USDT（テザー）とは？仕組み・買い方・リスクと税金まで忖度なく解説

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

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• USDT（テザー）は世界最大のステーブルコイン。1USDT≒1ドルに連動する
  • 時価総額は約1,840億ドルで暗号資産全体の第3位、ステーブルコインではシェア約58%（2026年7月時点）
  • 発行体はTether社。取引の「基軸通貨」として世界で最も使われている
• 1ドルに連動する仕組みは「法定通貨担保型＋償還アービトラージ」
  • 準備資産の約8割が米国債。1ドルを割れば買い戻しが働き価格が戻る設計
  • ただし発行体の情報開示は「アテステーション」で、完全な監査は未完了
• 日本の取引所では直接買えない。海外取引所やDEXで入手する
  • 国内でBTC等を購入→海外取引所へ送金→USDTへ交換、が基本ルート
  • USDCは国内解禁済みだが、USDTは電子決済手段として未承認
• リスクと税金｜ディペッグ履歴・監査ギャップ・交換でも課税
  • 2022年に一時1ドルを数%下回った実例あり。発行体の透明性・規制も論点
  • 日本では暗号資産扱い。BTC→USDTの交換でも利益が出れば課税される

USDT（テザー）とは？基本情報

USDT（テザー）は、Tether社が2015年に発行した、価格が米ドルに連動するステーブルコインです。1USDTが常に1ドル前後になるよう設計されており、価格が乱高下する暗号資産の中で「価値の基準」として機能します。世界初かつ最大のステーブルコインで、多くの取引所で取引の基軸通貨として使われています。

ビットコインやイーサリアムが「値上がり益を狙う資産」だとすれば、USDTは「価格を1ドルに保つことを目的にした暗号資産」です。暴落局面で一時的に資産をUSDTに逃がしたり、取引所間で素早く資金を動かしたりと、実務的な使い勝手の良さから広く普及しています。

項目	内容（2026年7月時点）
名称	USDT（Tether／テザー）
発行	Tether社（2015年〜）
種類	法定通貨担保型ステーブルコイン（米ドル連動）
時価総額	約1,840億ドル（暗号資産全体で第3位）
ステーブルコイン内シェア	約58%（最大手）
主な対応チェーン	Ethereum（ERC-20）／Tron（TRC-20）ほか
日本での購入	国内取引所では直接不可（海外取引所・DEXで入手）
日本での税務上の扱い	暗号資産（雑所得・総合課税が原則）

数値は日々変動します。最新の時価総額・順位は取引所やCoinMarketCap等でご確認ください。次の章から、「なぜ1ドルに連動できるのか」という仕組みを掘り下げていきます。

USDTの仕組み｜なぜ1ドルに連動するのか

USDTが1ドル前後を保てるのは、「1USDTにつき1ドル相当の資産を裏付けとして用意し、償還のアービトラージで価格を戻す」という2段構えの設計があるからです。仕組みを理解すると、”1ドルに固定されている”のではなく”1ドルに戻る力が働いている”という実態が見えてきます。

法定通貨担保型｜1USDTの裏に1ドル相当の資産

USDTは「法定通貨担保型」と呼ばれるタイプのステーブルコインです。発行体のTether社が、発行したUSDTと同額以上の資産（現金・米国債など）を準備金として保有することで、1USDT＝1ドルの価値を裏付けます。

これは、アルゴリズムだけで価格を保とうとして2022年に崩壊したUST（テラUSD）とは根本的に異なる方式です。裏付け資産が実在する分、設計としては堅牢ですが、その資産が本当に十分あるかは「発行体を信頼できるか」に依存します。この点は後半のリスクの章で詳しく扱います。

償還アービトラージ｜1ドルに戻る力の正体

市場でUSDTが1ドルを割って0.99ドルになったとします。このとき、割安なUSDTを買ってTether社に1ドルとして償還すれば、差額が利益になるという裁定（アービトラージ）が働きます。この買いが価格を1ドルへ押し戻すため、大きく乖離しにくいのです。

逆に1ドルを超えれば、新規に発行して売る動きが価格を抑えます。この「償還できる」という約束こそが、USDTを1ドルにつなぎとめる力の正体です。裏を返せば、償還が滞る事態になれば、この力は弱まります。

準備金の中身｜約8割が米国債

Tether社が公表した2026年第1四半期の情報によると、準備資産の約8割にあたる約1,410億ドルが米国債（直接・間接保有）で、ほかに金 約200億ドル、ビットコイン 約70億ドルなどを保有しています。総資産は約1,918億ドルで、発行したUSDTを上回る約82億ドルの超過準備（バッファ）を確保していると説明されています。

準備の中心が流動性の高い米国債である点は、安定性の面ではプラスに働きます。ただし、この数字は独立した第三者による「完全な監査」ではなく、「アテステーション（保証業務）」に基づく開示である点は正確に理解しておく必要があります（※1）。この違いはリスクの章で解説します。

USDTの特徴・使い道

USDTが世界で最も使われるステーブルコインになったのは、暗号資産取引の「実務」で欠かせない役割を担っているからです。主な使い道を整理します。

暗号資産取引の「基軸通貨」

USDT最大の役割が取引の基軸通貨です。海外取引所では、多くのアルトコインが「USDT建て」（例：BTC/USDT）で取引されます。円やドルを介さずUSDTで直接売買できるため、値動きの基準を1ドルに固定したまま銘柄を乗り換えられるのが利点です。

暴落時の「価値の避難先」

相場が急落したとき、保有しているビットコインなどをUSDTに交換しておけば、1ドル近辺で価値を保ちながら次の買い場を待てます。取引所からわざわざ日本円へ出金しなくても、暗号資産のまま「守りのポジション」に移せるのが実務的なメリットです。ただし後述のとおり、この「USDTのまま置いておく」行為にも税務・リスクの論点があります。

国境を越える送金・決済

USDTは銀行を介さずに送金できるため、海外送金や決済の手段としても普及しています。とくに自国通貨が不安定な国では、ドルの代替として日常的に使われるケースもあります。送金は速く手数料も抑えやすい一方、送るチェーン（ネットワーク）の選択を誤ると資金を失うため、この点は買い方の章で注意点を解説します。

日本でUSDTを買う方法｜国内では直接買えない

2026年時点、日本国内の取引所ではUSDTを日本円で直接購入できません。入手するには、国内取引所で買った暗号資産を海外取引所やDEXに送り、そこでUSDTに交換するのが基本ルートになります。まず「なぜ国内で買えないのか」という制度の背景から押さえておきましょう。

なぜ国内で買えないのか｜改正資金決済法と「電子決済手段」

日本では、2023年6月に施行された改正資金決済法で、法定通貨連動型のステーブルコインが「電子決済手段」として位置づけられました。国内で取り扱うには「電子決済手段等取引業」の登録が必要で、発行体や取扱業者に資産保全などの条件が課されます（※2）。

USDTは、この国内の枠組みでの登録・保全スキームがまだ整っていないため、国内取引所では扱われていません。対照的に、米ドル連動のUSDCは国内で解禁済みで、SBI VCトレードが2025年3月から取扱いを開始し、2026年3月には国内初のUSDCレンディングも始まっています。「同じ米ドル連動でもUSDTは未承認、USDCは解禁」という差は、制度対応の違いによるものです。

USDTの買い方｜基本の3ステップ

USDTを入手する流れは、次の3ステップが基本です。

1. 国内取引所で暗号資産を購入｜日本円でビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、送金しやすい銘柄を買う
2. 海外取引所へ送金｜買った暗号資産を、USDTを扱う海外取引所の自分の口座へ送る
3. USDTへ交換｜送った暗号資産をUSDTに交換する（例：BTC/USDTで売却）

海外取引所は取扱銘柄やコストで選びますが、USDT建ての取引が主軸になるため、USDTペアが充実し日本語対応のある取引所が使いやすい選択肢です。当メディアでは、総合力とサポートのバランスからBitgetを主軸の候補として挙げています。海外取引所の選び方は、海外取引所おすすめランキングもあわせてご覧ください。

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チェーン選択の注意｜送金ミスは取り返せない

USDTはEthereum（ERC-20）やTron（TRC-20）など複数のチェーンで発行されています。送金時は送る側と受け取る側で同じチェーンを選ばないと、資金が届かず取り戻せなくなることがあります。手数料や着金の速さもチェーンごとに違うため、初めての送金は少額でテストするのが鉄則です。

USDTのリスク・注意点（忖度なし）

「1ドルに連動するから安全」と単純化するのは危険です。USDTには、1ドルという価格そのものへのリスクと、それとは別の運用上のリスクがあります。混同されがちなので、分けて整理します。

ディペッグ履歴｜「1ドル割れ」は実際に起きた

USDTは過去に、一時的に1ドルを割り込んだことがあります。2022年5月のUST（テラUSD）崩壊時には一時0.95〜0.97ドル前後、同年11月のFTX破綻時にも一時1ドルを数%下回りました（※3）。いずれもその後1ドルへ復帰しており、USDTの準備金自体が毀損したわけではありません。

重要なのは、アルゴリズム型で価格を保てず0.07ドル台まで暴落し消滅したUSTと、一時的に数%乖離しても1ドルへ戻ったUSDTは、まったく別物だという点です。とはいえ「1ドルは絶対ではなく、恐怖が広がれば一時的に外れうる」ことは、実例として知っておくべきです。

発行体の透明性｜「アテステーション」と「監査」は違う

USDTへの最大の批判は、長年にわたる発行体Tether社の情報開示の不透明性です。同社は準備金の内訳を四半期ごとに公表していますが、これは独立した会計事務所による「完全な監査」ではなく、一時点の残高を確認する「アテステーション（保証業務）」にとどまってきました。両者は信頼性の水準が異なります。

2026年に入り完全監査へ向けた動きが「開始」段階にあると報じられていますが、執筆時点で完全監査は未完了です。準備の中心が米国債である点は安心材料である一方、「第三者が全体を継続的に検証しきれていない」という構造的な弱点は、依然として残っています。この誠実な区別こそ、読者が知っておくべき論点です。

規制リスク｜EU撤退と制度の枠外

規制面の逆風もあります。EUの暗号資産規制MiCAに準拠できず、Tetherは欧州市場から事実上撤退し、一部の欧州取引所はUSDTの取扱いを制限・停止しました。米国でもステーブルコインの規制整備が進むなか、発行体が米国外拠点であることから、新制度の完全な開示義務の枠外にあると整理される場面があります（※4）。

規制は今後も動きます。世界最大のステーブルコインだからこそ各国当局の関心は高く、取扱いの可否や条件が地域ごとに変わりうる点は、長期で持つ場合のリスクとして意識しておく必要があります。

凍結・取引所リスク｜USDT自体とは別の危険

USDTには、発行体が不正利用の疑いなどで特定アドレスのUSDTを凍結（ブラックリスト化）できる仕組みがあります。これは犯罪対策として機能する一方、中央集権的にコインを止められるという性質でもあります。

さらに見落とされがちなのが取引所リスクです。海外取引所にUSDTを預けている場合、USDTそのものが健全でも、取引所が破綻・出金停止すれば資産を引き出せなくなる可能性があります。FTXの破綻がその典型でした。対策はシンプルで、長期保有分は取引所に置きっぱなしにせず、自分のウォレットで管理することです。

ICHIZEN Capitalの視点｜税務と会計で「1USD」をどう扱うか

多くの解説記事は「買い方」で終わりますが、実際に使ったあとに必ず関わるのが税金と会計です。ここは上位記事が最も手薄な領域なので、事業者・税務の視点で正確に整理します。「1USDT＝1ドル」という見た目の単純さの裏で、実は扱いが分かれるポイントです。

個人の税金｜「円に換えていないから非課税」は誤解

日本の居住者にとって、USDTは暗号資産として扱われ、利益は原則「雑所得」として総合課税されます。税率は他の所得と合算して5〜45%（住民税を含めると最大約55%）で、給与所得者は暗号資産を含む雑所得が年20万円を超えると原則確定申告が必要です。

ここで最も誤解が多いのが、「日本円に換えていなければ課税されない」という思い込みです。実際には、ビットコインをUSDTに交換した時点（BTC→USDT）でも、その時点で利益が確定していれば課税対象になります（※5）。円転の有無ではなく、損益が確定したかどうかで判断されるのです。USDTを「避難先」として使うほど交換回数が増え、その都度が課税イベントになりうる点は要注意です。取引記録は必ず残しておきましょう。暗号資産の税金の全体像は、仮想通貨の税金の記事で詳しく解説しています。

法人・会計の視点｜「券面額」評価との違い

事業者視点で押さえておきたいのが、ステーブルコインの会計上の評価です。日本では、資金決済法上の要件を満たす「電子決済手段」型のステーブルコインについて、企業会計基準委員会（ASBJ）の実務対応報告第45号が、原則として「券面額（1コイン＝1円/1ドル相当）」で評価する取扱いを示しています。時価で評価替えせず、額面で持つという考え方です。

ただし注意が必要なのは、USDTは国内で「電子決済手段」として承認されておらず、日本の会計・税務上は「暗号資産」として扱われる点です。つまり法人保有では、券面額評価ではなく暗号資産としての評価ルールが適用されます。実務では「1ドル近辺だから額面と同じ」と安易に処理せず、暗号資産としての損益・評価の枠組みで扱うことが必要です。ステーブルコインだからといって会計処理が単純になるわけではない、というのが事業者向けの結論です。

よくある質問

まとめ｜USDTは「基軸通貨」、ただし1ドルを過信しない

USDTは時価総額約1,840億ドル・暗号資産全体で第3位の、世界最大のステーブルコインです。1ドルに連動する仕組みは「法定通貨担保型＋償還アービトラージ」で、準備の約8割を米国債が占めます。取引の基軸通貨・価値の避難先・国際送金と、実務での使い勝手の良さが普及の理由です。

一方で、過去のディペッグ履歴、アテステーションにとどまる開示、規制リスク、凍結・取引所リスクといった論点は無視できません。日本では国内取引所で直接買えず、海外取引所での入手が前提になります。そして税務上は暗号資産扱いで、円に換えていなくても交換で利益が出れば課税される点は、使う前に必ず理解しておきましょう。「1ドルだから安全・簡単」と過信せず、仕組み・リスク・税金までセットで押さえることが、USDTと賢く付き合う第一歩です。

参考文献

1. Tether 公式「Q1 2026 Attestation／準備金・超過準備の内訳」（2026年）https://tether.io/
2. 金融庁／改正資金決済法（電子決済手段・電子決済手段等取引業、2023年6月施行）https://www.fsa.go.jp/
3. USDTのディペッグ事例（2022年5月・11月、各種報道、2026年7月時点で要確認）
4. EU MiCA／米ステーブルコイン規制に関する各種報道（2026年、要確認）
5. 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い（FAQ）」https://www.nta.go.jp/

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）・取引所への投資を勧誘するものではありません。ステーブルコインの制度・取扱い・税務の扱いは変更される場合があるため、最新の情報は公式サイトおよび金融庁・国税庁の情報でご確認ください。税務の具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。暗号資産取引にはリスクが伴い、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。