Terra Classic(LUNC)とは?LUNA崩壊の経緯・1円になるか価格予想・将来性・買い方｜バーンの仕組みと税金まで忖度なく解説

2026年7月22日

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

Terra Classic(LUNC)は、2022年5月に崩壊した旧Terraチェーンが残った「旧LUNA」のこと
- ステーブルコインUST(テラUSD)のデペッグで約400億ドル超が消失。史上最大級の暴落
- 崩壊後に立ち上がった新チェーンが現行のTerra(LUNA)。旧チェーンはTerra Classic(LUNC)に改称
価格は約0.0096円・時価総額ランク約126位という現在地(2026年7月時点)
- 最高値約119ドル(2022年4月)から約99.99%下落。ほぼ「ゼロ2つ手前」の水準
- 循環供給は約5.5兆枚。1円到達には現在の約100倍・時価総額で約5兆円という壁
復活の望みは「バーン(焼却)」だが、供給量が巨大すぎて効きは限定的
- 2022年に1.2%課税バーンを導入。ただし枚数が兆単位で、価格インパクトは小さい
- 創業者Do Kwonは詐欺罪で有罪。米国で懲役15年判決(2025年12月)という重い現実
買い方と税金｜国内取引所での取扱いはなく、海外取引所が前提
- 国内主要取引所は未上場。BinanceやBitgetなど海外取引所でUSDT建てが基本
- 日本では暗号資産扱い。値下がりしても、他コインへの交換益が出れば課税される

木田陽介

LUNCは「一発逆転を狙う人」が今も多いコインですが、忖度なく言うと、その多くは崩壊の経緯と供給量の大きさを知らずに触っています。旧LUNAが今どういう状態なのか、なぜ1円が現実的でないのか、それでも買うなら何に気をつけるべきかを、価格の実データと税金の両面から整理しました。

木田陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

この記事の執筆者/監修者

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2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

監修　木田陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

Terra Classic(LUNC)とは?基本情報

Terra Classic(LUNC)は、2022年5月に崩壊した旧Terraブロックチェーンと、その基軸通貨だった「旧LUNA」の現在の姿です。崩壊後に新しいチェーン(現行のTerra／LUNA)が立ち上がったため、元のチェーンは「Classic(クラシック＝旧来の)」を付けてTerra Classic、トークンはLUNCと呼ばれるようになりました。

かつてLUNAは、アルゴリズム型ステーブルコインUST(テラUSD)を支える基軸トークンとして時価総額で世界トップ10に入る規模を誇っていました。しかしUSTが1ドルのペッグを失うと連鎖的に価値が消滅し、数日で実質ゼロ近くまで暴落しました。現在のLUNCは、その崩壊した経済圏の「残骸」をコミュニティが引き継いで維持している通貨だと理解するのが正確です。

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項目	内容(2026年7月時点)
名称	Terra Classic(テラクラシック／旧Terra)
ティッカー	LUNC(旧LUNA)
現在価格	約0.0096円(約0.0000593ドル)
時価総額	約3.3億ドル(暗号資産ランク約126位)
循環供給量	約5.5兆枚(5,527,460,116,942 LUNC)
最高値(ATH)	約119ドル(2022年4月5日)／現在は約99.99%下落
崩壊時期	2022年5月(UST／LUNAの連鎖暴落)
日本での購入	国内主要取引所では取扱いなし(海外取引所が前提)
日本での税務上の扱い	暗号資産(雑所得・総合課税が原則)

価格や時価総額は日々変動します。最新の数値はCoinGecko等でご確認ください。次章から、「そもそもLUNAに何が起きたのか」という崩壊の経緯から順に掘り下げていきます。ここを理解しないと、LUNCの将来性も価格予想も正しく判断できません。

LUNAに何があったのか?2022年5月の崩壊とリブランドの経緯

Terra Classic(LUNC)を理解するうえで避けて通れないのが、暗号資産史上でも最大級とされる2022年5月の崩壊劇です。わずか数日で数百億ドルの価値が消え、多くの投資家が資産を失いました。ここでは「何が起きて」「なぜLUNCとLUNAに分かれたのか」を順に整理します。

この章の内容

USTのデペッグから始まった連鎖崩壊の仕組み
旧LUNA(=LUNC)と新Terra(=LUNA)がどう枝分かれしたか
創業者Do Kwonの現在(有罪・実刑)という結末

崩壊の引き金｜USTのデペッグとLUNAの無限増発

旧Terraの中心にあったのが、アルゴリズム型ステーブルコインUST(テラUSD)でした。USTは、法定通貨や国債を裏付けに持つのではなく、「1UST＝1ドル分のLUNAといつでも交換できる」という仕組みだけで1ドルを保とうとする設計でした。USTが1ドルを割れば、割安なUSTを1ドル分のLUNAに交換して利益を得る動きが価格を戻す、という理屈です。

ところが2022年5月、大口の売りをきっかけにUSTが1ドルを割り込むと、この仕組みが逆回転しました。USTを支えるためにLUNAが大量に新規発行され、供給が爆発的に増えたことでLUNAの価格が暴落。価格が下がるほどペッグ維持に必要なLUNAが増えるという「デススパイラル(死の螺旋)」に陥り、USTもLUNAも数日で紙くず同然になりました。当時のLUNAの供給量は数億枚規模から一気に数兆枚規模まで膨れ上がっています。

この崩壊で失われた時価総額は関連資産を含め400億ドルを超えたとされ(※1)、多くの個人投資家や関連プロジェクトを巻き込みました。「アルゴリズム型ステーブルコインの危うさ」を世界に知らしめた事件として、現在も語り継がれています。

LUNCとLUNAの違い｜旧チェーンと新チェーンへの分岐

崩壊後、開発を主導していたTerraform Labsは新しいブロックチェーンを立ち上げ、そこで発行される新トークンを「LUNA(Terra 2.0)」としました。一方で、崩壊した元のチェーンとトークンは「Terra Classic」「LUNC」に改称され、コミュニティが運営を引き継ぐ形で存続しています。名前が紛らわしいため、両者の違いを整理します。

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項目	Terra Classic(LUNC)	Terra(LUNA)
正体	崩壊した旧チェーン・旧LUNA	崩壊後に新設された新チェーン
誕生	2019年(旧Terra)	2022年5月(Terra 2.0)
UST	あり(崩壊の当事者)	なし(USTと切り離した設計)
供給量	約5.5兆枚と極めて多い	約7億枚(2026年7月時点)
時価総額ランク	約126位	約591位(2026年7月時点)

ポイントは、「LUNC＝あの崩壊した本体」「LUNA＝崩壊後に作り直した別チェーン」だという点です。どちらも崩壊前の勢いには程遠く、2026年7月時点ではLUNAの方が時価総額ランクはむしろ下位に沈んでいます。名前で「新しい方が有望」と早合点せず、それぞれの現在地を数字で見る必要があります。

創業者Do Kwonの現在｜詐欺罪で懲役15年

崩壊の経緯を語るうえで欠かせないのが、Terraform Labs創業者Do Kwon(クォン・ドヒョン)氏の法的責任です。同氏はモンテネグロで身柄を拘束されたのち米国へ移送され、2025年8月に詐欺の共謀などについて有罪を認め、2025年12月に米連邦裁判所で懲役15年の判決を受けました(※2)。

米司法当局は、この事件を約400億ドル規模の詐欺と位置づけ、判決では1,900万ドルを超える資産の没収も命じられました。さらに韓国でも訴追が進んでおり、現地の検察は最大で懲役40年規模を求める構えと報じられています。つまりLUNCは「創業者が刑事責任を問われたプロジェクトの残骸」であり、開発を主導する中心人物が不在という重い前提を抱えています。この事実は将来性を考えるうえで無視できません。

LUNCのバーン(焼却)の仕組みと供給量の壁

LUNCの価格回復に期待する人が最もよりどころにするのが「バーン(焼却)」です。バーンとは、流通しているトークンを使えないアドレスへ送るなどして供給量を意図的に減らす仕組みを指します。供給が減れば1枚あたりの希少性が上がり、理論上は価格を押し上げる方向に働きます。ただしLUNCの場合、その効果には冷静な見方が必要です。

取引税バーン｜1.2%で始まり、現在は0.5%が基本

LUNCコミュニティは2022年9月、オンチェーンの取引に税を課し、その一部を自動でバーンする「取引税バーン」を1.2%で導入しました。しかし高い税率は取引量そのものを冷やすとの懸念から、まもなく0.2%へ引き下げられ、2023年5月に0.5%へ再調整されています。2026年時点でも0.5%前後が基本で、税率の変更はコミュニティのガバナンス投票で決まります(※3)。

これに加え、一部の取引所が手数料収入の一部をバーンに回す取り組みも続いています。バーンの累計枚数は着実に積み上がってはいるものの、後述する供給量の規模と比べると、削減ペースは限定的です。

約5.5兆枚という供給量｜バーンが効きにくい理由

LUNCの最大の特徴にして最大の重しが、約5.5兆枚という循環供給量の大きさです。崩壊時にLUNAが無限に近い勢いで増発された結果、供給量は崩壊前の数億枚規模から兆単位へと膨れ上がりました。ビットコインの上限が2,100万枚であることと比べると、その桁違いの多さがわかります。

仮に1年で数百億枚をバーンできたとしても、5.5兆枚に対する削減率は年1%にも届かない計算になります。「バーンで価格が10倍・100倍になる」というシナリオを描くには、供給量があまりにも大きいのが現実です。バーンはコミュニティの結束を象徴する取り組みではあるものの、それ単体で価格を大きく押し上げる力にはなりにくい、というのが数字から導かれる冷静な評価です。

LUNCは1円になるのか?価格の現実を数字で検証

LUNCで最も検索されるテーマが「1円になるか」「復活するか」です。ここは希望的観測が飛び交う領域なので、感情を挟まず必要な時価総額という「算数」だけで可能性を検証します。ここがこの記事の核心です。

まず前提を押さえます。2026年7月時点のLUNCは1枚あたり約0.0096円(約0.0000593ドル)、時価総額は約3.3億ドルです。循環供給が約5.5兆枚あるため、価格が上がれば時価総額も同じ倍率で膨らみます。この関係を使って、各目標価格に必要な時価総額を計算したのが次の表です。

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目標価格	現在からの倍率	必要な時価総額(概算)
0.01円(現在ほぼ同水準)	約1倍	約3.3億ドル(現在とほぼ同じ)
0.1円	約10倍	約34億ドル
1円	約104倍	約5.5兆円(約340億ドル)
10円	約1,040倍	約55兆円(約3,400億ドル)
崩壊前の最高値約119ドル(約1.9万円)	約200万倍	現実的に想定不能な規模

表が示すのは厳しい現実です。LUNCが1円に到達するには、時価総額が現在の約100倍・約5.5兆円まで膨らむ必要があります。これは2026年時点で暗号資産のトップ15前後に位置する主要銘柄に匹敵する規模です。開発の中心人物が不在で、明確な事業収益もないプロジェクトが、この規模まで評価される道筋を描くのは容易ではありません。

民間の価格予想サイトでも、数年先の強気シナリオですら現在の数倍〜十数倍にとどまる見立てが多く、1円は射程外とされるのが一般的です(これらはあくまで各社の推測で、当たる保証はありません)。「1円」や「崩壊前の水準への回帰」を前提に投資するのは、算数の面から見て現実的とは言えない、というのが忖度のない結論です。短期の値動きで数倍を狙う動きはあり得ますが、それは価格予想ではなく投機だと割り切る必要があります。

LUNCの将来性と「やめとけ」と言われる理由

LUNCには「安いから一発逆転を狙える」と考える層がいる一方、経験者ほど「やめとけ」と口にします。感情論ではなく、その根拠となる事実とわずかな希望材料の両方を、公平に整理します。

LUNCが「やめとけ」と言われる主な理由

約5.5兆枚という巨大供給で、価格が上がりにくい構造
創業者が詐欺で有罪・実刑。開発を主導する中心が不在
2025年に海外取引所で上場廃止・取扱い縮小が相次いだ
明確な事業収益やキラーアプリがなく、値動きは思惑主導

ネガティブ材料｜上場廃止ドミノと流動性リスク

とくに見落とされがちなのが上場廃止(デリスティング)の流れです。2025年には海外の複数の取引所が、LUNC関連の取扱いを縮小・停止する動きを見せました。eToroが取扱い終了を発表し、Geminiも上場廃止に踏み切ったほか、Binanceも一部のLUNC建て先物を上場廃止しています(※4)。

取扱う場が減ると、売りたいときに売れない「流動性リスク」が高まります。価格が安いこと自体はリスクではありませんが、換金しにくくなる方向の変化が続いている点は、保有前に必ず認識しておくべき事実です。

わずかな希望材料｜コミュニティとバーンの継続

一方で、LUNCには崩壊後も消えずに残った熱心なコミュニティという特徴があります。運営会社が主導する通常のプロジェクトと違い、ガバナンス投票で税率やバーンの方針を決め、チェーンを維持し続けている点は、暗号資産としては珍しい存在です。取引所主導のバーンや開発提案も断続的に続いています。

ただし、これらはあくまで「ゼロにはなっていない」というレベルの話であり、価格を崩壊前の水準へ押し戻す力とは別物です。将来性を評価するなら、コミュニティの熱量という定性面と、供給量・法的経緯・流動性という定量的な逆風を、冷静に天秤にかける必要があります。余剰資金の範囲で、失っても生活に影響しない金額に留めるのが大前提だと言えるでしょう。

LUNCの買い方｜国内取引所では買えない

2026年7月時点、LUNCは日本の主要取引所では取り扱われていません。bitbank・bitFlyer・GMOコイン・Coincheck・SBI VCトレードなど、国内の代表的な取引所のラインナップにLUNCは含まれておらず、日本円で直接購入することはできません。入手するには、海外取引所を使うのが基本ルートになります。

買い方の基本｜3ステップ

LUNCを入手する流れは、次の3ステップが基本です。

国内取引所で暗号資産を購入｜日本円でビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など、送金しやすい銘柄を買う
海外取引所へ送金｜LUNCを扱う海外取引所の自分の口座へ、買った暗号資産を送る
LUNCへ交換｜送った暗号資産をUSDT等に替え、LUNC建てのペアで購入する

LUNCはBinanceやBitgetなどの海外取引所で取引できます。ただし前述のとおり取扱いを縮小する取引所も出ているため、口座を開く前に対象取引所の現在のラインナップを確認しておくと安心です。海外取引所は、取扱銘柄の幅・日本語対応・サポートのバランスで選ぶのが実務的です。当メディアでは総合力の観点からBitgetを候補の1つとして挙げています。海外取引所の選び方は海外取引所おすすめランキングもあわせてご覧ください。

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送金時の注意｜ネットワーク選択のミスは取り返せない

海外取引所へ暗号資産を送るとき、送る側と受け取る側で同じネットワーク(チェーン)を選ばないと、資金が届かず取り戻せなくなることがあります。手数料や着金の速さもチェーンごとに異なるため、初回は必ず少額でテスト送金するのが鉄則です。安いからと大きく張る前に、まずは操作に慣れることをおすすめします。

ICHIZEN Capitalの視点｜「値下がりしても課税される」税金の落とし穴

多くの解説記事は「買い方」や「価格予想」で終わりますが、安いコインで一発逆転を狙う人ほど見落とすのが税金です。ここは上位記事が最も手薄な領域なので、事業者・税務の視点で正確に整理します。LUNCのように激しく値動きする銘柄では、税金の理解が損得を左右します。

利益は雑所得｜最大約55%の総合課税

日本の居住者にとって、LUNCを含む暗号資産の売却・交換で得た利益は、原則「雑所得」として総合課税されます。税率は給与など他の所得と合算され、住民税を含めると最大で約55%に達します。給与所得者の場合、暗号資産を含む雑所得が年20万円を超えると原則として確定申告が必要です(※5)。株式のような約20%の申告分離課税ではない点に注意が必要です。

最大の落とし穴｜「日本円に換えていないから非課税」は誤解

ここで最も誤解が多いのが、「日本円に換金しなければ課税されない」という思い込みです。実際には、ビットコインをUSDTに替えたり、USDTでLUNCを買ったりした時点でも、その都度が課税対象になりえます。LUNCを海外取引所で売買すると暗号資産同士の交換が何度も発生するため、円に戻していなくても利益が積み上がっていれば課税されるのです。

さらに注意したいのが、「トータルでは損しているのに税金だけ発生する」ケースです。年の前半にBTC→USDTなどの交換で利益を確定し、その資金で買ったLUNCが年末までに値下がりした場合、確定させた利益には課税される一方、含み損は原則として利益と相殺できません。値動きの荒い銘柄ほど、この「納税と実際の手残りのズレ」が起きやすくなります。取引記録は必ず残しておきましょう。暗号資産の税金の全体像は仮想通貨の税金の記事で詳しく解説しています。

水野倫太郎

税務の現場で怖いのは、LUNCのような低価格の投機銘柄で「気づいたら税金だけ残っていた」というケースです。円に戻していなくても、コイン同士の交換で利益が出れば課税されます。安い銘柄を何度も乗り換えるほど課税イベントが増えるので、取引履歴の保存と、年間の損益の把握を必ずセットで行ってください。判断に迷う場合は税理士への確認をおすすめします。

よくある質問

Terra ClassicとLUNAの違いは何ですか？

Terra Classic(LUNC)は2022年5月に崩壊した「旧チェーン・旧LUNA」、Terra(LUNA)はその崩壊後に新しく作られた「別チェーン」です。両者はチェーンもトークンも別物で、CoinGecko上でも別ページとして扱われます。2026年7月時点ではLUNCの方が時価総額ランクは上位ですが、どちらも崩壊前の勢いには遠く及びません。

LUNCは1円になりますか？

算数の面からは、現実的とは言えません。2026年7月時点の価格は約0.0096円で、1円に到達するには約104倍・時価総額で約5.5兆円が必要です。これは主要暗号資産に匹敵する規模で、開発の中心人物が不在の現状では達成の道筋を描くのが困難です。短期の数倍は起こり得ますが、それは投機だと割り切る必要があります。

LUNCは復活しますか？また上がる可能性はありますか？

短期的な急騰は起こり得ますが、崩壊前の水準への「復活」は供給量の大きさから極めて困難です。約5.5兆枚という供給に対しバーンの削減ペースは限定的で、価格の重しになっています。熱心なコミュニティは残っているものの、それは「ゼロにはなっていない」レベルの話であり、大幅な価格回復を保証するものではありません。

LUNCは日本の取引所で買えますか？

2026年7月時点、bitbank・bitFlyer・GMOコイン・Coincheck・SBI VCトレードなど国内の主要取引所では取り扱われておらず、日本円で直接購入できません。入手するにはBinanceやBitgetなどの海外取引所を使い、国内で買ったBTC等を送金してLUNCに交換するのが基本ルートです。

LUNCの発行枚数(供給量)はどれくらいですか？

循環供給量は約5.5兆枚(2026年7月時点)と、暗号資産の中でも極めて多い部類です。崩壊時にLUNAが無限に近い勢いで増発された結果、供給量が兆単位まで膨れ上がりました。上限2,100万枚のビットコインと比べると桁違いの多さで、これが1枚あたりの価格が超低額である最大の理由です。

LUNCのバーンには価格を上げる効果がありますか？

効果はありますが限定的です。2022年に1.2%で始まった取引税バーンは現在0.5%前後で運用され、取引所主導のバーンも続いています。ただし約5.5兆枚という供給に対して年間の削減率は1%にも届かず、バーン単体で価格を大きく押し上げる力にはなりにくいのが現実です。

LUNCはやめとけと言われるのはなぜですか？

巨大な供給量で価格が上がりにくいこと、創業者が詐欺で有罪・実刑となり開発の中心が不在なこと、2025年に海外取引所で上場廃止・取扱い縮小が相次いだこと、が主な理由です。安い銘柄ほど流動性リスクも見落とされがちです。触れる場合は余剰資金の範囲で、失っても困らない金額に留めるのが前提となります。

創業者のDo Kwon(ドゥ・クォン)は今どうなっていますか？

Terraform Labs創業者のDo Kwon氏は、2025年8月に米国で詐欺の共謀などについて有罪を認め、2025年12月に懲役15年の判決を受けました。1,900万ドル超の資産没収も命じられています。韓国でも訴追が進んでおり、現地では最大で懲役40年規模を求める構えと報じられています。

2022年のLUNA暴落(テラショック)では何が起きたのですか？

アルゴリズム型ステーブルコインUST(テラUSD)が1ドルのペッグを失い、価値を支えるためにLUNAが大量発行された結果、供給爆発でLUNAが暴落する「デススパイラル」に陥りました。数日でUSTもLUNAもほぼ無価値化し、関連資産を含め約400億ドルが失われたとされる、暗号資産史上最大級の崩壊です。

LUNCで利益が出たら税金はどうなりますか？

日本では暗号資産の利益は原則「雑所得」として総合課税され、住民税を含め最大約55%になります。給与所得者は暗号資産を含む雑所得が年20万円を超えると原則確定申告が必要です。日本円に換えていなくても、コイン同士の交換で利益が出れば課税される点に注意が必要です。

まとめ｜LUNCは「崩壊の残骸」、算数で冷静に向き合う

Terra Classic(LUNC)は、2022年5月に約400億ドル超を消失させた旧Terraチェーンの「旧LUNA」です。崩壊後に新チェーンTerra(LUNA)が生まれ、元のチェーンはTerra Classic、トークンはLUNCへと改称されました。2026年7月時点の価格は約0.0096円、時価総額ランクは約126位で、最高値からは約99.99%下落しています。

期待を集めるバーンも、約5.5兆枚という供給量の前では効きが限定的です。1円到達には時価総額で約5.5兆円が必要で、算数の面から見て現実的とは言えません。創業者の有罪・実刑、海外取引所での上場廃止の流れといった逆風も無視できません。国内取引所では買えず、日本では暗号資産扱いで値下がりしても交換益に課税されうる点まで理解したうえで、触れるなら余剰資金の範囲に留めるのが賢明でしょう。希望や噂ではなく、価格の実データと税金の両面から冷静に向き合うことが、LUNCと付き合う第一歩です。

参考文献

1. U.S. Department of Justice「Crypto-Enabled Fraudster Sentenced For Orchestrating $40 Billion Fraud」(2025年)https://www.justice.gov/usao-sdny/pr/crypto-enabled-fraudster-sentenced-orchestrating-40-billion-fraud
2. U.S. Department of Justice「Do Kwon Pleads Guilty To Fraud」(2025年)https://www.justice.gov/usao-sdny/pr/do-kwon-pleads-guilty-fraud
3. LUNC取引税バーンの推移に関する報道(2026年7月時点、税率・ガバナンス状況は要確認)
4. LUNCの海外取引所での上場廃止・取扱い縮小に関する各種報道(2025〜2026年、要確認)
5. 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い(FAQ)」https://www.nta.go.jp/
6. CoinGecko「Terra Luna Classic(LUNC)」価格・時価総額・供給量・最高値(2026年7月時点)https://www.coingecko.com/en/coins/terra-luna-classic

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産(仮想通貨)・取引所への投資を勧誘するものではありません。価格・時価総額・供給量・取引所の取扱い・税制の扱いは変動する場合があるため、最新の情報は公式サイトおよびCoinGecko・金融庁・国税庁の情報でご確認ください。税務の具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。暗号資産取引にはリスクが伴い、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。