オプション取引は日本でできる？国内で取引できる種類・始め方・税金を忖度なく解説

2026年7月17日2026年7月21日

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

日本でオプション取引は可能。国内の中心は「日経225オプション」と「有価証券オプション（個別株）」
- いずれも大阪取引所（OSE）に上場する国内の上場オプション
- 証券会社でデリバティブ口座を開けば個人でも取引できる
暗号資産オプションは、国内では選択肢が限られ海外取引所が中心
- 米国株オプションは一部の証券会社で取引可能
税金は商品で分かれる｜国内上場＝分離課税20.315%／暗号資産＝総合課税最大約55%
- 国内上場は損益通算・繰越控除も使える
売りは損失が大きくなり得るため、まずは買い・少額から
- 無登録の海外業者・SNS勧誘には十分注意する

木田陽介

「日本でオプション取引はできるの？」——結論はできます。ただし、対象によって使える場所も税金も大きく変わります。忖度なく言うと、ここを整理せずに始めると税金や規制で後悔しがち。国内で取引できるオプションの全体像、始め方、税金、注意点を整理します。

木田陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

この記事の執筆者/監修者

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2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

監修　木田陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

日本でオプション取引はできる？基本情報

結論として、日本でオプション取引は問題なく可能です。国内の個人が取引できる代表的なオプションは、大阪取引所（OSE）に上場する「日経225オプション（指数オプション）」と「有価証券オプション（個別株を対象とした株式オプション）」の2つです。いずれも国内の証券会社でデリバティブ取引口座を開設すれば取引できます。

一方で、暗号資産（ビットコイン等）のオプションは、国内では取り扱う業者が限られており、実質的に海外取引所が中心となります。また米国株オプションは、一部の国内証券会社が取り扱っています。対象ごとに「どこで取引できるか」が異なるのが、日本のオプション取引の特徴です。基本の仕組みはオプション取引とはの記事で解説しています。

対象	主な取引場所	税制
日経225オプション	国内証券会社（大阪取引所）	申告分離課税 20.315%
有価証券オプション（個別株）	国内証券会社（大阪取引所）	申告分離課税 20.315%
米国株オプション	一部の国内証券会社	原則総合課税（雑所得等・要確認）
暗号資産オプション	主に海外取引所	総合課税（最大約55%）

国内で取引できるオプションの種類

国内で個人が取引しやすいオプションを、もう少し詳しく見ていきましょう。

①日経225オプションは、日経平均株価を対象とした指数オプションで、国内でもっとも流動性が高く、個人取引の中心です。満期のみ行使可能なヨーロピアンタイプで、SQ（特別清算指数）による現金決済です。詳細は日経225オプションの記事で解説しています。

②有価証券オプション（個別株オプション）は、トヨタやソフトバンクといった個別銘柄を対象としたオプションです。特定の企業の株価に対して取引したい場合に使えますが、日経225オプションに比べて対象銘柄・流動性は限られます。③米国株オプションは、アップルやテスラなど米国の個別株・ETFを対象とし、一部の国内証券会社で取引できます。

日本でのオプション取引の始め方

国内上場オプション（日経225・個別株）を始める基本的な流れは次のとおりです。

オプション取引に対応した国内証券会社で証券口座を開設する
先物・オプション取引口座（デリバティブ口座）を別途申し込む
投資経験・資産状況などの審査を通過する
証拠金を入金する
まずは損失が限定される「買い」から、少額・少枚数で始める

証券会社によって、取扱うオプションの種類・手数料・必要証拠金・審査基準が異なります。自分が取引したい対象（日経225・個別株・米国株）を扱っているかをまず確認しましょう。証券会社ごとの比較はおすすめ証券会社の記事で解説しています。

日本でのオプション取引の注意点（忖度なし）

押さえておくべきこと

国内上場オプションは分離課税20.315%＋損益通算・繰越控除が使える
日経225オプションは流動性が高く、個人でも取引しやすい
対象（指数・個別株・米国株・暗号資産）で場所と税制が変わる
まずは損失限定の「買い」から少額で始められる

リスク・注意点

暗号資産オプションは国内の選択肢が少なく、海外取引所は自己責任が大きい
金融庁に無登録の海外業者・SNS勧誘は、トラブルの温床になりやすい
売りは証拠金が必要で、損失が大きくなり得る（限定されない）
暗号資産オプションは総合課税で、利益が大きいほど税負担が重い
「必ず儲かる」ツール・自動売買の勧誘は詐欺の可能性が高い

ICHIZEN Capitalの視点｜「対象」で場所と税金を選び分ける

私たちICHIZEN Capitalは暗号資産オプションを主戦場に分析していますが、日本でオプション取引を考えるなら、まず「何を対象に取引したいか」から逆算することをおすすめします。対象によって、取引できる場所も税金もまったく変わるからです。

たとえば、日本株全体の方向性やヘッジをしたいなら日経225オプション、特定企業の株価なら個別株オプション、暗号資産の高いボラティリティを取りたいなら海外取引所の暗号資産オプション——といった具合です。ここで見落としがちなのが税金で、国内上場は分離課税20.315%＋損益通算が使えるのに対し、暗号資産は総合課税（最大約55%）と、税引後の手取りが大きく違います。リターンの派手さだけで飛びつくのではなく、「取引対象 × 取引場所 × 税制」をセットで比較するのが、遠回りに見えて一番堅実です。

日本でのオプション取引は、選択肢が広がった一方で「どこで・何を・どんな税金で」がバラバラです。忖度なく言うと、初心者ほど税制の軽い国内上場（日経225）から入るのが無難。暗号資産は魅力的ですが海外取引所の自己責任と総合課税を理解してから。そして「必ず儲かる」の勧誘は例外なく疑うこと。

日本でのオプション取引と税金

日本でのオプション取引の税金は、取引対象によって扱いが分かれる点が最重要です。日経225オプションや個別株オプションなどの国内上場オプションは、申告分離課税（税率20.315%）で、先物など他のデリバティブと損益通算でき、損失は3年間の繰越控除も可能です。

一方、暗号資産のオプションは雑所得の総合課税（他の所得と合算、最大約55%）です。米国株オプションは原則として雑所得等の扱いになりますが、区分は状況により異なるため要確認です。暗号資産の分離課税化は議論されていますが本記事作成時点では予定・未施行であり、適用時期・対象は要確認です。

同じ「オプション取引」でも、対象で税率がまったく違います。国内上場（分離20.315%＋損益通算）と暗号資産（総合最大約55%）では手取りが大きく変わるので、始める前に確認を。取引履歴はこまめに残し、判断に迷えば税理士へ相談してください。

よくある質問

日本でオプション取引はできますか？: できます。国内の中心は大阪取引所に上場する日経225オプションと有価証券オプション（個別株）で、国内証券会社でデリバティブ口座を開けば個人でも取引できます。米国株オプションは一部の証券会社、暗号資産オプションは主に海外取引所が取り扱っています。
日本で取引できるオプションの種類は？: 国内上場では日経225オプション（指数）と有価証券オプション（個別株）が中心です。加えて一部の証券会社で米国株オプション、海外取引所で暗号資産オプションが取引できます。対象ごとに取引場所と税制が異なります。
日本でのオプション取引の税金はどうなりますか？: 対象で分かれます。日経225や個別株など国内上場オプションは申告分離課税20.315%で損益通算・繰越控除が可能、暗号資産オプションは総合課税（最大約55%）です。米国株オプションは原則雑所得等ですが区分は要確認です。
日本で暗号資産オプションは取引できますか？: 国内では取り扱う業者が限られており、実質的に海外取引所が中心です。海外取引所の利用は自己責任の範囲が大きく、税制も総合課税（最大約55%）となる点に注意が必要です。無登録業者やSNS勧誘には十分警戒してください。
初心者は何から始めるべきですか？: 税制が有利で流動性の高い日経225オプションを、損失が限定される「買い」から少額で始めるのが無難です。仕組みを理解し、損益計算や損益分岐点を把握したうえで、段階的に取引を広げていくのがおすすめです。
日本で個別株のオプション取引はできますか？: できます。有価証券オプション（株式オプション）として、一部の個別銘柄を対象に大阪取引所へ上場しています。ただし日経225オプションに比べると対象銘柄や流動性は限られるため、取引前に対象銘柄と板の厚みを確認しましょう。
海外業者のオプション取引は安全ですか？: 金融庁に無登録の海外業者は、トラブル時の保護が乏しく注意が必要です。とくに「必ず儲かる」といった勧誘や、SNS経由の自動売買ツールの誘いは詐欺の可能性が高いです。利用する場合は自己責任の範囲を理解し、慎重に判断してください。
オプション取引の売りは危険ですか？: 売りは受取プレミアムが利益の上限である一方、損失が大きくなり得る（コール売りは限定されない）ため、初心者にはリスクが高い手法です。証拠金も必要で、多くの証券会社で追加審査があります。まずは損失限定の買いから始めるのが安全です。

まとめ｜日本のオプション取引は「対象で選び分ける」

日本でオプション取引は問題なくでき、国内の中心は日経225オプションと有価証券オプション（個別株）です。加えて一部証券会社で米国株オプション、海外取引所で暗号資産オプションも取引できます。最重要なのは、対象によって取引場所も税金も変わること。国内上場は分離課税20.315%＋損益通算という強みがあり、暗号資産は総合課税（最大約55%）で税負担が重くなります。「取引対象 × 取引場所 × 税制」をセットで比較し、初心者はまず税制が有利で流動性の高い日経225の買いから、少額で始めるのが堅実です。無登録業者や過度な勧誘には十分注意しましょう。

最後にもう一度。日本でオプションは十分取引できます。ただし「どこで・何を・どんな税金で」を先に整理すること。迷ったら国内上場（日経225）の買いから。暗号資産は海外取引所の自己責任と総合課税を理解してから。そして「必ず儲かる」は例外なく疑う——これだけで大きな失敗はかなり防げます。

参考文献

1. 日本取引所グループ（JPX）「オプション取引（指数・有価証券）」https://www.jpx.co.jp/derivatives/products/domestic/225options/
2. 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」https://www.fsa.go.jp/
3. 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて」令和7年12月https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/
4. 国税庁タックスアンサー No.1522（先物取引に係る雑所得等の課税の特例）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1522.htm

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の取引・銘柄への投資を勧誘するものではありません。取扱商品・手数料・証拠金・審査基準は各証券会社の規定により、変更される場合があります。税制（税率・損益通算・繰越控除・米国株オプションの区分・暗号資産の分離課税化の時期）は変更され得るため、最新情報は公式情報・税理士でご確認ください。オプションの売りは損失が限定されない場合があります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。