Hyperliquidのperpとは？無期限先物の仕組み・レバレッジ・資金調達率と日本での税金を解説

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

• Hyperliquidのperpは「満期のない先物」。オンチェーンの板で取引する
  • 注文板・証拠金・清算までブロックチェーン上で処理される点が中央集権型取引所と決定的に違う
  • 口座開設は不要。ウォレットを接続すればそのまま取引が始まる
• 取扱232銘柄・24時間の出来高は約20.2億ドル(2026年8月17日 編集部がAPIで実測)
  • 最大レバレッジはBTC40倍・ETH25倍・SOL20倍と銘柄ごとに異なる
  • 分散型としては突出した規模で、中央集権型の大手と比較できる水準にある
• 満期がない代わりに、1時間ごとの資金調達率(FR)がコストになる
  • ロングが多ければロングが支払い、ショートが多ければショートが支払う
  • 長く持つほど効いてくるため、FRはエントリー前に必ず確認する
• 日本居住者が使う場合は、規制と税金の扱いを理解したうえでの自己責任
  • Hyperliquidは金融庁の登録を受けた事業者ではない
  • 利益は原則「雑所得」で総合課税。最大約55%で、損益計算も自己管理になる

木田 陽介

perpという言葉は聞いたことがあっても、「取引所が違うと何が変わるのか」まで説明できる方は少ないです。Hyperliquidの場合、板も清算もチェーン上で動くので、価格の作られ方そのものが中央集権型と違います。

木田 陽介

この記事では仕組みだけでなく、実際に公開APIから取ってきた銘柄数・出来高・レバレッジ倍率を出しています。数字を見てから触るかどうかを決めてください。

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木田 陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

この記事の執筆者/監修者

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2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

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監修　木田 陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

Hyperliquidのperp(無期限先物)とは？基本情報

Hyperliquidのperpとは、Hyperliquid上で取引できる「満期のない先物(パーペチュアル)」のことです。ビットコインやイーサリアムなどの価格に対して、ロング(買い)とショート(売り)の両方からレバレッジをかけて取引できます。perpは perpetual futures の略で、日本語では無期限先物と呼ばれます。

一般的な無期限先物と機能は同じですが、Hyperliquidの決定的な違いは「注文板・証拠金・清算のすべてがブロックチェーン上で処理される」点です。中央集権型取引所(CEX)では、板の中身も清算の判断も運営会社のサーバーの中にあり、外からは見えません。Hyperliquidでは、そこが独自チェーン上のプログラムとして動いています。無期限先物そのものの基礎は無期限先物(パーペチュアル)とはの記事で解説しています。

レバレッジ倍率が銘柄ごとに違う点は、最初につまずきやすいところです。流動性の高いBTCほど高い倍率が許され、流動性の低い銘柄ほど上限は低く抑えられます。「Hyperliquidは最大◯倍」と一括りに覚えると、実際の発注画面で戸惑うことになります。

Hyperliquid perpの規模を実測する｜232銘柄・24時間で約20.2億ドル

「分散型だから小さいのでは」という先入観を持たれがちなので、編集部でHyperliquidの公開APIを直接叩き、取扱銘柄数・出来高・建玉(OI)を実測しました。結果は次のとおりです。

注目したいのは建玉が出来高を上回っている点です。24時間で回転した金額(20.2億ドル)より、未決済のまま残っているポジション(76.6億ドル)のほうが大きい。これは短時間で売買を繰り返す回転売買より、数日から数週間ポジションを持ち続ける資金のほうが厚いことを示しています。後述する資金調達率が重要になるのは、まさにこの層にとってコストが積み上がるからです。

perpの仕組み｜満期がない代わりに資金調達率がある

通常の先物には満期(限月)があり、期日が来れば強制的に決済されます。一方perpには満期がありません。そのため「先物価格を現物価格に近づける力」を別の仕組みで用意する必要があり、それが資金調達率(ファンディングレート)です。

仕組みはシンプルです。perp価格が現物より高い(ロングが多い)ときはロング側がショート側へ支払い、perp価格が現物より安い(ショートが多い)ときはショート側がロング側へ支払います。割高な側を持つほどコストがかかるので、価格差は自然と縮んでいきます。計算式や見方の詳細は資金調達率(Funding Rate)とはの記事にまとめています。

HyperliquidのFRは1時間ごとに発生します。8時間ごとが主流の中央集権型取引所と比べると精算の頻度が高く、そのぶん価格の乖離が是正されやすい設計です。裏を返すと、ポジションを持ち続ける側にとってはコストが刻まれる間隔も短いということになります。デイトレードなら誤差でも、スイングで数週間持つなら無視できない差です。

手数料・レバレッジ・清算(ロスカット)の実務

実際に取引する前に押さえておきたい、コストとリスクの実務面を整理します。perpで退場する典型パターンは「手数料の見落とし」ではなく「レバレッジの掛けすぎによる清算」です。順に見ていきましょう。

手数料は板取引の料率＋資金調達率で考える

perpの取引コストは、約定時にかかる取引手数料と、保有中にかかる資金調達率の2階建てです。Hyperliquidでは板に注文を並べるメイカーと、板の注文を取りにいくテイカーで料率が分かれ、取引量が増えるほど料率が下がる仕組みが用意されています。またHyperliquidは独自チェーン上で動くため、通常の発注でガス代は発生しません。イーサリアム系のDEXのようにガス代でコストが読めなくなる心配はありません。

レバレッジは銘柄ごとの上限内で自分が決める

レバレッジは、先ほどの実測のとおりBTC40倍・ETH25倍・SOL20倍のように銘柄ごとに上限が決まっており、その範囲で自分が倍率を選びます。ここで必ず意識してほしいのが、「最大レバレッジ＝推奨レバレッジではない」という点です。証拠金が全額なくなるまでに必要な逆行率はおおむね「1÷レバレッジ倍率」で、40倍なら2.5%動けば証拠金が消える計算になります。ビットコインが1日で数%動くことは珍しくありません。

清算(ロスカット)は板とオラクル価格で判定される

証拠金維持率が一定を下回ると、ポジションは強制的に決済されます。Hyperliquidではこの判定と処理もチェーン上で行われ、清算の履歴は誰でも検証できる状態に置かれます。中央集権型取引所で時折問題になる「不透明な清算」への回答が、この設計です。

ただし透明であることと、清算されないことは別です。相場が急変すれば清算は起きますし、流動性が薄い銘柄では想定より不利な価格で決済されることもあります。損切り注文をポジションと同時に入れる習慣は、取引所の種類にかかわらず必要です。

HIP-3で株やコモディティのperpまで広がった

2025年10月以降、Hyperliquidのperpは暗号資産の枠を超えて広がりました。HIP-3(ビルダー主導のperp)という仕組みによって、条件を満たした第三者が自分でperp市場を開設できるようになったためです。これにより、米国株・日本株・コモディティ・株価指数のperpが同じ画面で取引できるようになっています。

公式ドキュメントによると、HIP-3でメインネットに市場を展開するには50万HYPEの保有が必要で、最低183日間の保持が見込まれています(※1)。デプロイした側は、オラクル価格の提供・レバレッジ上限の設定・市場の決済まで責任を負います。誰でも無条件に開設できるわけではなく、経済的な担保と運営責任がセットになっている設計です。

編集部の実測では、HIP-3の市場はHyperliquid全体の出来高の26.2%、建玉の36.6%を占めており、そのうち99%超をtrade.xyzが手掛ける市場が占めていました(2026年8月17日時点)。実質的には、HIP-3＝trade.xyzの株・コモディティ市場と言ってよい状況です。

日本から使うときに押さえる注意点

最後に、日本居住者としての注意点を整理します。便利さの前に、規制と税金の位置づけを理解しておく必要があります。

特に見落とされやすいのが税金と損益計算です。国内取引所のような年間取引報告書は出ないため、ポジションを決済するたびに損益が積み上がり、それを自分で集計する必要があります。perpは取引回数が多くなりやすく、後からまとめて計算しようとすると手に負えません。暗号資産の税金の全体像は仮想通貨の税金の記事で解説しています。

なお、実際の入金から発注までの操作手順はHyperliquidの使い方の記事で画像つきで解説しています。銘柄としてのHYPEについてはHyperliquid(HYPE)とはの記事を、分散型取引所そのものの仕組みはDEXとはの記事をご覧ください。

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ICHIZEN Capitalの視点｜FRと建玉はセットで読む

多くの解説記事は「FRがプラスならロング過多」で説明を終えますが、実務で意味を持つのは、FRと建玉(OI)を同時に見たときの組み合わせです。自社でオプション市場の需給を分析する際も、同じ考え方を使っています。

自社のnoteでも、ビットコインの節目を検討する際に「無期限先物のFRとOIの推移を見る限り、現物ロング勢の最後の防衛線とも言える重要な攻防ポイント」といった形で、価格そのものではなく需給の積み上がりから水準の意味を読み解いてきました(※3)。FRが「プラスかマイナスか」だけでなく、その裏でポジションが増えているのか減っているのかまで見ると、同じ数値がまったく違う意味に変わります。

ただし、FRと建玉から方向を断定することはできません。FRはあくまで「どちらに偏っているか」を示す指標であり、偏りが解消される方向に価格が動くとは限らないからです。ロング過多だからと機械的にショートを入れれば、上昇トレンドの最中に踏まれます。複数の材料と組み合わせて確度を上げる、という使い方が現実的です。

木田 陽介

FRと建玉は、Hyperliquidなら公開APIから誰でも取れます。特別な有料ツールは要りません。「見られるのに見ていない情報」を毎回チェックするだけで、根拠のないエントリーはかなり減らせます。

よくある質問

まとめ｜perpの理解は「満期がない代わりに何があるか」から始まる

Hyperliquidのperpは、満期のない先物をオンチェーンの板で取引する仕組みです。編集部の実測では取扱232銘柄・24時間で約20.2億ドル・建玉約76.6億ドルと、分散型でありながら中央集権型の大手と比較できる規模に育っています。最大レバレッジはBTC40倍・ETH25倍・SOL20倍と銘柄ごとに異なります。

仕組みの核心は「満期がない代わりに、1時間ごとの資金調達率で価格を現物へ引き戻している」点です。そしてこのFRは、コストであると同時に市場がどちらに偏っているかを示す指標でもあります。建玉の増減と組み合わせて読むと、同じ数値から読み取れる意味が変わってきます。

一方で、Hyperliquidは金融庁の登録を受けた事業者ではなく、日本の法律による保護は期待できません。利益は雑所得・総合課税で最大約55%、損益計算も自己管理です。「KYCがない＝手軽」ではなく「守ってくれる相手がいない」と読み替えたうえで、少額から仕組みを確かめていくのが現実的な進め方です。

参考文献

1. Hyperliquid 公式ドキュメント「HIP-3: Builder-Deployed Perpetuals」(50万HYPEの保有要件・最低183日間の保持見込み・デプロイヤーの責任範囲) https://hyperliquid.gitbook.io/
2. Hyperliquid 公開API(infoエンドポイント／meta・metaAndAssetCtxs、2026年8月17日 編集部取得) https://api.hyperliquid.xyz/info
3. ICHIZEN Capital note(無期限先物のファンディングレートと建玉から水準の意味を読む分析) https://note.com/ichizen_capital/
4. 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」 https://www.nta.go.jp/
5. 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」 https://www.fsa.go.jp/

※本記事は2026年8月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産・サービスへの投資や利用を勧誘するものではありません。レバレッジ取引には、相場変動により証拠金を超える損失が生じるリスクがあります。Hyperliquidは金融庁の登録を受けた事業者ではなく、利用は自己責任です。仕様・手数料・取扱銘柄・日本居住者の利用可否は変更される場合があるため、最新の情報は各公式情報でご確認ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。