったまま追加発行できる銘柄と比べれば、この点は明確に安心材料だと言えるでしょう。循環供給量が総供給量の97.05%に達しており、あとから大量に解放される予定分がほとんどないことも、同じ方向の材料になります。

Notcoin（NOT）は日本で買える？｜国内取扱いはゼロ

2026年7月時点、日本の暗号資産交換業者はNOTを1社も取り扱っていません。一方で海外では、Binance・Bybit・OKX・Bitgetといった大手にきちんと上場しています。どちらも一次情報で確認できるため、根拠から示します。

JVCEAの取扱一覧にNotcoinは1件もない（TONはある）

日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は、会員各社が取り扱う暗号資産の一覧を公開しています。当メディアが2026年7月15日版のファイルを取得して全文を検索したところ、Notcoin・ノットコインの記載は1件もありませんでした（※7。確認日：2026年7月16日）。

この検索には、この銘柄ならではの落とし穴があります。ティッカーの「NOT」は英語の否定語そのものであり、単純な部分一致では無関係な語まで拾ってしまうのです。実際に部分一致で検索すると5件がヒットしましたが、中身を1つずつ確認したところ、すべて国内銘柄の「NOT A HOTEL COIN（NAC）」に関する記述でした。Notcoinとは何の関係もありません。

そのため、セルの内容が「NOT」と完全に一致するものだけを数える方法に切り替えた結果、該当は0件でした。検索が正しく働いていることを確かめるため、同じ条件で他の銘柄も数えています。BTCが5件、ETHが32件、SOLが4件、XRPが4件ヒットした一方で、NotcoinもNOTも0件です。つまり「ファイルを読めていないから0件」ではなく、本当に記載がないという意味の0件になります。

そして、この一覧を読んで浮かび上がる対比があります。同じファイルにはトンコイン（TON）の項目が存在し、「国内流通の有無：あり」と明記されていました。（※7）。NotcoinはそのTONブロックチェーンの上で動いているトークンです。つまり、土台となるチェーンのネイティブ通貨は日本で買えるのに、その上で動くNOTは買えないという状態にあります。当メディアが国内各社を個別に確認したところ、bitbank・bitFlyer・GMOコイン・Coincheck・BitTrade・Zaif・SBI VCトレードのいずれにもNOTの取扱いはなく、BitTradeとSBI VCトレードはTONを取り扱っていました（※8）。

実際に買える取引所（実測）

では、どこで買えるのか。当メディアが各取引所の公開APIで上場状態を直接確認した結果が次の表です。この確認では「NOT」と「NOTCOIN」の両方のティッカーで検索しています。取引所によって表記が違い、片方だけでは見落とすためです。

取引所	NOT現物の取扱い	確認できたペア	確認日
Binance	あり	NOT/USDT・NOT/USDC・NOT/TRY	2026/07/16
OKX	あり（最多の4ペア）	NOT/USDT・NOT/USDC・NOT/USD・NOT/EUR	2026/07/16
Bybit	あり	NOT/USDT・NOT/USDC	2026/07/16
Bitget	あり	NOT/USDT	2026/07/16
Gate	あり	NOT/USDT・NOT/USDC	2026/07/16
MEXC	あり	NOT/USDT・NOT/USDC	2026/07/16
Kraken	あり	NOT/USD・NOT/EUR	2026/07/16
Coinbase	なし（現物の上場なし）	—	2026/07/16
Upbit（韓国）	なし	—	2026/07/16
国内取引所（全社）	なし	—	2026/07/16

ここは、Notcoinの数少ない明確な強みです。時価総額546位という規模でありながら、Binance・OKX・Bybit・Bitget・Gate・MEXC・Krakenという主要どころを一通り押さえています（※9）。同じ「国内取扱いゼロ」の銘柄でも、大手に上場すらしていないものと比べれば、換金性という点では条件が良いと言えるでしょう。ローンチ当初から大手が同時に扱った経緯が、そのまま残っている形です。

一方で、出来高の分布には気になる点があります。24時間出来高は全体で約442万ドルと小さく、しかも最大の出来高を記録しているのはAivora Exchange（約15.9%）という知名度の低い取引所でした（※2。確認日：2026年7月16日）。Binanceは約10.2%、Bybitは約4.0%にとどまります。大手に上場していても、そこに板が集まっているとは限らないという典型例です。

NOTの買い方｜基本の3ステップ

国内で直接買えない以上、入手の流れは次の3ステップになります。

1. 国内取引所で暗号資産を購入｜日本円でビットコイン（BTC）やUSDTなど、送金しやすい銘柄を買う
2. 海外取引所へ送金｜NOTを扱う海外取引所の自分の口座へ送る（初回は必ず少額でテスト）
3. NOTへ交換｜NOT/USDTなどのペアで購入する

送金に使うUSDTの基礎はUSDT（テザー）とはで解説しています。NOTを自分のウォレットで保管する場合、送り先のネットワーク選択には特に注意が必要です。NOTはTONブロックチェーン上のジェトンであり、イーサリアムなど他のチェーンへ送ると資産を失います。取引所から出金する際は必ずTONネットワークを選び、少額のテスト送金を挟みましょう。海外取引所の比較は海外取引所の比較記事で詳しく扱っています。

取引所選びについて、当メディアの立場を正直に記しておきます。当メディアが送客先として挙げているBitgetは、NOT/USDTの現物を実際に取り扱っています（当メディアがAPIで確認。2026年7月16日）。ただしNOT単体の板の厚さで選ぶなら、ペア数が最も多いOKXや、出来高で上位のBinanceのほうが条件は良いでしょう。優先度の都合で事実を曲げては、実測で語る意味がありません。そのうえでBitgetを候補として残す理由は、NOT単体ではなく複数銘柄を扱う拠点としての総合力にあります。

＼複数銘柄を扱う拠点として総合力No.1／

公式サイトはこちら

Notcoin（NOT）のリスク・注意点（忖度なし）

NOTのリスクは、価格変動だけではありません。「配り終えたゲームから生まれたミーム」という立ち位置そのものが抱える弱点まで含めて整理しておきましょう。

「保有する理由」が構造的に弱い

リスクのなかで最も本質的なのは、NOTを持ち続ける理由が設計上はっきりしないという点です。MantleのMNTがガス代、取引所トークンが手数料割引という具体的な用途を持つのに対し、NOTにはそうした恒常的な需要源がありません。TONチェーンのガス代はTONで支払うため、NOTがなくてもチェーンは動きます。

この構造は、価格の推移とも整合します。配布が終われば貯める理由が消え、遊ぶ人が減れば買う理由も細るという順序です。Not Gamesは、この「持つ理由がない」という弱点に対する回答として用意されたものと位置づけられます。ただし現時点で、その効果が価格にも出来高にも表れていないことは、事実として押さえておく必要があるでしょう。

ICHIZEN Capitalの視点｜供給の2.95%は「焼かれた」まま動いていない

ここが、上位記事がまったく踏み込めていない領域です。当メディアがNOTの保有上位アドレスを調べたところ、総供給量の2.95%にあたる約30億NOTが、二度と動かせないアドレスに入ったまま放置されていることが分かりました。背景には、2025年に起きた事件があります。

上位アドレスを追うと事件の痕跡に行き着く

まず実測の結果です。NOTの保有上位15アドレスを取得したところ、合計で総供給量の53.37%を占めていました（確認日：2026年7月16日）。保有アドレス数が285万件を超えるわりに、上位への集中は強いと言えます。そのなかで、5番目に大きい保有者が3,023,350,002NOT（総供給量の2.95%）を持っていることが目に留まりました。

このアドレスは、通常の保有者ではありません。アドレスの文字列そのものに「FuckIRGCTerroristsNOBITEX」という政治的なメッセージが埋め込まれています。これは2025年6月、イラン最大の暗号資産取引所Nobitexが親イスラエル系のハッカー集団Predatory Sparrow（Gonjeshke Darande）に攻撃され、9,000万ドル超が奪われた事件の痕跡です（※10）。

この事件が特異だったのは、攻撃者が奪った資金を自分のものにせず、意図的に「燃やした」点にあります。ブロックチェーン分析企業Ellipticは、資金の送り先が「FuckIRGCterrorists」を含むバニティアドレス（文字列を狙って作られたアドレス）であり、Predatory Sparrowはその秘密鍵を持っていないため、事実上資金を焼却したと分析しています（※10）。目的は利益ではなく、政治的なメッセージでした。TONも被害を受けたチェーンに含まれています。

当メディアの実測｜そのアドレスは一度も動いていない

報道を引き写すだけでは足りないため、当メディアが当該アドレスの現在の状態をチェーンへ直接照会しました。結果は次のとおりです。

項目	実測値	意味	確認日
保有量	3,023,350,002 NOT	総供給量の2.95%（時価で約114万ドル）	2026/07/16
アドレスの状態	未初期化（uninit）	ウォレットが一度も展開されておらず、送信が行われた形跡がない	2026/07/16
順位	保有上位5番目	個人・取引所を含む全アドレス中	2026/07/16

注目すべきは「未初期化（uninit）」という状態です。TONでは、そのアドレスから送金するにはウォレットの契約を展開する必要があり、展開されていないということは、一度も送信が行われていないことを意味します。事件から1年以上が経った2026年7月時点でも、この約30億NOTはまったく動いていません。Ellipticの「秘密鍵を持たないため事実上焼却された」という分析と、チェーン上の実態は一致していると確認できました。

この事実は、供給の数字の読み方も変えます。総供給量と循環供給量の差は約30億2,326万NOTで、この焼却アドレスの残高（3,023,350,002NOT）と誤差0.01%未満で一致します。循環供給量が97.05%にとどまる理由、つまり残る2.95%の正体は、ほぼこの1アドレスだと考えられます。裏を返せば、この約30億NOTは循環供給量にも時価総額にも初めから含まれていないということです。隠れた売り圧力として二重に数える必要はありません（当メディアによる差引の算出／2026年7月16日）。

もっとも、これを「良い材料」と受け取るのは筋が違うでしょう。供給が減った原因は国際的なサイバー攻撃であり、Notcoinというプロジェクトの実力とは何の関係もありません。焼却によって希少性が高まったという類の話ではなく、たまたま盗まれた分が誰にも動かせなくなった、というだけの出来事です。

20%の申告分離課税は、NOTには届かない公算が大きい

税金の面でも、事業者として向き合ってきた立場から射程を示します。「暗号資産の税金が20%になる」という話題は、NOTには当てはまらない可能性が高いと考えられます。制度が創設されたこと自体は本当です。令和8年度税制改正で、租税特別措置法38条の2により、特定暗号資産の譲渡による所得に対する申告分離課税（所得税15%・住民税5%とあわせて約20%）が創設されました（※11）。問題は「特定暗号資産」の定義にあります。

NOTはこの2つのどちらも満たしません。したがって、NOTの利益は従来どおり雑所得・総合課税（最大約55%）の対象になる公算が大きいと考えられます（※12）。同じ利益額でも、国内上場銘柄と手取りが大きく変わりえます。暗号資産の税金の全体像は仮想通貨の税金で詳しく解説しています。

ただし、断定を避けるべき点も正直にお伝えします。この分離課税の適用開始は金融商品取引法の改正法施行日を起点とするため、実際に始まるのは2028年ごろと見込まれています（※13）。それまでに対象銘柄の具体的な線引きが政令・通達で示される見通しであり、現時点で確定した銘柄リストがあるわけではありません。NOTが国内で新たに上場すれば前提は変わります。

この構造は、国内で買えない銘柄すべてに共通します。Hyperliquidのように国内未上場のまま存在感を増した銘柄も同じ扱いで、詳細はHyperliquid（HYPE）とはで扱っています。銘柄の良し悪しとは別に、税率という形で手取りに効いてくる論点だとご理解ください。

よくある質問

まとめ｜Notcoinは「ゲームは終わり、プロジェクトは残った」銘柄

Notcoinは、Telegramで画面をタップするだけのゲームから生まれた、TONブロックチェーン上の暗号資産です。2024年1月に始まって4か月で3,500万人超を集め、2024年5月16日に貯めたコインを1,000対1でNOTへ交換する形で配布されました。遊んだ人がそのまま保有者になるという、それまでにない規模の入り口を作った点が、この銘柄の歴史的な意味だと言えるでしょう。

そして、出回っている情報の多くが2024年で止まっています。「タップして稼げる」という説明は、2026年7月時点のNotcoinには当てはまりません。配布をもってゲームは役目を終えており、いま新たにタップしても配布は受けられません。運営は2025年3月に複数ゲームの基盤「Not Games」を発表し、Agar.io風の「VOID」を第1弾として5本以上を開発中とされています。ゲームは終わりましたが、プロジェクトは形を変えて残っているというのが正確な現在地です。

数字の現在地も整理しておきましょう。価格は約0.00037638ドル（約0.061円）、時価総額は約3,742万ドル（約60.7億円）で546位、最高値0.02836ドルからは約98.7%の下落で、およそ75分の1です（2026年7月時点）。過去最安値を付けたのが2026年2月28日と最近で、現在価格はそこから約15%上にとどまる点も見落とせません。下げ止まった形跡は、まだ数字に出ていないのが実情です。

トークノミクスについては、広く出回っている数字が誤っていました。ローンチ時の総供給量は102,719,221,714NOTで「1000億」ではなく、配布された量は80,219,221,714NOT＝総供給量の78.10%であって「90%」ではありません。チェーンへ直接照会した現在の総供給量は102,452,705,868NOTで、ローンチ時から約2億6,652万NOT減っています。発行権限の管理者は不在で、追加発行はできません。

日本での扱いと、当メディア独自の発見も添えておきます。国内取引所での取扱いはゼロで、JVCEAの一覧にNotcoinの記載は1件もありませんでした。一方で土台のTONは国内で買えるという、ねじれた状態にあります。また保有上位を追ったところ、総供給量の2.95%にあたる約30億NOTが、2025年6月のNobitex攻撃で焼却されたアドレスに入ったまま、一度も動いていないことを実測で確認しました。税金については、NOTは国内未上場のため20%の申告分離課税の対象から外れ、雑所得・総合課税のままとなる公算が大きいと考えられます。

Notcoinは、暗号資産の裾野を一気に広げた功績と、配り終えたあとに残る「持つ理由の弱さ」を、そのまま体現している銘柄だと言えます。検討するなら、まず「その解説は2024年の熱狂の時点で書かれたものではないか」を確かめる価値があるのではないでしょうか。

参考文献

1. The Block「Notcoin’s NOT token goes live on TON with airdrop to 35 million players」（ローンチ日 2024年5月16日／ローンチ時の総供給量 102,719,221,714 NOT／マイナーへ 72,265,851,714 NOT・NFTバウチャー保有者へ 7,953,370,000 NOT／新規ユーザー・トレーダー・開発向けに 22.5 billion NOT＝22%／2024年1月にTelegramミニアプリとして開始し「Over 35 million players」を獲得／ゲーム内コインを1000:1でNOTへ交換／Binance・OKX・Bybitへの上場。配布比率78.10%は当メディアが原文の数値から算出。2026年7月16日に原文を確認）https://www.theblock.co/post/294864/notcoin-not-token-airdrop-ton
2. CoinGecko「Notcoin (NOT)」価格・時価総額・順位・24時間出来高・循環供給量・FDV・取引所別出来高・ATH／ATL・価格変化率（価格 $0.00037638／時価総額 $37,423,351・546位／FDV $38,561,266／24時間出来高 $4,420,342／循環供給量 99,429,447,866.9 NOT／ATH $0.02836145・2024年6月2日・−98.6744%／ATL $0.00032676・2026年2月28日／30日 −18.09%・1年 −82.60%／取引所別出来高はAivora Exchange 約15.9%・Binance 約10.2%・BloFin 約7.7%・Phemex 約6.1%・KuCoin 約5.8%・Bybit 約4.0%。2026年7月16日取得）https://www.coingecko.com/en/coins/notcoin
3. CoinMarketCap「Notcoin (NOT)」（ATH $0.02896・2024年6月2日／価格 $0.0003762／時価総額 $37.4M／循環供給量 99.42B NOT／総供給量 102.45B NOT。CoinGeckoとATHの表示価格が異なるため併記。2026年7月16日に確認）https://coinmarketcap.com/currencies/notcoin/
4. Decrypt「Notcoin Expands Beyond Tapping With Telegram-Based ‘Not Games’ Platform」（2025年3月19日・複数のTelegramゲームを横断する基盤「Not Games」／第1弾はAgar.io風の「VOID」・クローズドβに5万人が参加・5本以上が開発中／NOTはゲームの購入・アップグレード・報酬に使用／創業者 Sasha Plotvinov 氏の「Netflixのようなソーシャル・バイラルゲームのプラットフォームにしたい」との発言。2026年7月16日に原文を確認）https://decrypt.co/310578/notcoin-expands-telegram-not-games-platform
5. Notcoin 公式サイト（表示は「probably nothing」の一言のみ。ホワイトペーパー・ロードマップの掲載は確認できず。2026年7月16日に確認）https://notcoin.org/
6. TONチェーンへ当メディアが直接照会（toncenter API v3 および tonapi.io v2 の2系統で実施）。NOTジェトンマスター EQAvlWFDxGF2lXm67y4yzC17wYKD9A0guwPkMs1gOsM__NOT の total_supply＝102,452,705,868,520,515,135（decimals 9 → 102,452,705,868.52 NOT・2系統で一致）／admin_address＝null（発行権限者が設定されていない）／holders_count＝2,851,348／保有上位15アドレスの合計＝54,677,351,427 NOT（総供給量の53.37%）・最大の1アドレス＝20,000,000,000 NOT（19.52%・ラベルなし）／Nobitex関連のバニティアドレス UQABFuckIRGCTerroristsNOBITEX1111111111111111_jT の残高＝3,023,350,002 NOT（2.95%）・アカウント状態＝uninit（未初期化＝送信の形跡なし）。ローンチ時からの減少量266,515,845 NOTは当メディアが差引で算出（2026年7月16日実施）https://tonapi.io/v2/jettons/EQAvlWFDxGF2lXm67y4yzC17wYKD9A0guwPkMs1gOsM__NOT
7. 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）「取扱暗号資産一覧」2026年7月15日版（当メディアがxlsxを取得し全130シートを全文検索。Notcoin・ノットコインは0件、セルの内容が「NOT」「NOTCOIN」と完全一致するものも0件。ティッカーNOTは英語の否定語と衝突するため部分一致は不可（部分一致5件はすべて国内銘柄「NOT A HOTEL COIN／NAC」の記述だった）。完全一致でBTC 5件・ETH 32件・SOL 4件・XRP 4件・DOGE 2件をカウントし検索の妥当性を検証。同ファイルの「TON」シートには日本語名称「トンコイン」・ティッカー「TON」・「国内流通の有無：あり」の記載あり。2026年7月16日実施）https://jvcea.or.jp/statistics/document/assets/
8. 国内暗号資産交換業者の取扱状況を当メディアが個別に確認。bitbank（public.bitbank.cc/tickers・全47銘柄にNOTなし）／bitFlyer（api.bitflyer.com/v1/markets・NOTなし）／GMOコイン（api.coin.z.com/public/v1/symbols・全18銘柄にNOTなし）／Coincheck（coincheck.com/api/rate/not_jpy が {“success”:false,”error”:”Invalid pair”} を返す。btc_jpyは正常応答のためAPI自体は稼働）／BitTrade（api-cloud.bittrade.co.jp/v1/common/symbols・全58銘柄にNOTなし。TONは取扱いあり）／Zaif（api.zaif.jp/api/1/currency_pairs/all・全33銘柄にNOTなし）／SBI VCトレード（取扱通貨ページにNotcoinの記載なし。TON＝トンコインは取扱いあり）（2026年7月16日実施）https://jvcea.or.jp/about/list/
9. 各取引所の公開API（Binance exchangeInfo／OKX public/instruments／Bybit v5 instruments-info／Bitget v2 spot/public/symbols／Gate spot/currency_pairs／MEXC exchangeInfo／Kraken AssetPairs／Coinbase products／Upbit market/all）を当メディアが直接取得し、ティッカー「NOT」と「NOTCOIN」の両方で照合。Binance（NOTUSDT・NOTUSDC・NOTTRY）、OKX（NOT-USDT・NOT-USDC・NOT-USD・NOT-EUR）、Bybit（NOTUSDT・NOTUSDC）、Bitget（NOTUSDT）、Gate（NOT_USDT・NOT_USDC）、MEXC（NOTUSDT・NOTUSDC）、Kraken（NOTUSD・NOTEUR）に現物ペアが存在し、Coinbase・Upbitには存在しないことを確認（2026年7月16日実施）https://api.binance.com/api/v3/exchangeInfo
10. Elliptic「Iranian crypto exchange Nobitex hacked by pro-Israel group」（2025年6月・親イスラエル系のGonjeshke Darande／Predatory Sparrowによる9,000万ドル超の攻撃／資金の送り先の多くが「F*ckIRGCterrorists」の変形を含むバニティアドレスであり、攻撃者は秘密鍵を持たないため事実上資金を焼却したとの分析／被害チェーンにTONを含む）https://www.elliptic.co/blog/iranian-crypto-exchange-nobitex-hacked-pro-israel-group
11. 財務省「令和8年度税制改正の解説」租税特別措置法等（所得税関係）の改正（P.329〜「二 特定暗号資産の譲渡による所得に係る申告分離課税制度等の創設」／特定暗号資産の意義・譲渡の意義＝措法38の2①。2026年7月16日に原文を確認）https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/explanation/PDF/p0210-0436.pdf
12. 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」令和7年12月版（問2-2 所得区分＝原則として雑所得）https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
13. 大和総研「暗号資産の税制改正」（申告分離課税の適用時期は金融商品取引法改正法の施行日の属する年の翌年1月1日からとされ、2028年開始が見込まれる旨の解説。2026年7月16日に確認）https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20260206_025575.html
14. DefiLlama（TONチェーンの合計TVL＝約69,441,437ドル・全458チェーン中35位。2026年7月16日取得）https://api.llama.fi/v2/chains

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）・取引所への投資を勧誘するものではありません。価格・時価総額・供給量・上場状況・出来高・TVLは変動するため、最新の情報は公式サイトおよび各取引所でご確認ください。総供給量・発行権限・保有アドレス数および上位保有アドレスの残高は、当メディアがTONチェーンへ直接照会した実測値であり、取引所の保管分を含むため保有者の実数とは一致しません。最大保有アドレスの主体は特定できておらず、取引所の預かり分である可能性があります。過去最高値は情報源によって表示が異なるため本文に併記しています。Nobitex関連アドレスの資金が回収不能であるとの評価は、アドレスが未初期化である実測とEllipticの分析に基づく判断であり、将来にわたる保証ではありません。税制については適用開始時期・対象銘柄の線引きが今後の政令・通達で変わる可能性があり、具体的な判断は税理士等の専門家にご確認ください。暗号資産取引にはリスクが伴い、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。