BTCCは日本人でも使える？日本語対応・違法性・口座開設・入金方法・税金を解説

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

• BTCCは日本人でも使える｜サイト・アプリ・アカデミーまで日本語で、日本のApp Storeにアプリが残っている
  • Bybit・Bitget・MEXC・KuCoinが2025年に日本のアプリストアから消えたなかで、BTCCは配信を続けている
  • 公式が制限地域として挙げるのは制裁国が中心で、日本を除外する明示的な記載は確認できなかった
• 日本人が使うこと自体は違法ではない｜ただし金融庁には未登録で、利用者保護は日本の枠組みの外
  • 規制の対象は無登録で日本人に営業する事業者側で、利用した個人を罰する規定は確認できない
  • 金融庁の無登録業者警告リストにBTCCの掲載はないが、これは「白リスト=安全」を意味しない
• 日本円で「直接」取引はできない｜国内銀行振込は日本円でUSDTを買う経路になる
  • 入金手段はクレジットカード・国内銀行振込・仮想通貨送金の3つで、口座内はUSDTなどの基軸建て
  • 日本円で購入した瞬間にUSDT建てへ替わるため、為替とスプレッドのコストが乗る点は理解しておきたい
• 利益は雑所得・総合課税で最大約55%｜「海外だからバレない」も成り立たない
  • 暗号資産の20%申告分離課税が導入されても、海外取引所での取引は対象に含まれない見込み
  • 年間20万円超の利益は原則として確定申告が必要で、損益計算は自己責任になる

木田 陽介

「BTCC 日本人」で調べる方の多くは、使ってみたいけれど海外取引所という一点が不安、という状態だと思います。結論から言えば、日本人でも問題なく使えますし、日本語対応も海外取引所のなかでは手厚いほうです。ただ「使える」ことと「守られている」ことは別なので、実務目線で押さえるべき点を順に整理します。

水野 倫太郎

事業者を見る立場から補足すると、日本人が使えるかどうかと、日本の法律に守られるかどうかは切り分けて考える必要があります。BTCCは金融庁に登録していない海外の会社で、トラブル時の救済や税金の扱いは国内の登録業者とはまったく違います。ここを曖昧にしたまま資産を預けないよう、後半で正直にお伝えします。

木田 陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

この記事の執筆者/監修者

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2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

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監修　木田 陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

BTCCは日本人でも使える？結論と基本情報

BTCCは日本居住者でも口座開設して利用でき、サイト・アプリ・学習コンテンツまで日本語に対応しています。2011年6月創業の老舗で、日本語版サイト(btcc.com/ja-JP)を通じて日本の利用者を積極的に受け入れているのが実態です。一方で、日本の暗号資産交換業には登録しておらず、国内の利用者保護の枠組みは及びません。「使える」ことと「日本の法律に守られる」ことは別だという前提を、最初に押さえておきましょう。

まずは日本人が使ううえで判断材料になる基本情報を整理します。下表は編集部がBTCC公式サイトと利用規約、日本のアプリストア、金融庁の公表資料を直接確認して作成したものです。

※2026年7月16日、編集部がBTCC公式サイトの日本語ページ・利用規約、日本のApp Store/Google Play、金融庁および国税庁の公表資料を直接確認。公式表示の数値・説明は同社の自己申告を含み、第三者による検証を経たものではありません。

日本人がBTCCを使うのは違法？金融庁との関係

日本人がBTCCを検討するとき、最初に引っかかるのが「海外取引所を使うと違法になるのではないか」という不安です。ここを事実で整理します。

日本の居住者がBTCCのような海外取引所を利用すること自体を罰する規定は、確認できませんでした。暗号資産交換業の登録を義務づける資金決済法が規制の対象とするのは、無登録で日本人に勧誘・営業する事業者側です。利用した個人が処罰された事例も確認できません。したがって「日本人が使うと違法」という説明は正確ではないと言えるでしょう。

ただし、違法でないことと安全であることは別問題です。BTCCは金融庁の暗号資産交換業者として登録されていません。金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」にBTCCの記載はなく、国内の登録業者に課される分別管理義務や利用者保護の枠組みは、BTCCには及びません。国内の取引所で起きるようなトラブルの際に、金融庁を通じた行政的な救済を期待することはできないのです。

無登録業者の警告リストにBTCCの記載はない

金融庁は無登録で暗号資産交換業を行う者に警告書を発出し、その名称を公表しています。編集部がこのPDFを直接確認したところ、主要な海外取引所の多くが掲載されるなかで、BTCCの記載はありませんでした。

※2026年7月16日、金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」(PDF)を編集部が直接取得して確認。

この事実は、「未登録の海外取引所」とひとくくりにされがちな各社のあいだに温度差があることを示しています。もっとも、「警告リストに載っていない=安全・適法」ではありません。同じPDFの留意事項には、「掲載されていない者であっても、無登録交換業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください」と明記されています。掲載がないことは「まだ警告書が出ていない」以上の意味を持たず、警告リストを白リストとして読むことはできないのです。安全性の詳しい検証はBTCCの安全性の記事にまとめています。

水野 倫太郎

同じ「未登録」でも、警告を受けている取引所と受けていない取引所を横並びにするのは乱暴です。ただ、警告がないことを「金融庁のお墨付き」と読み替えるのも危険です。海外取引所を使うと決めるなら、日本の保護制度の外に自分から出るという自覚を持ったうえで、置く資産を絞る。この線引きが実務では効いてきます。

BTCCの日本語対応はどこまで？

日本人にとって使いやすさを左右するのが日本語対応です。BTCCは海外取引所のなかでも日本語化が手厚い部類ですが、実際に確認すると「対応している部分」と「していない部分」がはっきり分かれます。

※2026年7月16日、BTCC公式の日本語ページおよび利用規約の表示内容から編集部が確認。サポート品質は公式表示の域を出ず、編集部で応答時間等の実測は行っていません。

操作画面が日本語で完結するのは、初めて海外取引所を触る方には大きな安心材料でしょう。ただし忖度なく指摘すると、最も重要な利用規約が英語のみで、しかも最終更新が2022年6月20日という点は見過ごせません。契約内容を母語で確認できないまま資産を預けることになり、準拠法や紛争解決の条項も英語で読み解く必要があります。日本語で完結するのは「使う」部分までで、「契約する」部分は英語のままだと理解しておきましょう。

日本人の口座開設・本人確認・入金方法

口座開設と本人確認(KYC)

口座開設自体はメールアドレスの登録だけで完了し、日本の居住者でも手続きできます。ただし暗号資産の購入・出金といった主要機能を使うには本人確認(KYC)が必要です。運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を提出し、承認されると購入機能や出金の限度額が解放される仕組みになっています。手順の全体像はBTCCの評判の記事でも触れています。

登録の入口が緩い一方で、実際に資金を動かす段階でKYCが求められるのは、多くの海外取引所と共通の設計です。KYCを完了しないまま入金すると出金で詰まる可能性があるため、取引を始める前に本人確認まで済ませておくのが安全でしょう。

入金方法は3つ｜日本人がよく使うのは国内銀行振込

BTCCの入金手段はクレジットカード・国内銀行振込・仮想通貨送金の3つです。日本人がよく使うのは、日本円で手続きできる国内銀行振込とクレジットカードでしょう。

※2026年7月16日、BTCC公式アカデミーの入金ガイドおよび国内銀行振込ガイドの表示内容から編集部が確認。手数料・上限は決済手段や口座状況により異なります。

ここで日本人が誤解しやすいのが「日本円入金」の中身です。BTCCは日本円(JPY)のまま資産を保有したり取引したりすることはできません。公式アカデミーの国内銀行振込ガイドも、実態は「日本円でUSDTを購入し、そのUSDTが口座に反映される」経路だと説明しています。つまり入金した瞬間に日本円はUSDT建てへ替わり、そこに為替とスプレッドのコストが乗るわけです。国内取引所で暗号資産を買ってから送金する方法と、どちらのコストが低いかを比べておくと無駄が減るでしょう。

＼日本語で使える2011年創業の老舗取引所／

公式サイトはこちら

日本人がBTCCを使うメリット・デメリット

ここまでの事実を、日本人が使う視点でメリットとデメリットに整理します。両方を同じ天秤に載せて判断するのが、海外取引所と付き合う基本です。

木田 陽介

実務でよく聞かれるのが「結局、日本人が使って大丈夫なの？」という質問です。使えるかという意味では大丈夫、守られるかという意味では自己責任、というのが正直な答えになります。デモ取引で操作を確かめてから、取引に使う分だけを入れる。長期保有分まで置きっぱなしにしない。この使い分けができるかどうかで、海外取引所は評価が変わります。

ICHIZEN Capitalの視点｜「日本ストアに残っている」の意味

「BTCC 日本人」で検索して出てくる記事の多くは、日本語対応やアプリの存在を「日本人に優しい取引所」の証拠として紹介しています。編集部は、ここに一次情報でぶつけたい視点が3つあると考えています。

日本のアプリストアに残っているのは「まだ」である

BTCCのアプリが日本のApp Store・Google Playに残っていることは事実です。ただし見落としてはいけないのが、Bybit・Bitget・MEXC・KuCoinといった大手も、かつては日本のアプリストアで配信されていたという点です。これらは2024年11月に金融庁が警告書を発出した前後から、2025年にかけて日本のアプリストアから相次いで削除されました。

つまり「日本のストアにある=日本で公認されている」ではありません。BTCCがまだ配信を続けているのは、現時点で金融庁の警告対象になっていないからと読むのが自然でしょう。同じ未登録の海外取引所である以上、将来同じ経緯をたどる可能性は否定できません。「今アプリが手に入る」ことを永続的な安心材料と考えず、状況が変わり得る前提で使うべきだと編集部は考えます。

契約相手は香港法人｜守られるのは日本の外

もう1つ、日本人利用者が見落としがちなのが契約相手です。利用者が口座開設時に契約を結ぶ相手は、日本法人でも米国法人でもなく、香港のBTCC Limited(CR No.1956541)でした。編集部が利用規約を直接読んだところ、準拠法は香港法で、紛争は香港の裁判所の専属管轄と定められていました。

これは「出金できない」といった事態が起きたときの回収可能性に直結します。日本の消費者が日本の裁判所でBTCCを訴えることは、規約上そもそも想定されていません。国内の登録業者であれば期待できる分別管理や行政的な救済も、BTCCには及びません。だからこそ長期保有分は自己管理ウォレットへ移し、取引に使う分だけを置くという基本が、相手が老舗であっても変わらず効いてきます。

税金は雑所得・総合課税｜「海外だからバレない」も通用しない

日本人がBTCCを使ううえで最も誤解が多いのが税金です。BTCCで得た利益は、雑所得として総合課税され、他の所得と合算して税率は最大約55%(所得税45%＋住民税10%)になります。会社員の方は、給与以外の所得が年20万円を超えると原則として確定申告が必要です。

ここで注意したいのが、「暗号資産の税金が20%の申告分離課税になる」という話です。20%の申告分離課税を導入する法改正は2028年に向けて議論が進んでいますが、対象は国内で流通する「特定暗号資産」に限られる方向で、海外取引所での取引は対象外になる見込みです。BTCC利用者は、仮に分離課税が始まっても減税の恩恵を受けられない可能性が高いと理解しておくべきでしょう。税制の全体像は仮想通貨の税金の記事で詳しく解説しています。

加えて、「海外取引所だから申告しなくてもわからない」という前提も、もはや成り立ちません。各国の税務当局は暗号資産の口座情報を国際的に共有する枠組み(CARF)の導入を進めており、日本もこれに参加する方針です。海外取引の履歴も当局が把握できる時代に向かっているため、正しく申告する前提で使うことをおすすめします。他の海外取引所との比較は海外取引所は日本人でも使えるかの記事にまとめています。

よくある質問

まとめ｜「使える」と「守られる」を分けて判断する

BTCCは日本人でも問題なく使える海外取引所です。サイト・アプリ・アカデミーまで日本語に対応し、日本のApp Store・Google Playにアプリが残り、国内銀行振込やクレジットカードで日本円から入金できます。日本人が利用すること自体は違法ではなく、金融庁の無登録業者警告リストにも掲載されていません。海外取引所を初めて触る方にとって、入口のハードルは低いと言えるでしょう。

一方で、忖度なく言えば「使えること」と「日本の法律に守られること」は別です。BTCCは金融庁に未登録で、契約相手は香港法人、紛争は香港の裁判所の専属管轄になります。利用規約は英語のみで最終更新は2022年6月、日本のアプリストアに残っているのも「まだ警告対象になっていないから」にすぎません。利益は雑所得・総合課税で最大約55%で、20%の申告分離課税が始まっても海外取引は対象外になる見込みです。

日本人がBTCCを使うなら、日本の保護制度の外に自分から出るという自覚を持ち、取引に使う分だけを置く。この線引きさえできれば、日本語で使いやすい選択肢の1つになります。まずはデモ取引で操作を確かめ、長期保有分は取引所に置きっぱなしにしない。そして利益は正しく申告する。この3点を守って付き合うことをおすすめします。

参考文献

1. BTCC公式「BTCCについて」(創業年・日本語対応・サポート表記、2026年7月16日取得)https://www.btcc.com/ja-JP/academy/btcc-guide/about-btcc
2. BTCC公式アカデミー「国内銀行振込で仮想通貨を購入する方法」(日本円でUSDTを購入する経路、2026年7月16日取得)https://www.btcc.com/ja-JP/academy/crypto-basics/btcc-buy-crypto-bank-transfer
3. BTCC公式「サービス利用規約」(契約主体BTCC Limited・CR No.1956541・準拠法/管轄／最終更新2022年6月20日・2026年7月16日取得)https://www.btcc.com/ja-JP/terms
4. App Store(日本)「BTCC-ビットコイン・仮想通貨・トレード・先物取引」(日本ストアでの配信状況、2026年7月16日確認)https://apps.apple.com/jp/app/id1462880009
5. 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」(BTCCの記載なし／2026年7月16日取得)https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
6. 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」(PDF・留意事項および掲載業者、2026年7月16日取得)https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/angoushisan_mutouroku.pdf
7. 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(情報)」(雑所得・総合課税の扱い／2026年7月16日取得)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の取引所・暗号資産への投資を勧誘するものではありません。登録状況・サービス内容・アプリの配信状況・税制は変更される場合があるため、最新の内容は必ず公式サイトおよび金融庁・国税庁等の公表資料でご確認ください。海外取引所の利用は日本の利用者保護の枠組みの外にあり、トラブル時の救済は保証されません。税制の取扱いは個々の状況により異なるため、具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。暗号資産取引にはリスクが伴い、レバレッジ取引では損失が拡大する可能性があります。最終的な判断はご自身の責任で行ってください。