【2026年最注目】Hyperliquid（HYPE）とは？高騰の理由・買い方・税金・リスクを徹底解説

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

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• Hyperliquidは独自チェーンの高性能DEX、HYPEはその基軸トークン
  • BTC・ETHの現物に加え、最大50倍の無期限先物をほぼガスフリーで取引できる
  • HYPEの役割は「ガス・ステーキング・ガバナンス」の3つ
• 高騰の理由は「実需・バイバック・米国ETF」（価格 約71ドル・時価総額10位前後）
  • 分散型Perpでシェア7割超の実需＋手数料でHYPEを買い戻す仕組みが価格を下支え
  • 2026年5〜6月に米国で現物ETF（21Shares・Bitwise・Grayscale）が上場し資金が流入
• 日本の取引所は未上場。買い方は「国内取引所→Bitget→HYPE」
  • 国内取引所でETH等を用意し、海外取引所Bitgetに送ってHYPEを購入
  • 利益は原則「雑所得」、会社員は年20万円超で確定申告が必要
• 注意点も忖度なしで整理
  • 運営の中央集権的介入（JELLY事例）・偽サイト詐欺・レバレッジの強制ロスカット
  • VC出資なしの一方、将来の供給増（ロック解除）による売り圧には注意

Hyperliquid（HYPE）とは？

HYPEは、独自ブロックチェーン上で動く分散型の無期限先物取引所「Hyperliquid」を支える基軸トークンです。

Hyperliquidは、中央集権型取引所（CEX）並みのスピードと使い勝手をブロックチェーン上で実現し、一気に注目を集めました。その心臓部で「手数料の支払い・ネットワークの安全確保・運営方針の意思決定」を担うのがHYPEです。つまりHYPEは、値動きを追うだけのコインではなく、実際に稼働して収益を生むサービスの根幹に組み込まれたトークンで、ここがミームコインなどとの大きな違いです。

項目	内容（2026年7月時点・CoinGecko等）
名称 / シンボル	Hyperliquid / HYPE
開発 / 関連組織	Hyperliquid Labs / Hyper Foundation
種類	独自L1ブロックチェーンの基軸トークン（Perp DEX）
主な用途	ガス代・ステーキング・ガバナンス
価格の目安	約71ドル（2026年6月16日に最高値 約77ドルを記録）
時価総額 / ランキング	約179億ドル / 10位前後
取扱銘柄 / レバレッジ	約170種 / 最大50倍
日本での上場	国内取引所には未上場（海外取引所・DEXで取引）

Hyperliquidそのものの成り立ちや使い方（口座・ウォレット接続・取引の流れ）はHYPEの買い方の記事でも手順を追って解説しています。本記事は「HYPEとは何か・なぜ上がったのか・リスク」を軸に掘り下げます。

なぜHYPEは高騰したのか｜3つの理由

HYPEは2024年11月のトークン配布（TGE）以降、短期間で数十倍に上昇しました。2026年1月に約23ドルだった価格は、6月16日には最高値の約77ドルまで駆け上がっています。相場全体が低迷する局面でも底堅く推移しており、その背景には投機だけでは説明できない3つの理由があります。

理由1：実際に使われ、収益を生んでいるサービスであること

Hyperliquidは分散型でありながらCEX並みの速さ・低コストで取引でき、分散型Perp（無期限先物）の建玉シェアで7割超を握ります。2026年7月には未決済ポジションが約30万件を超え、アクティブトレーダーも過去最高の約23万人（同年3月）に達するなど、実際に大きな手数料収益を生んでいる「稼いでいる取引所」です。

重要なのは、その手数料収益の一部がHYPEの買い戻し（後述）を通じてトークン価値に還元される点です。「取引量が増える → 収益が増える → HYPEの需要が増える」という循環が、価格の土台になっています。多くのアルトコインが「将来こう使われるはず」という期待だけで買われるのに対し、HYPEはすでに稼働し、現に収益を出している事業が値付けの根拠になっている——ここが決定的な違いです。

理由2：大量エアドロップでも崩れなかった「コミュニティ配分＋買い戻し」

Hyperliquidは2024年11月、テスト期間の貢献度に応じて総供給の約31%を早期ユーザーへ一挙にエアドロップしました。VC（ベンチャーキャピタル）からの出資を受けず、トークンの多くをユーザーに配る「コミュニティ最優先」の設計が大きな話題を呼びました。

通常、大型エアドロップの直後は受け取ったトークンの売却が殺到し、価格が急落しやすくなります。ところがHyperliquidでは、手数料収益でHYPEを市場から買い戻す「アシスタンスファンド」と、開発者・貢献者分に設けられたロックアップ（ベスティング）が売り圧を吸収しました。買い戻しの状況はオンチェーンで誰でも追跡でき、透明性が高い点も評価されています。

結果として大量配布にもかかわらず価格は崩れず、むしろ初期保有者が長期保有やステーキングに回る好循環が生まれました。ただし忖度なく言えば、買い戻しの原資は手数料収益であり、取引量が減れば買い戻し余力も細ります。この仕組みは「収益が続く限り効く」ものであって、無条件の下支えではない点は理解しておきましょう。

理由3：米国で現物ETFが相次いで上場したこと

2026年5〜6月にかけて、米国でHYPEの現物ETFが立て続けに上場しました。証券口座から買える受け皿ができたことで、機関投資家の資金がETF経由で流入しています。主要3本は次のとおりです。

ETF（ティッカー）	運用会社 / 上場	経費率・特徴
THYP	21Shares / Nasdaq（5月12日）	経費率0.30%。最初に上場した現物HYPE ETF
BHYP	Bitwise / NYSE	初月0%プロモ→0.34%
HYPG	Grayscale / Nasdaq	経費率0.29%（最安水準）。ステーキング運用で年約2.2%相当の報酬も狙う

3本合計の純流入額は、上場から1か月で1.5億ドル超に達しました。ビットコインやイーサリアムのETFから資金が抜ける日でも、HYPEのETFには流入が続く場面があり、直近の価格上昇を強く後押ししています。「ステーキング報酬つきETF（HYPG）」のように、単なる値動き連動を超えた商品が出てきたことも、機関マネーの関心の高さを表しています。

Hyperliquidの仕組み｜なぜCEX並みと言われるのか

独自ブロックチェーン × HyperBFTで高速処理

Hyperliquidは他チェーンを間借りせず自前のL1ブロックチェーンを持ち、「HyperBFT」という独自の合意形成でブロック確定を1秒未満に抑えています。イーサリアム等の混雑や高いガス代に左右されず、注文のたびに待たされがちな従来のDEXと一線を画す性能です。取引所にとって命綱である「約定の速さ」を、運営者を置かずに実現している点が革新的でした。

完全オンチェーンの板（CLOB）とガス代無料

多くのDEXが使うAMM（自動マーケットメイカー）ではなく、Hyperliquidは板取引（CLOB）をすべてオンチェーンで動かします。買い注文と売り注文が透明に管理され、CEXに慣れた方でも指値・逆指値をそのままの感覚で使えます。取引自体にはガス代がかからない設計のため、細かく売買しても手数料コストが積み上がりにくいのも実務上の大きな利点です。

HyperEVMとHIP-3・HIP-4で拡張中

2025年2月にはイーサリアム互換の「HyperEVM」メインネットが稼働し、DeFiアプリを載せる土台になりました。さらにHIP-3では誰でも独自の先物市場を開設でき、2026年5月にはHIP-4を使った予測市場「Outcome Markets」がメインネットで公開されました。RWA（実世界資産）の無期限先物では未決済建玉が過去最高の約26億ドルに達するなど、取引所単体から「オンチェーン金融の基盤」へと役割を広げつつあるのが現在地です。

HYPEトークンの3つの役割とトークノミクス

HYPEには、①ガス代 ②ステーキング ③ガバナンスの3つの役割があります。サービスが使われるほどHYPEの需要が生まれる設計です。

• ガス代：HyperEVM上の処理手数料はHYPEで支払う
• ステーキング：HYPEを預けてネットワークの安全（HyperBFT）を支え、報酬を得る
• ガバナンス：プロトコルの方針に投票で参加できる

供給上限は約10億HYPE。特徴的なのはVC（ベンチャーキャピタル）からの出資を受けず、約31%を早期ユーザーへのエアドロップ（2024年11月）で配った点で、コミュニティ重視の配分として知られています。配分の内訳は次のとおりです。

配分先	割合
将来の排出・コミュニティ報酬	約38.9%
初期配布（エアドロップ等）	約31.0%
コア貢献者	約23.8%
財団予算	約6.0%
その他（助成等）	約0.3%

ここで忖度なく押さえたいのが、「将来の排出・コミュニティ報酬」と「コア貢献者」分は、時間をかけて市場に出てくるという点です。合わせて全体の6割超がまだ完全には放出されておらず、ベスティング（ロック解除）が進むほど供給が増え、売り圧になり得ます。ステーキング報酬の利率も預けられたHYPEの総量で変動し、高い利回りを約束するものではありません。利回りの数字だけで判断しないことが大切です。

Hyperliquid（HYPE）の現在地・最新動向（2026年7月時点）

2026年7月時点で、HYPEの価格は約71ドル、時価総額は約179億ドルと、暗号資産の中でも時価総額ランキング10位前後の規模に成長しました。2026年1月の約23ドルから半年で約3倍、6月16日には最高値の約77ドルを記録しています。

事業の伸びも顕著で、利用者は累計約140万人、L1のTVL（預かり資産）は約15億ドル規模、DeFiの土台となるHyperEVMのTVLも約15億ドルへ拡大しました。分散型の無期限先物では建玉シェアの7割超を維持しています。

直近は、前述のHYPE現物ETF（THYP・BHYP・HYPG）への資金流入が価格を後押ししています。商品・株式・予測市場へ広げるHIP-3／HIP-4の動きもあり、機能・制度の両面で存在感を増しています。海外取引所全体の比較は海外取引所おすすめランキングもあわせてご覧ください。

Hyperliquid（HYPE）の買い方｜日本からの基本ステップ

HYPEは日本の取引所には未上場です（2026年7月時点）。海外取引所のBitgetなど、HYPEを取り扱う取引所を使うのが手軽です（分散型のHyperliquidを直接使う方法もあります）。基本ステップは次の3つです。

1. 国内取引所で日本円からETHやUSDCなどを購入する
2. 海外取引所Bitgetの口座を開設し、購入した暗号資産を送金する
3. BitgetでHYPEを購入する（上級者はDEXのHyperliquidを使う方法もある）

送金時は送付先アドレスを二重に確認し、まず少額でテスト送金すると安心です。取引所の口座は二段階認証を必ず有効化しておきましょう。手数料を考えると、数千円〜1万円程度から試すのが目安です。各ステップの詳しい画面手順はHYPEの買い方の記事、Bitgetの口座開設から使い方はBitgetの使い方ガイドで解説しています。

＼取扱い豊富な海外取引所／

公式サイトはこちら

すでにウォレット操作に慣れている中〜上級者なら、Hyperliquidを直接使って現物・無期限先物を取引する選択肢もあります。中央管理者に資産を預けず、ウォレットを接続して板取引ができるのが強みです（レバレッジのリスクは後述）。

＼分散型PerpシェアNo.1のDEX／

公式サイトはこちら

買ったHYPEはどう扱う？｜保有・ステーキング・レンディング

HYPEを買ったあとの選択肢は、大きく3つです。①値上がりを狙って保有する、②ネットワークに預けてステーキング報酬を得る、③貸し出してレンディングの利息を得る。②③は「置いておくだけで増える」と語られがちですが、忖度なく言えばロック期間・元本割れ・事業者リスクの対価であり、利回りの高さだけで選ぶものではありません。

レンディングについては、透明性のため明かすと、当メディアを運営する株式会社ICHIZEN HOLDINGS自身が、HYPEに対応したレンディング「HyperLending」を提供しています（BTC・ETH・HYPEに対応、自社運用で外部再委託なし）。ただし元本保証ではなく、預金保険の対象外で、価格変動・信用リスクは伴います。レンディング全般の仕組みとリスクは仮想通貨レンディングの金利一覧の記事で忖度なく解説しています。

Hyperliquid（HYPE）の税金・確定申告

日本の居住者がHYPEを含む暗号資産で得た利益は、原則として「雑所得」に分類され、給与など他の所得と合算して課税される総合課税の対象です。所得が大きいほど税率が上がり、住民税と合わせて最大約55%になります。会社員の場合、年間20万円を超える利益が出たときは原則確定申告が必要で、20万円以下でも住民税の申告は別途必要です。

注意したいのは、売却益だけでなく、ステーキング報酬やエアドロップで受け取ったHYPEも、受け取った時点の時価が課税対象になり得る点です。日本円に換えていなくても所得が発生するため、受取日と時価の記録が重要になります。なお、2025年12月の税制改正大綱では、暗号資産を将来的に申告分離課税（税率20.315%）とする方針が示されました（2028年以降とされています）。制度が変わる可能性があるため、最新の情報を確認しましょう。

取引・送金・スワップの履歴は正確に記録しておきましょう。暗号資産の税金の全体像（計算方法・確定申告の手順・2028年改正）は仮想通貨の税金の記事で詳しく解説しています。制度は改正されることがあるため、最新の国税庁の情報を確認し、不明点は税務署や税理士に相談することをおすすめします。

Hyperliquid（HYPE）の将来性と注意点｜忖度なしで整理

総じてHYPEは「実体のある事業に裏打ちされた数少ないトークン」ですが、運営の介入余地・将来の供給増・規制といった論点を抱えた段階でもあります。特に2025年3月のJELLY銘柄をめぐる強制清算は、「分散型をうたいながら、いざとなれば運営が介入できる」という構造的な弱点を露呈させました。良い面だけを見ず、注意点とセットで判断することが重要です。

よくある質問

まとめ

HYPEは、急成長する分散型取引所Hyperliquidの基軸トークンで、実際に稼働し収益を生むサービスに裏打ちされている点が最大の特徴です。2026年前半には価格が約77ドルの最高値を付け、米国では現物ETFが3本上場、時価総額は約179億ドルと10位前後まで成長しました。高騰の背景には実需・バイバック・米国ETFという具体的な裏付けがあります。

一方で、運営の中央集権的介入（JELLY事例）や将来の供給増、規制、価格変動といった注意点もあります。日本からはひと手間かかるうえ、利益には税金もかかります。仕組み・リスク・税金まで理解したうえで、余裕資金の範囲で判断する——これがHYPEと向き合う堅実な姿勢です。

参考文献

1. Hyperliquid 公式ドキュメント https://hyperliquid.gitbook.io/hyperliquid-docs
2. CoinGecko「Hyperliquid (HYPE)」（価格・時価総額、2026年7月時点）https://www.coingecko.com/en/coins/hyperliquid
3. DefiLlama「Hyperliquid L1」（TVL等）https://defillama.com/chain/hyperliquid-l1
4. 米国現物HYPE ETF（21Shares THYP／Bitwise BHYP／Grayscale HYPG）の上場・資金流入に関する各種報道（CoinDesk等、2026年5〜6月）
5. 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い（FAQ）」https://www.nta.go.jp/

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）への投資を勧誘するものではありません。価格・時価総額・ETFの状況等は変動が大きく、最新の数値は各公式・データサイトでご確認ください。税制は改正される場合があり、税務の具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。暗号資産取引・レンディングには元本割れのリスクが伴い、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。