モネロ(Monero／XMR)とは？買い方・国内取引所・将来性｜国内はJVCEA111銘柄中ゼロでプライバシーコインが全滅、定番の「発行上限1,844万枚」は供給がすでに約33万枚追い越しているというチェーン実測を忖度なく解説

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

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• モネロ（XMR）は日本の取引所では1社も扱っておらず、日本円では買えません
  • 当メディアがJVCEAの原本を解析したところ、国内で取り扱われている111銘柄にXMRは1件もありませんでした。ZEC・DASHを含め、プライバシーコインは1つも残っていません
  • 2018年6月18日にコインチェックが4銘柄の取扱いを廃止して以来、国内はゼロのままです。ただし保有・売買そのものが違法になるわけではありません
• 発行上限はありません。「上限1,844万枚」という説明は、すでに約33万枚も追い越されています
  • モネロのソースコードにある定数は18,446,744 XMRですが、現在の供給量は18,778,525 XMRで、これを約331,781 XMR上回っています（当メディアが実測）
  • 0.6 XMR／ブロックで永久に増え続ける設計（年約0.84%）。ビットコインの「2,100万枚で固定」とは思想が正反対です
• 価格は約331ドル。1年前とほぼ同じ水準で、2026年1月の最高値からは約58%下げています
  • 天井は2026年1月14日の797.73ドル。半年で約47%下落し、1年前の335ドルとほぼ同じ値段に戻りました。上昇分をそっくり吐き出した形です
  • 時価総額は約62億ドル（約1兆81億円）で19位。プライバシーコインとしては突出した規模です
• Binanceから消えたのは「現物」だけ。無期限先物は今も動いています
  • 当メディアがAPIへ照会したところ、現物のXMRUSDTは停止状態で、価格は118.70ドルに凍結されていました。2024年2月の廃止当時のまま止まった「亡霊」です
  • 一方で無期限先物は稼働中で、24時間出来高は2,734万ドル。「買えなくなった」で止まる解説では実態を見誤ります

モネロ（Monero／XMR）とは？基本情報

モネロは、送金者・受取人・送金額の3つすべてを標準で隠す暗号資産です。ビットコインが「誰から誰へいくら送ったか」を全世界に公開する台帳であるのに対し、モネロはその3点を既定で秘匿します（※1）。希望者だけが匿名にするのではなく、全ユーザーが強制的に匿名になる設計である点が、他のプライバシーコインとの違いになります。

名前の由来にも触れておきます。Moneroはエスペラント語で「硬貨」を意味する単語です。2014年4月18日に誕生し、特定の企業や財団が発行したものではありません（※2）。プレマイン（開発者による事前発行）もICOもなく、運営会社が存在しないという成り立ちで、この点はビットコインに近い立ち位置だと言えます。

項目	内容（2026年7月時点）
名称	Monero（モネロ）／エスペラント語で「硬貨」の意
ティッカー	XMR
ジャンル	プライバシーコイン（匿名通貨）
発行主体	なし（運営会社・財団による発行なし／プレマイン・ICOなし）
誕生	2014年4月18日（※2）
価格	約331.12ドル（約53,686円）
時価総額	約62億1,803万ドル（約1兆81億円）／暗号資産全体で19位
24時間出来高	約1億600万ドル
循環供給量	約1,877万8,526 XMR
発行上限	なし（テイルエミッションで永久に増え続ける）（※1）
ブロック報酬	0.6 XMR／ブロック（当メディアがチェーンで実測）
ブロック間隔	120秒（※3）
コンセンサス	PoW（RandomX／CPU向け・ASIC耐性）
過去最高値（ATH）	797.73ドル（2026年1月14日）／現在は約58.5%下落
過去最安値（ATL）	0.216177ドル（2015年1月14日）
国内取引所での取扱い	なし（JVCEA一覧111銘柄に1件も存在せず）（※4）
日本での税務上の扱い	雑所得・総合課税（最大約55%）／20%の申告分離課税の対象外

価格・時価総額・順位・出来高・供給量・最高値はCoinGeckoの2026年7月16日時点のデータです（※2）。価格については、当メディアがKraken・KuCoin・HTXの公開APIへ個別に照会し、330.52〜331.74ドルの範囲で一致することを確認しました（確認日：2026年7月16日。※5）。数値は日々動くため、最新値はご自身でもご確認ください。

値動きの整理もしておきます。1年前（2025年7月16日）の価格は335.17ドルで、現在の331.12ドルとほぼ同じ水準です（※2）。ところがこの1年は平坦だったわけではなく、2026年1月14日に797.73ドルの史上最高値を付けたあと、約58%下げて元の位置へ戻ってきました。半年前（2026年1月17日）の622.46ドルと比べると約46.8%のマイナスです。プライバシーコイン相場の過熱と、その巻き戻しが1年のあいだに完結したという形になります。

モネロの匿名化の仕組み｜3つの技術で送金者・受取人・金額を隠す

検索意図の核はここです。モネロは1つの魔法で匿名になっているのではなく、隠す対象ごとに別々の技術を積み重ねています。「送金者」「受取人」「金額」の3つを、それぞれ違う仕組みで消していると理解すると、全体像がつかめます。順を追って分解します。

リング署名｜送金者を「16人の中の誰か」に紛れ込ませる

まず送金者を隠す仕組みです。リング署名は、実際の送金者の署名に、無関係な他人の過去の出力（おとり）を混ぜて1つの署名にまとめる技術です（※6）。外から見ると「この輪の中の誰かが送った」ことは分かるものの、誰が本人かは特定できません。

この「輪」の大きさも実測しました。当メディアが直近のブロックに含まれる取引を復号して調べたところ、リングサイズはいずれも16でした（確認日：2026年7月16日。※3）。つまり1回の送金につき、本人を含めて16通りの候補があり、そのうちどれが本物かは外部から判別できないということです。この16という数字は2022年8月の更新で11から引き上げられたもので、それ以来変わっていません。

正直に限界も書いておきます。16分の1という匿名性は、無限ではありません。おとりの選び方に偏りがあれば統計的に絞り込まれる余地があり、実際に過去の研究では古いバージョンの取引が追跡された例があります。「絶対に追跡不可能」と言い切るのは正確ではなく、「現行の設計では特定が非常に困難」というのが誠実な表現でしょう。

ステルスアドレス｜受取人には毎回「使い捨ての住所」が割り当てられる

次は受取人側です。ステルスアドレスは、送金のたびに受取人用のワンタイムアドレスを自動生成する仕組みです（※7）。受取人が公開しているアドレスと、チェーン上に実際に記録されるアドレスが別物になるという構造になっています。

効果は分かりやすいところに出ます。ビットコインでは、アドレスを1つ公開した時点で、そのアドレスに届いた入金額も残高も全世界から丸見えです。モネロでは同じアドレスを公開しても、チェーン上には毎回違うアドレスが記録されるため、受け取りの履歴を紐づけられません。寄付先アドレスを公開しても残高を晒さずに済むということです。

RingCT｜金額を伏せたまま「辻褄が合っていること」だけを証明する

3つ目が金額です。RingCT（Ring Confidential Transactions）は、送金額そのものを暗号化したうえで、「入力の合計と出力の合計が一致していること」「マイナスの金額が作られていないこと」だけを数学的に証明する技術です（※8）。2017年に導入され、現在はすべての取引で必須になっています。

ここが、この設計のうまいところです。金額を検証者に見せずに、不正がないことだけを検証させているという点にあります。当メディアが実際の取引を復号して確認したところ、RingCTの形式は6（Bulletproofs+）で、金額欄には暗号化された値だけが入っていました（確認日：2026年7月16日。※3）。ノードは金額を知らないまま、その取引が正しいことを確かめているということになります。

RandomX｜CPUで掘れるようにして、マイニングの集中を避ける

匿名性とは別軸ですが、モネロを語るうえで外せないのがRandomXです。2019年11月に導入された、CPUでの計算に最適化されたPoWアルゴリズムになります（※9）。専用機（ASIC）を作っても割に合わないように設計されており、家庭のパソコンでも参加できるという思想です。

狙いは、マイニングの民主化にあります。ビットコインは専用機と安い電力を持つ事業者に集中しましたが、モネロはそれを避けようとしたという経緯です。当メディアが確認した2026年7月16日時点のネットワークハッシュレートは約6.32 GH/sでした（※3）。ただしこの「誰でも掘れる」設計は、後述するQubicの一件で裏目に出た側面もあります。

【実測】モネロに発行上限はない｜「1,844万枚」はすでに約33万枚追い越されている

ここが、日本語の解説がまとめて間違えている場所です。モネロに発行上限はありません。「上限は約1,844万枚」と書かれた解説は、すでに現実に追い越されています。当メディアがソースコードの定数とチェーンの実測値を突き合わせて確認しましたので、順に示します。

「上限1,844万枚」の正体｜それは上限ではなく、通り過ぎた通過点

まず、その数字がどこから来たのかを整理します。モネロのソースコードには、MONEY_SUPPLYという定数が定義されています（※10）。当メディアがこの定数を確認したところ、値は「(uint64_t)(-1)」＝18,446,744,073,709,551,615という最小単位の数で、XMRに直すと18,446,744.07 XMRでした。これが「上限は約1,844万枚」と紹介されてきた数字の出どころです。

ところが、実際の供給量はこれを超えています。2026年7月時点の循環供給量は18,778,525 XMR（※2）。定数の18,446,744 XMRを、約331,781 XMRも上回っています。上限とされてきた数字を、供給量がとっくに追い越しているということです。

項目	数値	意味	確認日
ソースコードの定数 MONEY_SUPPLY	18,446,744.07 XMR	「上限1,844万枚」と紹介されてきた数字の正体	2026/07/16
現在の循環供給量	18,778,525.59 XMR	定数をすでに超過	2026/07/16
差（現在 − 定数）	＋331,781.5 XMR	「上限」を約33万枚オーバーしている	2026/07/16
CoinGeckoの最大供給量	設定なし（null）	上限が存在しないことの傍証	2026/07/16
現在のブロック報酬	0.6 XMR／ブロック	当メディアがチェーンで実測	2026/07/16

なぜこうなるのか、仕組みから説明します。モネロの発行は当初、残りの量に比例して報酬が細っていく曲線を描いており、その曲線が近づいていく先が18,446,744 XMRでした。しかしこの曲線は「近づくだけで到達しない」性質のものです。報酬が0.6 XMRまで下がった時点で曲線から離れ、そこから先は0.6 XMRで固定されました（※1）。これがテイルエミッションと呼ばれる仕組みで、以後は上限に縛られず増え続けます。

当メディアの実測｜報酬は0.6 XMRで固定され、下回るブロックは1つもない

公式の記述を引き写すだけでは足りないため、当メディアがモネロのノードへ直接照会しました。公式ドキュメントには「2022年5月末にテイルエミッションが始まり、以後の報酬は1ブロックあたり0.6 XMR（またはそれ以下）で固定される」と記載されています（※1）。これが実際にそうなっているかを、チェーンの記録で確かめます。

項目	実測値	意味	確認日
直近24時間のブロック数	688ブロック	平均間隔125.6秒（目標は120秒）	2026/07/16
直近24時間の報酬合計	421.18 XMR（手数料込み）	うちベース発行は412.8 XMR	2026/07/16
0.6 XMRを下回るブロック	600ブロックのサンプルで0件	報酬は0.6を下限に張り付いている	2026/07/16
ソースコードの定数 FINAL_SUBSIDY_PER_MINUTE	0.3 XMR／分	ブロック間隔120秒 → 0.6 XMR／ブロック	2026/07/16
名目の発行ペース	1日432 XMR／年157,680 XMR	0.6×720ブロック（間隔120秒の場合）	2026/07/16
年間インフレ率	約0.84%	分母が増えるため年々下がる（10年後で約0.77%）	2026/07/16

供給量の検算もしました。テイルエミッション移行後の発行はすべて0.6 XMR／ブロックなので、現在の供給量から移行後の発行分を引けば、移行時点の供給量が復元できます。移行の基準ブロックとして広く参照される2,641,623番から現在（3,718,947番）までは1,077,325ブロックあり、0.6を掛けると約646,395 XMRです。現在の18,778,525 XMRからこれを引くと18,132,131 XMRとなり、テイル移行時点の供給量として知られる約1,813万XMRと、誤差131 XMR（0.0007%）で一致しました（※3）。

この検算には意味があります。CoinGeckoが表示している供給量が、チェーンの発行ルールから独立に計算した値とぴたりと合うということです。つまり18,778,525 XMRという数字は信頼でき、それが定数の18,446,744 XMRを超えていることも動かせない事実になります。「上限1,844万枚」という説明は、算数の時点で成り立ちません。

誤解の出どころにも触れておきます。「0.6 XMR毎分」と書かれた解説を見かけますが、これは誤りです。ソースコードの定数名がFINAL_SUBSIDY_PER_MINUTE（毎分）で、その値が0.3 XMRであるため、混乱が生じたと考えられます（※10）。1ブロックは120秒なので、毎分0.3 XMR＝1ブロックあたり0.6 XMRです。「0.6 XMR毎分」と読むと、発行量もインフレ率も実際の2倍に化けます。

モネロは日本で買える？｜国内の取扱いはゼロ、JVCEAの111銘柄に1つもない

ここが、日本語で検索する方にとって最大の論点です。結論から言うと、モネロは日本の取引所では買えません。日本円で直接購入する手段は、2026年7月時点で存在しません。当メディアが協会の原本・国内各社のAPI・海外各社のAPIの3方向から確認した実態を示します。

JVCEAの原本を解析｜111銘柄にXMRは1件もなく、プライバシーコインは全滅

まず一次資料です。日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は、会員各社が取り扱う暗号資産の一覧を公開しています。当メディアが2026年7月15日版のファイル（全128シート）を取得して全シートを走査したところ、「XMR」「Monero」「モネロ」のいずれも1件もヒットしませんでした（※4。確認日：2026年7月16日）。

この確認では、ティッカー検索の落とし穴を避ける必要がありました。3文字のティッカーは他の銘柄の説明文に紛れ込みやすいため、当メディアはティッカーだけでなく英語名「Monero」とカタカナ「モネロ」の3通りで全セルを検索しています。それでもヒットはゼロでした。一覧に記載された国内取り扱い暗号資産数は111銘柄で、そのなかにXMRは含まれません。

もう1つ分かったことがあります。同じ検索でZEC（Zcash）・DASH（ダッシュ）も1件もヒットしませんでした。つまり国内で取り扱われている111銘柄には、プライバシーコインが1つも含まれていません。モネロだけが特別に排除されているのではなく、匿名性を売りにする銘柄が制度的に丸ごと外れているという構造です。

国内の事業者	XMRの取扱い	当メディアの確認方法
bitbank	なし	公開APIで全62ペアを照会（※11）
GMOコイン	なし	公開APIで全30銘柄を照会（※11）
bitFlyer	なし	公開APIで全9市場を照会（※11）
BitTrade	なし	公開APIで全93銘柄を照会（※11）
Coincheck	なし	xmr_jpyがエラー・btc_jpyは正常応答（※11）
Zaif	なし	公開APIで全56ペアを照会（※11）
JVCEA一覧（全会員）	なし（111銘柄に不在）	xlsx全128シートをXMR／Monero／モネロで走査（※4）

国内各社への照会でも、結果は同じでした。bitbank・GMOコイン・bitFlyer・BitTrade・Zaifのいずれにもモネロは存在しません（確認日：2026年7月16日。※11）。Coincheckでは「xmr_jpy」のレート照会がエラーになる一方、対照として送った「btc_jpy」は正常に応答しました。APIが落ちているのではなく、モネロを扱っていないという意味になります。

2018年に何が起きたか｜コインチェックが4銘柄を廃止し、以来ゼロのまま

国内ゼロの起点は2018年です。コインチェックは2018年6月18日付で、Monero・Zcash・Dash・Augurの4銘柄の取扱いを廃止しました（※12）。同社は2018年1月に約580億円相当のNEM流出事件を起こしており、その後の態勢立て直しの過程での判断でした。保有していたユーザーの分は日本円に換金され、口座へ振り込まれています。

ここは正確に書く必要があります。「金融庁がモネロを名指しで禁止した」と説明されることがありますが、これは正しくありません。2018年3月8日に関東財務局がコインチェックへ出した業務改善命令には、経営管理態勢や内部管理態勢の重大な問題が指摘されているものの、当メディアが原文を確認した限りモネロという銘柄名は登場しません（※13）。実態は、マネーロンダリング対策の要請を踏まえた事業者側の自主的な判断だと理解するのが正確です。

そして現在まで、状況は変わっていません。2018年6月から2026年7月までの約8年間、国内でモネロを取り扱った暗号資産交換業者は1社も現れていません。新規に上場するには協会の審査を通す必要がありますが、匿名性を標準とする設計は、送金人・受取人の情報を記録・伝達させる規制の枠組みと正面から衝突します。技術的に「できない」のではなく、制度的に「通らない」という構造です。

【実測】海外取引所も撤退が進む｜Binanceの現物は「価格118.70ドル」で凍結されている

海外はどうか、こちらも実測しました。当メディアが主要な取引所の公開APIへ1社ずつ照会した結果は次のとおりです（確認日：2026年7月16日。※5）。ここには、価格比較サイトの表示だけでは絶対に見抜けない落とし穴があります。

取引所	現物	無期限先物	確認日
Binance	なし（全5ペアが停止状態・価格118.70ドルで凍結）	稼働中（24時間出来高2,734万ドル）	2026/07/16
KuCoin	稼働中（XMR/USDT・24時間出来高5,295万ドル＝最大）	未測定	2026/07/16
Kraken	稼働中（USD・EUR・USDT・USDC・BTC）	未測定	2026/07/16
HTX	稼働中（XMR/USDT）	未測定	2026/07/16
Bybit	なし（現物の取扱いなし）	稼働中	2026/07/16
OKX	なし	未測定	2026/07/16
Bitget	なし（現物1,191銘柄に1件も存在せず）	稼働中（最大50倍・24時間出来高294万ドル）	2026/07/16
Coinbase	なし	未測定	2026/07/16
Hyperliquid（DEX）	なし	稼働中（最大5倍・24時間出来高384万ドル）	2026/07/16

落とし穴とは、Binanceのことです。当メディアがBinanceの現物銘柄を照会したところ、XMRUSDT・XMRBTC・XMRETH・XMRBNB・XMRBUSDの5ペアは今も一覧に存在していました。ところが状態はすべて「BREAK」＝停止で、取引権限の欄は空です（※5）。つまり一覧に名前は残っているのに、売買はできません。

さらに危険なのが価格です。BinanceのXMRUSDTに価格を問い合わせると、エラーではなく「118.70ドル」という数字が正常に返ってきます（※5）。これは2024年2月の取扱い廃止時点で止まったまま更新されていない値です。実際の相場は約331ドルですから、3分の1近い数字を掴まされることになります。対照として同時に問い合わせたBTCUSDTは現在値を正常に返しており、APIが壊れているわけではありません。「取引所のAPIが価格を返した＝そこで買える」ではないということです。

Binanceの廃止の経緯も押さえておきます。Binanceは2024年2月6日に発表し、2024年2月20日にモネロの現物取引を停止しました（※14）。Aragon・Multichain・Vaiと同時の廃止で、出金の期限は2024年5月20日でした。発表後、価格は114.26ドルまで下げています。APIに凍結されている118.70ドルは、まさにこの時期の値だということです。

Krakenにも、居住地による注意点があります。当メディアの照会では、KrakenのXMR/USD・XMR/EURなど5ペアはすべて「online」で稼働中でした（※5）。しかしKrakenは2024年10月31日にEEA（欧州経済領域）の顧客向けのモネロ取引を停止しており、残高は2024年12月31日を期限にビットコインへ自動転換されています（※15）。APIでペアが生きていることと、自分がそこで取引できることは別問題です。取引所の対応可否は、必ず自分の居住国の条件で確認する必要があります。

モネロ（XMR）の買い方｜日本からは「現物を買う経路」がほぼ残っていない

ここまでの実測をまとめると、買い方の現実が見えてきます。国内には日本円で買える場所がなく、大手の海外取引所も現物からの撤退が進んでいます。現物が動いているのはKuCoin・Kraken・HTXなどに限られ、いずれも日本の暗号資産交換業の登録を受けた事業者ではありません。

1. 国内取引所でBTCやUSDTを購入する｜モネロを直接買える国内業者は1社もないため、まず別の銘柄を用意する必要があります（※4）
2. 海外取引所へ送金し、XMRのペアで購入する｜現物が稼働しているのはKuCoin・Kraken・HTXなど。Binance・Bybit・OKX・Bitget・Coinbaseでは現物を買えません（当メディアがAPIで実測。※5）

ただし、この経路には正直に言っておくべきリスクがあります。国内で登録を受けていない海外業者を使う以上、トラブル時に日本の制度的な保護は期待できません。加えて後述のとおり、海外取引所での売買は税制上も不利な扱いのままです。送金に使うUSDTの基礎はUSDT（テザー）とはで解説しています。海外取引所の比較は海外取引所の比較記事をご覧ください。

自分のウォレットで保管する場合の注意点も挙げておきます。XMRはモネロ独自のチェーンのネイティブ通貨であり、イーサリアムなど別のチェーンのアドレスへ送ると資産を失います。取引所から出金する際は必ずモネロのネットワークを選び、初回は少額でテスト送金をしてください。さらにモネロ特有の事情として、送金履歴がチェーン上で追えないため、送り間違えたときに「どこへ行ったか」を後から調べる手段がありません。

送客先について、当メディアの立場を正直に記します。当メディアが挙げているBitgetは、モネロの現物を扱っていません。現物1,191銘柄を全件照会して1件もヒットせず、あるのは最大50倍の無期限先物だけでした（当メディアがAPIで確認。2026年7月16日）。先物は価格に賭ける差金決済の商品であり、モネロそのものを手に入れる手段ではありません。したがって「モネロを買うならBitget」とは書けません。優先度の都合でそう書いた瞬間に、実測で語る意味がなくなります。そのうえでBitgetを候補として残す理由は、国内に上場していない銘柄まで含めて扱う拠点としての総合力にあります。モネロ以外の銘柄を海外で探す場面では、選択肢の1つになるでしょう。

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モネロの将来性と注意点｜「やめとけ」と言われる理由も含めて

投資判断はご自身で行っていただく前提で、当メディアは具体的な価格予想を示しません。そのかわり、判断材料になる事実を両側から並べます。モネロの場合、価格を動かしてきたのが規制そのものである点が特徴です。

EUは2027年7月10日から｜ただし「モネロの禁止」ではなく「匿名口座の禁止」

最大の規制イベントから確認します。EUのマネーロンダリング防止規則（Regulation (EU) 2024/1624）第79条は、暗号資産サービス提供者に対し、匿名の暗号資産口座の保有を禁止しています。当メディアがEUR-Lexの原文を直読したところ、条文には「顧客の匿名化、または取引の匿名化・秘匿性の増大を可能にするあらゆる口座（匿名性強化コインを通じたものを含む）」を禁じると書かれていました（※16）。

適用時期も原文で確認しました。同規則第90条には「本規則は2027年7月10日から適用する」と明記されています（※16）。「2027年7月1日から」と紹介されることがありますが、原文の日付は10日です。

射程については、正確に読む必要があります。条文が禁じているのは、事業者が匿名口座を持つことであって、個人がモネロを保有することではありません。自分で管理するウォレット同士の送金を禁じる規定でもありません。実務上消えるのは「EUの規制下にある事業者を通じてモネロを預けたり売買したりする経路」だと理解するのが正確でしょう。「EUがモネロを違法化する」という表現は、条文の内容より踏み込みすぎています。

もっとも、市場はすでに先回りしています。適用は2027年ですが、Binanceは2024年2月に、Krakenは2024年10月にEEAでの取扱いを終えました（※14・※15）。規制の期限より2年以上早く、現物の場が縮んでいるということです。皮肉なことに、この「買える場所が減る」という見通し自体が、2026年1月の最高値を作った買い材料でもありました。

Qubicの51%攻撃騒動｜「成功した」と断定できる証拠はない

2025年8月の一件も整理します。Qubicというプロジェクトが、モネロのハッシュレートの51%超を掌握したと主張し、ブロックの再編に成功したと発表しました（※17）。この主張は広く報じられ、「モネロは51%攻撃を受けた」という記述が定着しています（※18）。

ところが、実測に基づく検証はこれを否定しています。モネロのノード・Qubicのプール情報・ネットワーク観測を突き合わせた研究論文は、「Qubicの平均ハッシュレートシェアは23〜34%まで上昇したが、持続的な過半数の支配は一度も観測されなかった」と結論づけています（※19）。ブロックを意図的に伏せて後から放出する挙動（セルフィッシュマイニング）が疑われる区間は特定されたものの、51%の支配そのものは確認されていないということです。

ただし、この論文は査読前のプレプリントです。当メディアとしては「51%攻撃は成功した」とも「何も起きなかった」とも断定しません。確実に言えるのは、Qubic自身の主張と、独立した実測の結論が食い違っているという事実です。そして当メディアが確認した2026年7月16日時点で、チェーンは正常に稼働しており（ブロック高3,718,947・ハッシュレート約6.32 GH/s）、その後モネロが停止した事実はありません（※3）。

この騒動が示した弱点は、別のところにあります。RandomXによる「誰でもCPUで掘れる」設計は、裏を返せば、大量のCPU資源を動員できる主体が短期間でシェアを伸ばせるということでした。実際にQubicのシェアは2025年5月の2%未満から7月末には25%超へ急拡大しています（※18）。分散を守るための設計が、別の形の集中を招きうるという論点は残りました。

「やめとけ」と言われる背景も整理しておきます。大きくは3つで、1つ目は買いにくさです。国内では買えず、海外でも現物の場が減り続けているため、そもそも入手の難易度が上がっています。2つ目は税制で、後述のとおり20%の分離課税から構造的に外れます。3つ目は用途のイメージです。匿名性は違法な取引にも使われうるため、それだけで敬遠する方は一定数います。ただし保有・売買そのものが日本で違法とされているわけではない点は、正確に押さえておく必要があります。

ICHIZEN Capitalの視点｜モネロは20%の分離課税から「構造的に外れる」銘柄

ここが、上位記事がまったく踏み込めていない領域です。国内で1社も扱っていないという事実は、単に「買いにくい」で終わりません。将来の税率を分ける可能性があります。暗号資産交換業と向き合ってきた立場から、実務に効く論点を3つ整理します。

20%の申告分離課税｜モネロは「届きようがない」側に取り残される

まず制度そのものです。令和8年度税制改正で、租税特別措置法38条の2により、特定暗号資産の譲渡による所得に対する申告分離課税（所得税15%・住民税5%とあわせて約20%）が創設されました（※20）。「暗号資産の税金が20%になる」と報じられているのは、この制度のことです。問題は「特定暗号資産」の定義にあります。

モネロの場合、2つの要件の両方が塞がっています。国内で1社も扱っていない銘柄は、①の銘柄要件を満たしようがありません。さらに②の取引の場の要件も、国内業者で売買できない以上、満たす方法がないということです。ビットテンソル（TAO）のように国内上場によって「届きうる」側へ回った銘柄とは、ここで扱いが分かれます。

これが実務でどう効くかを、はっきり書きます。制度が動き出したあと、国内で買える銘柄の利益には約20%、モネロの利益には最大約55%という税率が並ぶ可能性があります（※21）。同じ暗号資産の売買益でありながら、銘柄と場所の違いだけで手取りが変わるということです。「暗号資産の税金が20%になった」というニュースを見てモネロを買うと、その恩恵だけは受けられないという結果になりかねません。

ただし、断定はできません。関連する金融商品取引法等の改正法は、2026年7月15日に参議院本会議で可決・成立したばかりで、当メディアが議案情報を確認した2026年7月16日時点では、公布年月日も法律番号もまだ空欄でした（※22）。この分離課税は「改正法の施行の日の属する年の翌年1月1日以後の譲渡」から適用され、施行日は公布から1年を超えない範囲で政令が定めます（※20）。つまり適用開始は2027年1月1日か2028年1月1日のどちらかで、現時点では確定していません。とはいえ、時期がいつであれ、国内取扱いがゼロである限りモネロが対象外である点は動きません。暗号資産の税金の全体像は仮想通貨の税金で詳しく解説しています。

モネロ特有の税務リスク｜「取得価額を証明できない」という問題

税率とは別に、モネロには固有の実務問題があります。確定申告では取得価額（いくらで買ったか）を示す必要がありますが、モネロは金額も相手も秘匿されるため、チェーンの記録から取引を再現できません。ビットコインなら、税務調査で問われてもブロックチェーンを辿って裏付けられますが、モネロにはその手段がないということです。

したがって、記録は自衛するしかありません。頼れるのは海外取引所からダウンロードした取引履歴だけになります。その取引所が撤退・閉鎖すれば、履歴そのものを取り戻せなくなる可能性があります。実際にBinanceやKrakenがモネロの取扱いを終えた前例がある以上、これは想定しておくべきリスクでしょう。取引の都度、履歴をダウンロードして保存しておくことを強くおすすめします。

チェーンに聞いて分かったこと｜開発は「半年ごとの更新」どころか約3年11か月止まっている

最後に、開発の実態です。「モネロは半年ごとにハードフォークして進化し続けている」という説明を見かけます。これは過去には正しかったのですが、現在は当てはまりません。

当メディアはチェーンに直接聞きました。モネロのノードへ照会したところ、現在有効なハードフォークのバージョンは16で、その有効化ブロックは2,689,608番＝2022年8月14日でした（確認日：2026年7月16日。※3）。そこから約3年11か月、ネットワークの更新は行われていません。さらに次のバージョン（v17）の状態も照会しましたが、有効化ブロックは「未設定」を示す値が返り、予定すら入っていないことが分かりました。

ハードフォーク	有効化ブロック	日付	状態
v14	2,210,720	2020年10月18日	有効
v15	2,688,888	2022年8月13日	有効
v16（現行）	2,689,608	2022年8月14日	有効／これが最後
v17	未設定	—	無効（予定なし）

次期大型アップデートについても、正直に書きます。リング署名を廃止し、全チェーンの出力を対象にした証明へ移行するFCMP++という構想が議論されています。「2026年にメインネットで稼働した」と書く記事もありますが、当メディアがチェーンへ照会した限り、そのような更新は反映されていません（※3）。現行はv16のままで、リングサイズも16のままです。公式ブログにもメインネットの日程告知は見当たらず、当メディアとしては「時期は未定」と判断します。ここで具体的な日付を書いている情報源は、根拠を確認できませんでした。

この事実の受け止め方も添えておきます。更新が止まっていること自体は、必ずしも「開発放棄」を意味しません。2026年7月8日にはウォレット等のポイントリリース（0.18.5.1）が出ており、日常の保守は続いています。ネットワークの仕様変更を伴う更新だけが、慎重を期して止まっている状態だと読むのが妥当でしょう。ただし「半年ごとに進化している」という説明が、4年近く前の情報のまま流通していることは事実です。

よくある質問

まとめ｜モネロは「買えない・上限がない・税率が下がらない」銘柄

モネロは、送金者・受取人・金額の3つすべてを標準で隠す暗号資産です。2026年7月時点の価格は約331.12ドル（約53,686円）、時価総額は約62億1,803万ドル（約1兆81億円）で19位という規模になります。プライバシーコインとしては突出した存在だと言えるでしょう。

この記事で最もお伝えしたかったのは、出回っている日本語の解説が3つの点で古い、あるいは誤っているという事実です。1つ目は発行上限で、「上限は約1,844万枚」という説明はすでに現実に追い越されています。ソースコードの定数18,446,744 XMRに対し、現在の供給量は18,778,525 XMR。約331,781 XMRのオーバーです。モネロに発行上限はなく、0.6 XMR／ブロックで永久に増え続けます。「0.6 XMR毎分」と書かれた解説も誤りで、正しくは1ブロック（120秒）あたり0.6 XMRになります。

2つ目は買える場所です。国内の取扱いはゼロで、当メディアがJVCEAの原本（全128シート）をXMR・Monero・モネロの3通りで走査してもヒットは1件もありませんでした。ZEC・DASHも含め、国内111銘柄にプライバシーコインは1つも残っていません。海外でもBinance・Bybit・OKX・Bitget・Coinbaseに現物はなく、とくにBinanceの現物は停止状態のまま「118.70ドル」という2024年2月当時の価格を返し続けています。APIが数字を返すことと、そこで買えることは別物です。

3つ目は開発の状況になります。「半年ごとにハードフォークして進化している」という説明を見かけますが、チェーンに直接聞いたところ現行のバージョンは16で、有効化は2022年8月14日でした。約3年11か月、ネットワークの更新は行われておらず、次のバージョンは予定すら入っていません。FCMP++の「2026年稼働」も、チェーンには反映されていません。

忖度なく、慎重に見るべき点も並べます。価格は最高値797.73ドル（2026年1月14日）から約58.5%下落し、1年前の335.17ドルとほぼ同じ水準まで戻しました。規制強化を先回りする買いが作った上昇は、半年で消えています。EUでは2027年7月10日から、事業者が匿名性強化コインを扱える口座を持てなくなります。ただしこれは個人の保有を禁じるものではなく、「EUがモネロを違法化する」という表現は条文より踏み込みすぎです。2025年8月のQubicの一件も、独立した実測ではシェア23〜34%にとどまり、51%支配は確認されていません。

そして税金です。国内で1社も扱っていないという事実は、20%の申告分離課税の2要件を両方とも塞ぎます。制度が動き出せば、国内で買える銘柄は約20%、モネロは最大約55%という税率が並びうるということです。加えてモネロは、金額も相手もチェーン上に残らないため、取得価額の証明が海外取引所の履歴だけに依存します。その取引所が撤退すれば、証拠ごと消えます。

モネロは、技術としての完成度と、規制のある市場で流通できるかどうかが真正面から衝突している銘柄だと言えます。検討するなら、まず「その解説は、発行上限を1,844万枚と書いていないか」「Binanceで買えると書いていないか」を確かめる価値があるのではないでしょうか。

参考文献

1. Monero公式「Moneropedia: Tail Emission」（「Block rewards gradually dropped until tail emission commenced at the end of May 2022. At this point, rewards will stay fixed at 0.6 XMR or less per block.」および「Monero block rewards will never drop to zero」＝報酬がゼロにならない＝発行上限が存在しないことを確認。2026年7月16日に原文を確認）https://www.getmonero.org/resources/moneropedia/tail-emission.html
2. CoinGecko「Monero (XMR)」価格・時価総額・順位・出来高・供給量・ATH／ATL・変化率（価格 $331.12・¥53,686／時価総額 $6,218,026,946・¥1,008,145,449,591・19位／24時間出来高 $105,997,502／循環供給量 18,778,525.59403439／最大供給量（max_supply）は null＝設定なし／ATH $797.73・2026年1月14日19:34:07 UTC・−58.49204%／ATL $0.216177・2015年1月14日／30日 −5.08%／1年 −0.33%／genesis_date 2014-04-18。1年前・半年前の価格は同APIのhistoryエンドポイントで取得し、2025年7月16日 $335.17（現在比 −1.23%）、2026年1月17日 $622.46（同 −46.81%）。※APIのprice_change_percentage_1yは −0.34582 であり「−32.8%」ではない点に注意。2026年7月16日取得）https://www.coingecko.com/en/coins/monero
3. 当メディアがMoneroのブロックチェーンへ直接照会（公開RPCノード xmr-node.cakewallet.com:18081 に対し get_info／get_block_header_by_height／get_block_headers_range／get_block／get_transactions／hard_fork_info を実行。ブロック高 3,718,947（2026年7月16日 05:39:47 UTC）／難易度 758,808,715,584／ハッシュレート 約6.32 GH/s（xmrchain.net/api/networkinfo で照合）／累計トランザクション数 62,162,553。ハードフォーク：hard_fork_info の version＝16（現行）。各版の有効化ブロックは v14＝2,210,720（2020年10月18日）・v15＝2,688,888（2022年8月13日）・v16＝2,689,608（2022年8月14日）で、v17・v18 は enabled=false かつ earliest_height が 18446744073709551615（＝2^64−1＝未設定を示す値）を返し、予定が入っていないことを確認。xmrchain.net/api/networkinfo の current_hf_version も 16 で一致。2022年8月14日から2026年7月16日まで約3年11か月。ブロック報酬：直近10ブロックの報酬は0.6000〜0.6289 XMR（手数料込み）。直近24時間は688ブロック・報酬合計421.1785 XMR（うちベース発行は0.6×688＝412.8 XMR）・平均ブロック間隔125.6秒。2,700,000／2,900,000／3,100,000／3,300,000／3,500,000／3,718,000 の各点から100ブロックずつ計600ブロックをサンプルし、報酬が0.6 XMR未満のブロックは0件。供給量の検算：テイル移行の基準ブロックとして参照される2,641,623番から現在（3,718,947番）までの1,077,325ブロック×0.6＝646,395 XMR を、CoinGeckoの循環供給量18,778,525.59 XMR から差し引くと18,132,131 XMR となり、テイル移行時点の供給量として知られる約18,132,000 XMR と誤差131 XMR（0.0007%）で一致。なお同ブロック2,641,623のタイムスタンプは2022年6月9日00:28:57 UTC であり、公式の「2022年5月末」という記述とは差がある（報酬に手数料が含まれるため、ベース報酬が0.6へ到達した厳密なブロックは報酬値のみからは特定できない。報酬がちょうど0.6 XMR＝手数料ゼロかつベースが下限に達したブロックの初出は2,641,655番・2022年6月9日01:31:42 UTC）。リングサイズ・RingCT：ブロック3,718,945（74トランザクションを含む）の取引5件を get_transactions で復号し、すべて key_offsets の長さ＝16（リングサイズ16）、rct_signatures.type＝6（Bulletproofs+）であることを確認。年間インフレ率0.84%は 0.6×720×365＝157,680 XMR ÷ 18,778,525 XMR として当メディアが算出（10年後の試算0.77%も同様の単純計算で、焼却等は考慮していない）。2026年7月16日実施）https://www.getmonero.org/resources/developer-guides/daemon-rpc.html
4. 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）「取扱暗号資産及び暗号資産概要説明書」2026年7月15日版（当メディアがxlsx（全128シート）を取得し解析。「XMR」（完全一致）・「Monero」・「モネロ」の3通りで全シートの全セルを走査した結果、ヒットは0件。同様に「ZEC」「DASH」も0件で、「取扱暗号資産一覧」シートの銘柄欄（A4〜A133）にプライバシーコインは1銘柄も存在しない。同シートのセルAG1に記載された「国内取り扱い暗号資産数」は111。銘柄別の概要説明書シートにもXMR／ZEC／DASHは存在しない。2026年7月16日実施）https://jvcea.or.jp/statistics/document/assets/
5. 海外取引所の上場状況・価格を当メディアが各社の公開APIへ直接照会（Binance 現物 exchangeInfo：XMRBTC・XMRETH・XMRBNB・XMRUSDT・XMRBUSD の5ペアが一覧に存在するが status はすべて BREAK（停止）で permissions は空配列。同一覧の内訳は TRADING 1,367件／BREAK 2,279件。さらに ticker/price?symbol=XMRUSDT は 200 を返し価格「118.70」を表示するが、対照の BTCUSDT は「64,900.18」と現在値を正常応答＝APIは正常であり、XMRの値のみ2024年2月の廃止時点で凍結している／Binance USDⓈ-M先物 fapi exchangeInfo：XMRUSDT が status=TRADING・contractType=PERPETUAL。24時間出来高 27,349,384 USDT・価格 331.59／Bybit v5 instruments-info：category=spot にXMRは1件も存在せず／OKX public/instruments instType=SPOT：baseCcy=XMR は0件／Bitget v2 spot/public/symbols：現物1,191銘柄中「XMR」を含む銘柄は0件。一方 v2 mix/market/contracts（USDT-FUTURES・702件）には XMRUSDT が symbolStatus=normal・最大50倍で存在し、価格331.96・24時間出来高2,941,704 USDT／Coinbase exchange products：XMRを含むIDは0件／Kraken AssetPairs：XMRUSDC・XMRUSDT・XXMRXXBT・XXMRZEUR・XXMRZUSD の5ペアが status=online。Ticker?pair=XMRUSD は 331.35／KuCoin market/stats?symbol=XMR-USDT は 331.74／HTX 330.52／Hyperliquid info metaAndAssetCtxs：無期限先物232銘柄中にXMRが存在し最大5倍・markPx 331.73・24時間出来高 3,843,886 ドル・建玉158,008。KuCoinの24時間出来高5,295万ドルはCoinGeckoのtickersエンドポイント（ticker合計 約1億604万ドル）に基づく。Bitget・Coinbase・Kraken・KuCoin・HTX・OKXの先物取扱いは未測定。2026年7月16日実施）https://api.binance.com/api/v3/exchangeInfo
6. Monero公式「Moneropedia: Ring Signature」（リング署名により送金者が他の出力（おとり）に紛れ、実際の署名者を特定できないこと。2026年7月16日に確認）https://www.getmonero.org/resources/moneropedia/ringsignatures.html
7. Monero公式「Moneropedia: Stealth Address」（送金のたびに受取人用のワンタイムアドレスが自動生成され、公開アドレスとチェーン上の記録が紐づかないこと。2026年7月16日に確認）https://www.getmonero.org/resources/moneropedia/stealthaddress.html
8. Monero公式「Moneropedia: Ring CT」（2017年導入。送金額を秘匿したまま入出力の整合性と非負性のみを証明する仕組みであること。2026年7月16日に確認）https://www.getmonero.org/resources/moneropedia/ringCT.html
9. Monero公式「Moneropedia: RandomX」（2019年11月導入のCPU最適化・ASIC耐性PoWアルゴリズムであること。2026年7月16日に確認）https://www.getmonero.org/resources/moneropedia/randomx.html
10. Monero ソースコード「src/cryptonote_config.h」（当メディアがGitHubのmasterブランチから原本を取得し確認。52〜53行目「// MONEY_SUPPLY – total number coins to be generated」「#define MONEY_SUPPLY ((uint64_t)(-1))」＝18,446,744,073,709,551,615 atomic units＝18,446,744.07370955 XMR／54行目「#define EMISSION_SPEED_FACTOR_PER_MINUTE (20)」／55行目「#define FINAL_SUBSIDY_PER_MINUTE ((uint64_t)300000000000)」＝0.3 XMR毎分＝ブロック間隔120秒につき0.6 XMR毎ブロック（「0.6 XMR毎分」という記述が誤りである根拠）／79行目「#define DIFFICULTY_TARGET_V2 120 // seconds」。CoinGeckoの循環供給量18,778,525.59403439 XMR との差＝＋331,781.5 XMR は当メディアが算出。2026年7月16日に取得）https://github.com/monero-project/monero/blob/master/src/cryptonote_config.h
11. 国内暗号資産交換業者の取扱状況を当メディアが公開APIで個別に確認（bitbank public.bitbank.cc/tickers：全62ペアにXMRなし／GMOコイン api.coin.z.com/public/v1/symbols：全30銘柄にXMRなし／bitFlyer api.bitflyer.com/v1/markets：全9市場にXMRなし／BitTrade v1/common/symbols：全93銘柄にXMRなし／Coincheck coincheck.com/api/rate/xmr_jpy が {“success”:false,”error”:”Invalid pair”} を返す一方、対照の btc_jpy は 10,529,825.5 と正常応答／Zaif api.zaif.jp/api/1/currency_pairs/all：全56ペアにXMRなし。2026年7月16日実施）https://public.bitbank.cc/tickers
12. 仮想通貨Watch「コインチェックが仮想通貨4種類の取り扱いを予告通り廃止 ～Monero、Augur、Dash、Zcashが対象」（2018年5月18日にユーザーへ通知され、2018年6月18日付でMonero・Augur・Dash・Zcashの4銘柄の取扱いを廃止。保有分は日本円へ換金のうえ顧客口座へ振込。2026年7月16日に確認）https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1128700.html
13. 金融庁「コインチェック株式会社に対する行政処分について」2018年3月8日（関東財務局による業務改善命令。「経営管理態勢及び内部管理態勢等に重大な問題が認められた」等の指摘。当メディアが原文を確認した限り、モネロ（XMR）を含む個別銘柄名の記載はなく、特定銘柄の取扱いを禁止する内容ではない。2026年7月16日に確認）https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180308-1.html
14. Binance「Binance Will Delist ANT, MULTI, VAI, XMR on 2024-02-20」（2024年2月6日発表、2024年2月20日に現物取引を停止。対象ペアは XMR/BNB・XMR/BTC・XMR/ETH・XMR/USDT。出金は2024年5月20日まで。2026年7月16日に確認）https://www.binance.com/en/support/announcement/detail/f73b083ba6834771b07dbe5319917ae5
15. Kraken「Support for Monero (XMR) in Europe」（EEA登録顧客向けのXMR取引を2024年10月31日15:00 UTCに停止、出金期限は2024年12月31日15:00 UTC、以降の残高はBTCへ自動転換し2025年1月6日までに配布。MiCAおよびAML規制の変更が理由。2026年7月16日に確認）https://support.kraken.com/articles/support-for-monero-xmr-in-europe
16. EUR-Lex「Regulation (EU) 2024/1624 of the European Parliament and of the Council of 31 May 2024 on the prevention of the use of the financial system for the purposes of money laundering or terrorist financing」（当メディアが原文（英語版）を取得し直読。第79条「Anonymous accounts and bearer shares and bearer share warrants」1項：「Credit institutions, financial institutions and crypto-asset service providers shall be prohibited from keeping anonymous bank and payment accounts, anonymous passbooks, anonymous safe-deposit boxes or anonymous crypto-asset accounts as well as any account otherwise allowing for the anonymisation of the customer account holder or the anonymisation or increased obfuscation of transactions, including through anonymity-enhancing coins.」＝禁止対象は事業者が保有する「匿名口座」であり、個人による保有やセルフホストウォレット間の送金を禁じる規定ではない。第90条「Entry into force and application」：「It shall apply from 10 July 2027, except in relation to obliged entities referred to in Article 3, points (3)(n) and (o), to which it shall apply from 10 July 2029.」＝適用開始は2027年7月10日（「7月1日」ではない）。2026年7月16日に原文を確認）https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=OJ:L_202401624
17. Qubic「Historic Takeover Complete: Qubic Miners Now Secure Monero Network」（Qubic自身による、Moneroのハッシュレートの過半数を掌握したとする主張。2026年7月16日に確認）https://qubic.org/blog-detail/historic-takeover-complete-qubic-miners-now-secure-monero-network
18. CoinDesk「Qubic Claims Majority Control of Monero Hashrate, Raising 51% Attack Fears」2025年8月12日（Qubicの主張と51%攻撃への懸念の報道。Qubicのシェアが2025年5月の2%未満から7月末に25%超へ拡大したこと、マイニング報酬をUSDT化してQUBICトークンを買い戻し焼却する「useful proof-of-work」の仕組みを確認。2026年7月16日に確認）https://www.coindesk.com/business/2025/08/12/qubic-claims-majority-control-of-monero-hashrate-raising-51-attack-fears
19. arXiv:2512.01437「Inside Qubic’s Selfish Mining Campaign on Monero: Evidence, Tactics, and Limits」Suhyeon Lee・Hyeongyeong Kim（2025年12月1日投稿／2026年2月1日改訂。要旨に「During these intervals, Qubic’s average hashrate share rises to 23–34%, yet we never observe sustained majority control.」と明記＝平均シェアは23〜34%にとどまり、持続的な過半数支配は観測されなかった。ブロックの保留と戦略的リリースが疑われる区間を特定。※査読前のプレプリントである点に留意。2026年7月16日に原文を確認）https://arxiv.org/abs/2512.01437
20. 財務省「令和8年度税制改正の解説」租税特別措置法等（所得税関係）の改正（P.329〜「二 特定暗号資産の譲渡による所得に係る申告分離課税制度等の創設」／特定暗号資産の意義・譲渡の意義＝措法38の2①／銘柄要件は「その名称が金融商品取引業者登録簿に登録されている」暗号資産であること、取引の場の要件は暗号資産取引業者への売委託により行う譲渡または暗号資産取引業者に対する譲渡であること／適用関係（P.337）は「金商法等改正法の施行の日の属する年の翌年の1月1日以後に行う特定暗号資産の譲渡について適用」（改正法附則39①）、金商法等改正法自体の施行日は「公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」（同法附則1）。2026年7月16日に確認）https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/explanation/PDF/p0210-0436.pdf
21. 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」令和7年12月版（問2-2 所得区分＝原則として雑所得）https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
22. 参議院「議案情報：金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」第221回国会 閣法第57号（内閣提出／提出年月日 令和8年4月10日／衆議院議決 令和8年6月11日／参議院本会議で令和8年7月15日に可決＝成立／公布年月日および法律番号はいずれも空欄＝当メディアが確認した2026年7月16日時点で未公布。2026年7月16日に原本を確認）https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/meisai/m221080221057.htm

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）・取引所への投資を勧誘するものではありません。価格・時価総額・供給量・上場状況・各社の取扱状況は変動するため、最新の情報は公式サイトおよび各取引所でご確認ください。取引所の上場状況および国内各社の取扱状況は、当メディアが各社の公開APIへ照会した実測値であり、板取引（取引所）の状態を示すものです。販売所での購入可否や、APIに反映されないサービスの状態までは判定していません。Bitget・Coinbase・Kraken・KuCoin・HTX・OKXの先物取扱いは未測定です。ブロック報酬・ブロック数・リングサイズ・RingCTの形式・ハードフォークのバージョンと有効化ブロック・ハッシュレートは、当メディアがMoneroの公開RPCノードへ直接照会して取得した実測値です。報酬が0.6 XMRを下回るブロックが存在しないことは600ブロックのサンプルによる確認であり、全ブロックを網羅的に検証したものではありません。テイルエミッションの開始時期について、公式ドキュメントは「2022年5月末」と記載する一方、基準ブロックとして参照される2,641,623番のタイムスタンプは2022年6月9日（UTC）であり、両者には差があります。ブロック報酬には手数料が含まれるため、ベース報酬が0.6 XMRへ到達した厳密なブロックを報酬値のみから特定することはできません。年間インフレ率（約0.84%）および10年後の試算（約0.77%）は、発行ペースが一定であると仮定した当メディアの単純計算です。Qubicによる51%攻撃については、Qubic自身の主張と、独立した検証（査読前のプレプリント）の結論が食い違っており、当メディアはいずれかを断定するものではありません。FCMP++のメインネット稼働時期は、当メディアがチェーンへ照会した限り予定が確認できず、未定として扱っています。海外取引所は日本の暗号資産交換業の登録を受けた事業者ではなく、利用にあたって国内の制度的な保護は期待できません。税制については、関連する金融商品取引法等の改正法が2026年7月15日に成立したものの当メディアの確認時点で未公布であり、施行日は公布から1年を超えない範囲で政令が定めるため、申告分離課税の適用開始が2027年1月1日か2028年1月1日かは確定していません。対象銘柄の線引きは今後の政令・通達で変わる可能性があり、具体的な判断は税理士等の専門家にご確認ください。暗号資産取引にはリスクが伴い、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。