Hivemapper(HONEY)とは？ドライブレコーダーで稼ぐ仕組みと「月50万円」が今は通用しない理由・国内取扱いゼロを忖度なく解説

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

---

• Hivemapperは「専用ドライブレコーダーを車に付けて走り、道路の映像を集めて報酬HONEYをもらう」Solana上のDePIN
  • 集めた映像から地図データを作り、それを使いたい企業がHONEYを焼いて支払う仕組み
  • 価格は約0.0012ドル（約0.20円）・時価総額は約705万ドルで1,346位（2026年7月時点）
• 最高値0.376ドルから約99.7%下落。24時間の出来高は全取引所合計で約10.5万ドルしかない
  • 2023年12月12日の0.376287ドルが頂点。現在はその0.3%程度の水準にとどまる
  • 出来高が最も多いMEXCでも約4.9万ドル。板は極端に薄く、売りたい時に売れない可能性がある
• 国内取扱いはゼロ。さらにBinance・Bitget・Bybit・OKXにもHONEYは上場していない
  • 各取引所の公開APIで直接確認した実測。買えるのはMEXC・Coinbase・Kraken・KuCoin・Gate等
  • 出来高1位のMEXCは、金融庁の無登録業者リストに掲載されている
• 「HONEY」は同名の別トークンが複数ある。検索時に取り違えると資金を失う
  • BerachainのステーブルコインHONEYが代表例。Hivemapperのものとは全くの別物
  • 報酬の税金は国税庁FAQ問1-7の射程。受け取った時点の時価が収入になる

Hivemapper（HONEY）とは？基本情報

Hivemapperは、専用のドライブレコーダーを車に取り付けて走り、撮影した道路の映像を提供する見返りにHONEYを受け取れるDePIN（分散型物理インフラネットワーク）です。地図データを大企業が専用車両で集めるのではなく、日常的に車を走らせている個人に少しずつ担ってもらう。この発想が出発点になっています。

集まった映像はAIで処理され、道路標識や車線などの地図データに変換されます。そのデータを使いたい企業が対価を払い、映像を提供した側が報酬を受け取るという循環が設計されている点が、Hivemapperの中核です。基盤にはSolanaが使われており、HONEYはSolana上のトークンとして流通しています（※1）。

項目	内容（2026年7月時点）
名称	Hivemapper（ハイブマッパー）／トークンはHONEY
ジャンル	DePIN（分散型地図データネットワーク）
チェーン	Solana
トークンアドレス	4vMsoUT2BWatFweudnQM1xedRLfJgJ7hswhcpz4xgBTy
価格	約0.0012ドル（約0.20円）
時価総額	約705万ドル（暗号資産全体で1,346位）
24時間出来高	約10.5万ドル（全取引所の合計）
循環供給量	約58億HONEY（上限の約58.0%）
総発行量（実測）	6,560,098,521HONEY（上限の約65.6%）
最大供給量	100億HONEY（公式ドキュメントに明記）
過去最高値（ATH）	0.376287ドル（2023年12月12日）／現在は約99.7%下落
国内取引所での取扱い	なし（2026年7月時点で1社も取り扱っていない）
日本での税務上の扱い	暗号資産（マッピング報酬は原則として雑所得・総合課税）

価格・時価総額・出来高はCoinGeckoの2026年7月16日時点のデータです（※2）。総発行量はSolanaのメインネットへ直接問い合わせて取得した実数（6,560,098,521HONEY）で、CoinGeckoの公表値とも一致しました（確認日：2026年7月16日）。数値は日々変動するため、最新値はご自身でもご確認ください。

★注意｜「HONEY」という名前のトークンは複数ある

本題に入る前に、HONEYを調べる方が最初に踏みやすい落とし穴をお伝えします。HONEYというティッカーは、Hivemapperの専有ではありません。同じ名前のトークンが複数存在します。

代表例が、BerachainというブロックチェーンのステーブルコインHONEYです。こちらはBerachain上で発行されています（コントラクトアドレス 0xfcbd14dc51f0a4d49d5e53c2e0950e0bc26d0dce）。Hivemapperのトークンとは、発行元もチェーンも用途も全く異なります（確認日：2026年7月16日）。他にもHoneylandやGrizzly Honeyなど、名前の似た銘柄が並びます。

実害が出るのは購入時です。ティッカーだけを見て買うと、意図した銘柄とは別のトークンをつかむことになります。HivemapperのHONEYを買う場合は、必ず上表のSolanaアドレス（4vMso…で始まるもの）と一致しているかを、取引所やウォレットの銘柄詳細で確認してください。

Hivemapperの仕組み｜なぜドライブレコーダーで報酬がもらえるのか

Hivemapperの報酬は、善意で配られているわけではありません。「地図データを使いたい側が対価を払い、映像を提供した側が受け取る」という経済の循環として設計されています。ここを理解すると、報酬が細っていく理由も見通せるようになるでしょう。

Map Credits｜使われるほどHONEYが焼かれる

地図データを利用する企業は、HONEYを直接支払うわけではありません。HONEYを焼却（バーン）して「Map Credits」という利用権に変えてから、データの対価として消費します（※3）。Map Creditsは譲渡できません。

ここに、見落とされがちな設計上の要点があります。Map Creditsの価格は1クレジット＝0.0075ドルでドルに固定されているという点です（※3）。つまりHONEYの価格が下がるほど、同じデータ量を買うために焼くべきHONEYの枚数は増えます。利用側のコストはドル建てで一定に保たれる仕組みです。

焼かれたHONEYの全てが消えるわけではありません。公式ドキュメントによれば、データ利用のために焼かれたHONEYのうち75%は永久に焼却され、残る25%が「Map Consumption Rewards」として貢献者へ再発行されます（※3）。この再発行には、MIP-15（2024年4月確定）により週50万HONEYという上限が設けられています（※4）。

理屈としては、地図データが実際に使われるほどHONEYが減り、供給が絞られる設計です。実需と価格を結びつける狙いがあると理解できます。ただし後述するとおり、価格は最高値から約99.7%下落しました。設計が合理的であることと、価格が上がることは別の話だという実例の1つと言えるでしょう。

Global Map Progress｜40億HONEYが最短10年かけて配られる

報酬の原資と配布ペースにも、明確なルールがあります。公式ドキュメントは、貢献者への報酬として当初40億HONEYをミントすることから始まったと説明しています（※3）。これは最大供給量100億HONEYの4割にあたります。

この40億枚は一度に配られるのではなく、「Global Map Progress（グローバルマップ進捗）」という地図の完成度に応じて、週ごとに発行量が決まります（※5）。地図が広がるほど進捗が積み上がり、その進捗に対して報酬が支払われる建て付けです。

ここで押さえておきたいのが期間です。公式ドキュメントは、週に獲得できる進捗の上限があるため、40億HONEYの配布には最短でも520週間＝10年かかると明記しています（※5）。あわせて早い時期の進捗ほど多くのHONEYで報われるとも説明されており、後から参入するほど1単位あたりの取り分が薄くなる方向の設計です。

なお、具体的な週次発行量の計算式や逓減率について、公式ドキュメントに数値の記載は確認できませんでした（確認日：2026年7月16日）。「早期ほど多い」という方針は示されているものの、参入時期による差がどれほどの規模になるかを事前に見積もる材料は、公開情報からは得られないのが実情です。

HONEYの価格・トークノミクス｜最高値から約99.7%下落

Hivemapperを検討するうえで、価格の推移は避けて通れません。結論から言えば、HONEYは暗号資産全体でも際立って大きな下落を経験した銘柄です。この事実に触れない解説は、判断材料として成立しないでしょう。

価格推移｜0.376ドルから0.0012ドルへ

HONEYは2023年12月12日に0.376287ドルの最高値をつけました。DePINという言葉が注目を集め、Hivemapperがその代表例として語られていた時期です。2026年7月16日時点の価格は約0.00121505ドル（約0.20円）で、最高値からの下落率は約99.7%に達します（※2）。

時価総額は約705万ドルで、暗号資産全体の1,346位です。「次の地図インフラ」と期待された銘柄が、時価総額で1,300位台に沈んでいるという事実は、率直に受け止める必要があります。

そして、価格以上に注意したいのが流動性です。HONEYの24時間出来高は、全取引所を合計しても約10.5万ドルしかありません。時価総額705万ドルの銘柄で、1日に動く金額が10万ドル程度という状態です（※2）。まとまった枚数を売ろうとすれば、自分の売り注文で価格を押し下げてしまう規模だと理解しておきましょう。

供給量｜上限100億に対し65.6%が発行済み

HONEYには100億枚という発行上限があり、公式ドキュメントに明記されています（※3）。当メディアがSolanaのメインネットへ直接照会したところ、総発行量は6,560,098,521HONEYでした（確認日：2026年7月16日）。上限に対して約65.6%がすでに発行済みという計算になります。

項目	数値	備考
最大供給量	100億HONEY	公式ドキュメントに明記
総発行量（実測）	6,560,098,521HONEY	上限の約65.6%（Solanaへ直接照会・2026/07/16）
循環供給量	約58億HONEY	上限の約58.0%（CoinGecko・2026/07/16）
貢献者報酬の原資	40億HONEY	最短520週間＝10年かけて配布
データ利用時のバーン	75%は永久焼却	残り25%が報酬として再発行
再発行の週次上限	50万HONEY	MIP-15（2024年4月確定）
Map Credits単価	0.0075ドル（固定）	ドル建て固定のためHONEY安なら焼却枚数が増える

この表から読み取れることが2つあります。1つは、上限の65.6%がすでに世に出ている点です。「これから徐々に増えていく」段階はとうに過ぎています。

もう1つは、バーンの規模が価格を支えるには実需の量が要るという点です。焼却は「データが実際に売れた分だけ」起こります。75%が永久に焼かれる設計そのものは強力ですが、それは地図データが大量に買われて初めて効く仕組みです。24時間出来高が約10.5万ドルという現在の水準は、その実需がまだ価格に表れていないことを示しているとも読めます。

HONEYはどこで買えるのか｜国内ゼロ・大手海外取引所にも上場していない

2026年7月時点、日本の暗号資産交換業者はHONEYを1社も取り扱っていません。それだけでなく、Binance・Bitget・Bybit・OKXといった大手海外取引所にもHONEYは上場していませんでした。いずれも各社の公開APIで直接確認した実測結果です。根拠から順に示します。

JVCEAの取扱一覧にHivemapperの記載はない

日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は、会員各社が取り扱う暗号資産の一覧を公開しています。当メディアが2026年7月15日版のファイルを取得して全セルを検索したところ、「Hivemapper」「ハイブマッパー」の記載は1件もありませんでした（※6。確認日：2026年7月16日）。

ここで、先ほどの「同名トークン」の問題が実際に現れます。同じファイルを「HONEY」で検索すると1件ヒットしますが、その中身は「Berachainは PoL メカニズムと三重トークンモデル（BERA、HONEY、BGT）を通じて…」という説明文の一部でした。BerachainのステーブルコインHONEYを指す記述であり、Hivemapperのトークンではありません。

つまり「HONEYで検索したらJVCEAの資料に載っていた」＝「国内で買える」ではありません。ティッカーだけで判断すると、この1件を取扱いの証拠と誤読しかねない構造になっています。銘柄名（Hivemapper）で確認すれば、記載は0件です。

実際に買える取引所と出来高（実測）

では、どこで買えるのか。「上場しているか」と「実際に取引されているか」は別問題なので、各取引所の公開APIで上場の有無を直接確認し、出来高もあわせて示します。

取引所	HONEY現物の取扱い	24時間出来高	確認日
MEXC	あり（HONEY/USDT）	約49,166ドル（1位）	2026/07/16
Ourbit	あり（HONEY/USDT）	約20,955ドル	2026/07/16
Coinbase	あり（HONEY/USD）	約15,263ドル	2026/07/16
KuCoin	あり（HONEY/USDT）	約4,786ドル	2026/07/16
Kraken	あり（HONEY/USD・EUR）	約2,435ドル	2026/07/16
Gate	あり（HONEY/USDT）	約809ドル	2026/07/16
Binance	なし（未上場）	—	2026/07/16
Bitget	なし（未上場）	—	2026/07/16
Bybit	なし（未上場）	—	2026/07/16
OKX	なし（未上場）	—	2026/07/16
国内取引所（全社）	なし	—	2026/07/16

表を見ると、取扱いのある取引所ですら出来高が数千ドル規模にとどまることがわかります。最大のMEXCでも約4.9万ドルです。「上場している」ことと「まともに売買できる」ことの間には、これだけの距離があります。

出来高1位のMEXCは金融庁の無登録業者リストに載っている

ここは、HONEYを調べる方にぜひ知っておいていただきたい点です。HONEYの出来高1位であるMEXCは、金融庁が公表する無登録業者のリストに掲載されています。当メディアが金融庁のPDFを取得し、原文を確認しました（※7。確認日：2026年7月16日）。

リストには「MEXC Global」が、インターネットを通じて日本居住者を相手方として無登録で暗号資産交換業を行っていた者として記載されています（令和6年11月掲載）。出来高ランキングの上位に出てくるからといって、日本の居住者が安心して使える取引所とは限りません。

同じリストには、Bitget・Bybit・Binance・KuCoinなど、日本語圏でよく名前を聞く海外取引所も掲載されています（※7）。海外取引所は日本の登録業者ではないという前提を理解したうえで、利用するかどうかを判断する必要があります。トラブル時に使える枠組みが国内の登録業者とは異なる点は、押さえておきましょう。

なお、上表のうちCoinbase・Kraken・Gate・CoinExについては、同リストへの掲載を確認できませんでした（確認日：2026年7月16日）。掲載がないことは「日本の登録業者である」ことを意味しないため、この点は混同しないようご注意ください。

HONEYの買い方｜基本の3ステップ

国内で直接買えない以上、入手の流れは次の3ステップになります。

1. 国内取引所で暗号資産を購入｜日本円でビットコイン（BTC）やUSDTなど、送金しやすい銘柄を買う
2. HONEYを扱う海外取引所へ送金｜自分の口座へ送る（初回は必ず少額でテスト送金する）
3. HONEYへ交換｜HONEY/USDTなどのペアで購入する。銘柄詳細でSolanaのアドレスが一致するか必ず確認する

送金に使うUSDTの基礎はUSDT（テザー）とはで解説しています。Hivemapperが属するDePINという分野の全体像はDePINとはもあわせてご覧ください。

忖度なし｜HONEY目的ならBitgetは選択肢にならない

ここは、当メディアの立場を正直に書いておきます。当メディアが普段から送客先として挙げているBitgetは、HONEYを取り扱っていません。Bitgetの公開APIに問い合わせた結果は「HONEY建て銘柄なし」でした（確認日：2026年7月16日）。

したがってHONEYの購入が目的であれば、現時点でBitgetは候補になりません。HONEYを買うのであれば、実際に板があるMEXC・Coinbase・Kraken・KuCoin・Gateなどから、出来高と自身の状況を踏まえて選ぶことになります。紹介の都合で「Bitgetで買えます」と書くことはできません。実測で語ると決めている以上、ここを曲げれば看板が死にます。

そのうえでBitgetに触れておく理由は、HONEY以外の主要銘柄を扱う拠点としての総合力（取扱銘柄数・日本語対応・サポート）にあります。HONEYだけが目的なら板のある取引所を、複数銘柄を扱う拠点を探しているならBitgetを、という切り分けが現実的でしょう。

＼HONEYの取扱いはなし・主要銘柄の拠点としての総合力No.1／

公式サイトはこちら

「運転して月50万円」は本当か｜現在価格で再計算する

日本語で「Hivemapper 稼ぐ」と検索すると、「1ヶ月運転したら月約50万円」「実効時給7,000円」といった収益報告が上位に並びます。週480kmの走行で約43,000円という報告もあります。

これらの数字が今も通用するかは、当時の記述をHONEYの枚数に戻し、現在の価格で評価し直せば検算できます。結論を先に言うと、金額の前提が完全に崩れています。

「月50万円」は1HONEY＝38円だった頃の話

この収益報告には、重要な前提が書かれています。報告された当時のHONEYは1枚あたり38円でした。月50万円という金額を枚数に戻すと、50万円 ÷ 38円 ＝ 約13,158HONEYという計算になります。

ところが2026年7月時点のHONEYは1枚あたり約0.197円にすぎません（※2）。同じ枚数を今の価格で評価すると、約2,593円にしかなりません。同じ距離を同じように走っても、受け取る金額はおよそ193分の1です。

日本語記事の収益報告	報告時の金額	HONEY枚数に換算	現在価格での再計算
1ヶ月運転した場合	約500,000円	約13,158HONEY	約2,593円
週480km走行した場合	約43,000円	約1,132HONEY	約223円
前提となるHONEY単価	38円	—	約0.197円

桁が2つ変わります。「月50万円」と紹介された運用が、同じ枚数なら月2,600円程度にしかならないという差は、判断を根本から覆す規模です。ここで示したのはあくまで「当時の記述の金額部分が、今も通用するか」の検算である点は補足しておきます。

「日本が稼ぎやすい」という話の出所も古い

日本語圏には「日本はHivemapperで稼ぎやすい地域だ」という説が広く出回っています。この出所も確認できました。Hivemapper公式ブログが「今すぐハイブマッピングを行うのに最適な世界の場所」として日本を1位に挙げ、km単価の上位6地域がいずれも東京周辺だと紹介した記事です（※8）。

ただしこれは古い記事であり、当時の地図の埋まり具合を前提にした話です。Hivemapperの報酬は、まだ撮影されていない地域ほど高く、既に撮り尽くされた地域では下がる設計になっています（※5）。「日本が1位」と紹介された当時と、地図が埋まった後の現在とでは、前提が変わっていると考えるのが自然でしょう。

最新の実データでも、個人ドライバーはほぼ赤字

では現実の報酬はいくらなのか。正直に申し上げると、当メディアは日本国内でBeeを運用した実測データを持っていません（未測定）。参考になるのは、英語圏で2026年2月に公開された走行距離別の報告です（※9）。

ただし、この報告はHONEY＝0.004ドルを前提にしています。2026年7月時点の価格は約0.001215ドルで、前提の約3分の1（0.304倍）です。そこで、報告の枚数を現在価格で引き直したものが次の表になります。

ドライバー像	月間HONEY（報告値）	現在価格での月収	会費19ドルを引くと
通勤（月1,000km）	800〜1,500	約0.97〜1.82ドル	▲18.03〜▲17.18ドル
平均（月1,800km）	1,500〜3,500	約1.82〜4.25ドル	▲17.18〜▲14.75ドル
活発（月3,000km）	4,000〜8,000	約4.86〜9.72ドル	▲14.14〜▲9.28ドル
頻繁（月4,500km）	8,000〜15,000	約9.72〜18.23ドル	▲9.28〜▲0.77ドル
法人フリート（月6,000km超）	12,000〜25,000	約14.58〜30.38ドル	▲4.42〜＋11.38ドル

結果は明確です。現在価格で引き直すと、月6,000kmを超えて走る法人フリートの上限でようやく会費を上回る程度で、個人ドライバーはほぼ全域で赤字になります。月1,000km前後の通勤利用では、報酬が月2ドルに届かない一方で会費が19ドルかかる計算です。

しかも、これは会費以外の費用を一切考慮していない数字です。ガソリン代も、走行にかかる時間も、この表には入っていません。「運転するついでに稼ぐ」という発想であっても、現在の価格水準では会費を回収できない可能性が高いと言えるでしょう。

Bee Mapsと機器の最新事情｜日本語記事が追えていない変化

ここからは、日本語の解説がほとんど反映できていない変化を整理します。機器の買い方そのものが変わっているため、古い手順のまま進めると話が噛み合いません。

Bee Mapsは「Hivemapperのリブランド」ではない

まず、混乱が多い点から片付けます。Bee Mapsは、Hivemapperが名前を変えたものではありません。法人向けに地図データを売るための商用ブランドとして、2024年9月19日に立ち上げられたものです（※10）。

共同創業者のAriel Seidman氏は、両者の関係をこう説明しています。「Hivemapper NetworkがAndroid OSで、Bee MapsはAndroidの上でサービスやPixelを作るGoogleの部門にあたる」（※10）。つまりネットワークとHONEYトークンはそのままで、その上に乗る商用レイヤーがBee Mapsだという整理になります。

実務上の変化もあります。Hivemapper Inc.は、今後Hivemapperブランドで地図データを販売せず、beemaps.comで「powered by Hivemapper」として売ると発表しました（※10）。「Hivemapperは終わったのか」「HONEYは使われなくなるのか」という不安は、この構造を知れば解消できるでしょう。プロトコルは継続しています。

旧ドライブレコーダーは販売終了｜現在は月19ドルの会費制

ここが最も実害の出る部分です。日本語記事の多くが案内している「Hivemapper Dashcam」「Dashcam S」は、すでに販売が終了しています。現行の機器はBee（LTE＋WiFi）とBee（WiFi）の2機種です（※11）。

さらに、買い方の形そのものが変わりました。従来の589ドル前後の買い切りから、月19ドル・24ヶ月契約の「Bee Membership」へ移行しています。機器・LTE通信・ソフトをまとめた会費制です（※12。確認日：2026年7月16日）。

そして日本の読者にとって決定的なのが、提供地域です。公式サイトのBee Membershipには「Available only in the U.S. and Puerto Rico（米国とプエルトリコでのみ利用可能）」と明記されています（※12）。米国外向けには「Bee LTE（Global）」という別枠の存在が確認できるものの、日本での購入可否・価格・通信の利用可否は、公開情報からは確認できませんでした（要確認）。

つまり「Coincheckで口座を開設してHONEYを買い、Dashcamを注文する」といった手順を載せた日本語記事は、2ヶ所で成立していません。国内取引所にHONEYは上場しておらず、案内されている機器も販売が終わっています。手順どおりに進めても、どこかで必ず行き止まりになるとお考えください。

Lyft・Volkswagenの採用と32億円規模の調達

価格は下落していますが、事業面では前進もあります。公平を期すため、こちらも事実として示します。

• 2025年5月14日｜LyftがBee Mapsを採用（※13）
• 2025年7月8日｜Volkswagen ADMT（ロボタクシー部門）が採用（※14）
• 2025年10月6日｜3,200万ドルを調達（Pantera Capital主導）。あわせてBee Membershipを開始（※15）

ただしLyftの件は、誤読されやすいので中身を切り分ける必要があります。報じられているのはLyftが地図データのライセンスを受けるという内容であり、Lyftのドライバーや車両がHivemapperのネットワークに参加して撮影する話ではありません（※13）。

この違いは小さくありません。「大手がデータを買う」ことは実需としてHONEYのバーンにつながりますが、「大手のドライバーが参加する」ことはネットワークの供給側が一気に増えることを意味します。前者と後者では、既存の貢献者への影響が正反対です。提携という言葉の中身がどちらを指すのかは、必ず確認したほうがよいでしょう。

DMM Cryptoとの提携は、その後の続報が確認できない

日本での展開として必ず挙げられるのが、DMM Cryptoとの提携です。2024年8月19日、DMM CryptoはHivemapperとのパートナーアライアンス締結を発表しました。国内でのドライブレコーダー販売代理やFleet事業の運営が含まれ、JETROの対日直接投資促進に係る補助事業にも採択されています（※16）。

ところが、この話には続きがあります。DMM Cryptoは提携発表から3ヶ月後の2024年11月15日、Web3事業「Seamoon Protocol」の中止を発表し、関連サービスは2025年4月に終了しました。理由は「事業環境の急速な変化により持続可能性に課題が生じたため」と説明されています（※17）。

ここは正確に書きます。中止が発表されたのはSeamoon Protocolであり、「Hivemapperとの提携を解消する」と明示的に発表されたわけではありません。一方で、当メディアが確認した範囲では、2024年8月の提携発表以降、国内展開に関する続報は見つけられませんでした（要確認）。

したがって「DMMが提携しているから日本でも安心して始められる」という読み方は、現時点では根拠が弱いと言わざるを得ません。提携は「2024年8月に発表された」という過去の事実として捉え、現在も国内販売網が機能しているかは、ご自身で最新の情報をご確認ください。

Hivemapper（HONEY）のリスク・注意点（忖度なし）

Hivemapperのリスクは、価格変動だけではありません。機器を用意して走る以上、通常の暗号資産投資とは違う種類の負担が乗ってきます。整理しておきましょう。

ICHIZEN Capitalの視点｜マッピング報酬の税金は「受け取った時点」で動く

ここが、上位記事がほとんど踏み込めていない領域です。Hivemapperで怖いのは、HONEYを受け取った時点で課税され、その後に値下がりしても税額は戻らないという順序です。事業者として税務に向き合ってきた立場から、根拠と射程を正確に示します。

問1-7｜「マイニング等」の取得は取得時点の時価が収入になる

国税庁が公表する「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」の令和7年12月版を、当メディアでPDFから全文確認しました。問1-7に、次のとおり明記されています（※18。確認日：2026年7月16日）。

ここで正確を期しておきたい点があります。Hivemapperのマッピング報酬は、計算力を提供するマイニングそのものではありません。FAQが名指ししているのはマイニング・ステーキング・レンディングで、マッピング報酬は明示されていません。ただし条文は「など」と例示列挙の形をとっており、暗号資産を対価として取得したという構造は共通です。

実務上重要なのは、どの区分に当てはめるにせよ「取得した時点の時価が収入になる」という考え方は変わらない点でしょう。売っていなくても、HONEYを受け取った瞬間に所得が発生します。その後にHONEYが値下がりしても、受取時に確定した税額は減りません。

最高値から約99.7%下落した銘柄では、この順序が牙を剥く場面が起こりえます。1HONEY＝38円の頃に受け取った報酬は、その38円で収入として計上され、手元のHONEYが0.197円になっても課税額はそのままという事態です。「税金を払うために売る」状況すら理屈のうえでは起こりえます。

300万円と帳簿保存という分岐

所得区分についても、押さえておきたい分岐があります。問2-2「暗号資産取引の所得区分」（令和7年12月更新）は、原則として雑所得（その他雑所得）としつつ、その年の暗号資産取引に係る収入金額が300万円を超える場合の扱いを示しています（※18）。

その年の収入金額	帳簿書類の保存	所得区分
300万円以下	—	原則として雑所得（その他雑所得）
300万円超	あり	原則として事業所得
300万円超	なし	業務に係る雑所得

なお同FAQには、帳簿書類の保存があっても営利性が認められない場合などには、事業所得に該当するかを個別に判断するという注記も置かれています（※18）。帳簿さえ作れば自動的に事業所得になる、という単純な話ではありません。

Hivemapperの報酬だけで300万円に届く方は、現在の価格ではまず想定しにくいでしょう。ただし暗号資産の収入は合算で判断されるため、他の取引と合わせれば射程に入る方はいます。暗号資産の税金の全体像は仮想通貨の税金の記事で詳しく解説しています。

機器代・通信費は経費にできるのか

問1-7は「マイニング等に要した費用については必要経費に算入される」と明記しています（※18）。費用の具体的な範囲は問2-3「暗号資産の必要経費」が参考になり、回線利用料やパソコン等の購入費用も、直接必要な支出と認められる部分に限り算入できるとされています。ただし条件が付きます。

• 回線利用料は「明確に区分できる場合に限り」｜生活分と混在していれば、区分できなければ算入できません
• 機器は使用可能期間が1年以上かつ一定金額を超えると、その年に一括計上できない｜減価償却の対象になります

Hivemapperの場合、会費制へ移行したことで機器代と通信費が月額に一本化されたため、買い切り時代とは費用の見え方が変わっています。月19ドル規模の収入すら見込みにくい現状で、区分計算の手間が見合うかどうかは現実的な論点でしょう。具体的な判断は税理士へご確認ください。

よくある質問

まとめ｜Hivemapperは「稼ぐ手段」より「DePINの現在地を示す教材」

Hivemapperは、専用のドライブレコーダーを積んで走り、道路の映像を提供する対価としてHONEYを受け取るDePINです。地図データを買う企業がHONEYを焼き、その75%が永久に消える。設計思想そのものは、今読んでも合理的です。事業面でも2025年にLyftとVolkswagen ADMTがBee Mapsを採用し、3,200万ドルの調達も実現しました。

一方で、数字は厳しい現実を示しています。価格は約0.0012ドル（約0.20円）、時価総額は約705万ドルで1,346位、最高値0.376ドルからは約99.7%の下落です（2026年7月時点）。24時間出来高は全取引所を合計しても約10.5万ドルで、国内取扱いはゼロ。Binance・Bitget・Bybit・OKXにも上場しておらず、出来高1位のMEXCは金融庁の無登録業者リストに掲載されています。

そして最も注意したいのが、日本語の解説の多くが、価格も機器も古い前提のまま止まっていることです。「月50万円」は1HONEY＝38円だった頃の話で、同じ枚数を現在価格に置き直せば約2,593円にすぎません。案内されている「Hivemapper Dashcam」はすでに販売終了で、現行のBee Membershipは月19ドル・24ヶ月契約、しかも米国とプエルトリコ限定です。国内取引所での購入手順を載せた記事は、二重に成立していません。

税金についても、受け取った時点の時価が収入になり、その後に値下がりしても税額は戻りません。最高値から99.7%下がった銘柄では、この順序が重くのしかかります。Hivemapperは「走るだけで稼ぐ手段」として期待するより、DePINという構想が現実の数字とどう向き合っているかを学ぶ教材として捉えるほうが、実態に合っていると言えるのではないでしょうか。仕組みへの評価と、いま参入して報われるかどうかは、切り分けて考える必要があります。

参考文献

1. Hivemapper 公式サイトhttps://hivemapper.com/
2. CoinGecko「Hivemapper (HONEY)」価格・時価総額・取引所別出来高（2026年7月16日取得）https://www.coingecko.com/en/coins/hivemapper／※過去最高値は本記事ではCoinGeckoの値（0.376287ドル・2023年12月12日）を採用。CoinMarketCapは0.4315ドル（2022年12月7日）と異なる値を掲載しているため、出典により差がある点にご留意ください
3. Hivemapper 公式ドキュメント「What is HONEY」（最大供給量100億・貢献者報酬40億・バーン75%/再発行25%・Map Credits 0.0075ドル・MIP-15の週50万HONEY上限）https://docs.hivemapper.com/honey-token/what-is-honey/
4. Hivemapper 公式ドキュメント「Honey Burn and Mint」（バーン・アンド・ミントの詳細・Map Creditsのドル固定）https://docs.hivemapper.com/honey-token/honey-burn-and-mint/
5. Hivemapper 公式ドキュメント「Global Map Progress」（520週間＝10年・早期ほど高い報酬）https://docs.hivemapper.com/honey-token/earning-honey/global-map-progress/
6. 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）「取扱暗号資産一覧」2026年7月15日版https://jvcea.or.jp/statistics/document/assets/
7. 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」（MEXC Global・Bitget Limited 等の掲載を原文で確認、2026年7月16日取得）https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/angoushisan_mutouroku.pdf
8. Hivemapper 公式ブログ「今すぐハイブマッピングを行うのに最適な世界の場所」（日本を1位として紹介した記事）https://blog.hivemapper.com/
9. OneShekel「How much does a Hivemapper dashcam actually make per month? Real data (2026)」2026年2月10日（走行距離別の報酬報告・二次情報。本記事では枚数のみ引用し金額は現在価格で再計算）https://oneshekel.com/how-much-does-a-hivemapper-dashcam-actually-make-per-month-real-data-2026/
10. BusinessWire「Hivemapper Introduces Bee Maps」2024年9月19日（Bee Mapsは商用ブランド・Android/Googleの喩え・Hivemapperブランドでの地図データ販売終了）https://www.businesswire.com/news/home/20240919142002/en/
11. Hivemapper 公式ドキュメント「Device Models」（Bee 2機種・Hivemapper Dashcam／Dashcam S の販売終了）https://docs.hivemapper.com/contribute/driving/device-models/
12. Bee Maps 公式「Bee」（Bee Membership 月19ドル・24ヶ月契約・米国とプエルトリコ限定、2026年7月16日取得）https://beemaps.com/bee
13. CoinDesk「Lyft Taps Solana’s Bee Maps for Real-Time Crowdsourced Mapping Upgrade」2025年5月14日（データのライセンス採用）https://www.coindesk.com/tech/2025/05/14/lyft-taps-solanas-bee-maps-for-real-time-crowdsourced-mapping-upgrade
14. CoinDesk「Volkswagen ADMT Taps Solana-Based Hivemapper, Bee Maps for Driverless Data」2025年7月8日https://www.coindesk.com/tech/2025/07/08/volkswagen-admt-taps-solana-based-hivemapper-bee-maps-for-driverless-data
15. PR Newswire「Bee Maps, powered by Hivemapper, raises $32 million」2025年10月6日（Pantera Capital主導）https://www.prnewswire.com/news-releases/bee-maps-powered-by-hivemapper-raises-32-million-to-scale-the-next-generation-of-ai-powered-mapping-302575386.html
16. CoinDesk JAPAN「DMM Crypto、米ハイブマッパーと提携──日本でAI×ブロックチェーンのマッピング事業」2024年8月19日（国内販売代理・Fleet事業・JETRO補助事業採択）https://www.coindeskjapan.com/246456/
17. CoinPost「DMMグループのWeb3事業「Seamoon Protocol」が撤退を発表」2024年11月15日（中止発表・2025年4月終了）https://coinpost.jp/?p=572885
18. 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」令和7年12月版（問1-7／問2-2／問2-3。PDF原文を全文確認・2026年7月16日取得）https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）・取引所への投資を勧誘するものではありません。価格・時価総額・上場状況・機器の販売条件・マッピング報酬は変動するため、最新の情報は公式サイトおよび各取引所でご確認ください。本記事の収益試算は、公表されている報酬枚数を2026年7月16日時点の価格で再計算した目安であり、実際の報酬は走行地域・地図の埋まり具合により大きく変動します。当メディアは日本国内でのBeeの運用実測を行っていません。税務の具体的な判断は税理士等の専門家にご確認ください。暗号資産取引にはリスクが伴い、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。