イーサリアム(Ethereum/ETH)とは？仕組み・特徴・将来性・買い方・ビットコインとの違い・税金まで忖度なく解説【2026年最新】

2026年7月20日

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

イーサリアム(ETH)は時価総額ランキング第2位。スマートコントラクトを動かす「世界のコンピュータ」
- 時価総額は約2,224億ドルでビットコインに次ぐ2位。価格は約1,842ドル/約29.9万円(2026年7月時点)
- DeFi・NFT・DAppsの基盤で、ステーブルコインやL2の多くもイーサリアム上で動く
2022年にPoSへ移行(The Merge)。今はステーキングで年利約3%前後を狙える
- 発行上限はなく、EIP-1559のバーンで発行と焼却がせめぎ合う設計に変わった
- 2025年5月のPectraなど、機能改善のアップグレードが継続している
国内取引所で日本円で買える。数百円の少額から購入可能
- Coincheck・bitFlyer・GMOコイン・bitbank・SBI VCトレード等が取扱い
- ビットコインの次に触れる定番銘柄。海外取引所では基軸ペアとしても使われる
リスクと税金｜ガス代変動・競合L1・そして売買益もステーキング報酬も課税
- 混雑時のガス代高騰やSolana等との競争、価格変動の大きさは理解して持つ
- 日本ではETHの利益もステーキング報酬も原則「雑所得・総合課税」になる

木田陽介

イーサリアムはビットコインの次に必ず名前が出る、暗号資産の「本命」のひとつです。ただ、値段だけ見て買う人が多いのが実情。何ができるチェーンなのか、PoS移行やガス代の仕組み、そして日本での税金まで押さえておくと、ETHとの付き合い方がぐっと変わります。忖度なく、要点だけ整理します。

木田陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

この記事の執筆者/監修者

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2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

監修　木田陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

イーサリアム(Ethereum/ETH)とは？基本情報

イーサリアムは、スマートコントラクト(プログラムによる自動契約)を動かせる分散型プラットフォームであり、その上で使われる暗号資産の名称です。2015年にヴィタリック・ブテリンらが立ち上げ、通貨単位はETH(イーサ)。ビットコインが「デジタルゴールド」なら、イーサリアムは「世界中の誰もがアプリを動かせる分散型のコンピュータ」に例えられます。

ビットコインが送金・価値保存に用途を絞っているのに対し、イーサリアムはブロックチェーン上でプログラムを実行できる点が最大の違いです。この汎用性が、DeFi(分散型金融)やNFT、ステーブルコインといった巨大なエコシステムを生み出しました。

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項目	内容(2026年7月時点)
名称	イーサリアム(Ethereum)
ティッカー/通貨単位	ETH(イーサ)。最小単位はWei、手数料表示はGwei
公開	2015年(考案者ヴィタリック・ブテリンら)
価格	約1,842ドル/約29.9万円
時価総額	約2,224億ドル(暗号資産全体で第2位)
循環供給量	約1億2,068万ETH(発行上限なし)
コンセンサス	プルーフ・オブ・ステーク(PoS。2022年9月にPoWから移行)
過去最高値	約4,946ドル(2025年8月)
日本での購入	国内取引所で日本円で購入可(数百円程度から)
日本での税務上の扱い	暗号資産(雑所得・総合課税が原則)

価格や時価総額は日々変動します。最新値は取引所やCoinMarketCap等でご確認ください。次章から、「イーサリアムで何ができるのか」という核心を掘り下げていきます。

イーサリアムで何ができる？スマートコントラクトが生む世界

イーサリアムの価値の源泉は、「スマートコントラクト」という自動実行プログラムをブロックチェーン上で動かせる点にあります。「条件を満たしたら自動で処理する」契約をコード化して載せられるため、銀行や仲介業者を介さずにアプリやサービスを構築できます。これがイーサリアムを単なる通貨ではなく「基盤(プラットフォーム)」たらしめている核心です。

イーサリアム上で動く主なもの

DeFi(分散型金融)｜取引所・貸借・利回り運用を仲介者なしで実現
NFT｜デジタルアートや会員権などの「唯一性」を証明するトークン
ステーブルコイン｜USDTやUSDCの多くがERC-20規格で発行される
DApps(分散型アプリ)｜ゲーム・SNS・DAOなど幅広いアプリの基盤
L2(レイヤー2)｜Arbitrum・Optimism・Baseなど高速・低コストの拡張網

スマートコントラクト｜「自動販売機」のような契約

スマートコントラクトは、しばしば自動販売機に例えられます。お金を入れてボタンを押せば、店員を介さず商品が出てくる。これと同じように、あらかじめ決めた条件が満たされると、人手を介さずに処理が自動実行されます。契約内容はブロックチェーン上に記録され、改ざんや契約不履行が起きにくいのが特徴です。

この仕組みにより、送金だけでなく「貸したら自動で利息がつく」「NFTが売れたら作者に自動で印税が入る」といった複雑な取引を、プログラムだけで完結できます。多くの新しい暗号資産(トークン)もイーサリアム上の規格(ERC-20)で発行されており、イーサリアムは暗号資産経済のインフラとしての地位を築いています。

DeFi・NFT｜イーサリアムが生んだ2大潮流

DeFi(分散型金融)は、銀行や証券会社を介さずに、暗号資産の交換・貸し借り・利回り運用ができる仕組みです。スマートコントラクトが仲介者の役割を代替するため、24時間365日、世界中の誰でも同じ条件で金融サービスにアクセスできます。この巨大な市場の中心がイーサリアムです。

もう一つの潮流がNFT(非代替性トークン)です。デジタルデータに「これは世界に一つ」という唯一性を持たせられるため、アート・ゲームアイテム・会員権などに応用されています。DeFiもNFTも、スマートコントラクトという土台があって初めて成立したもので、イーサリアムの汎用性を象徴する存在です。

レイヤー2(L2)｜ガス代問題を解く拡張レイヤー

イーサリアムは人気ゆえに混雑し、手数料(ガス代)が高騰する課題を抱えてきました。これを解決するのがレイヤー2(L2)と呼ばれる拡張技術です。取引処理をイーサリアム本体(L1)の外でまとめて行い、結果だけをL1に記録することで、速度を上げつつ手数料を大幅に下げます。

代表的なL2にArbitrum・Optimism・Base(コインベース系)などがあり、2024年のDencunアップグレードでL2の手数料はさらに下がりました。イーサリアムは「本体を軽く保ち、拡張はL2に任せる」方針で進化している点は、将来性を考えるうえで押さえておきたいポイントです。

イーサリアムとビットコインの違い｜役割がまるで別

「イーサリアムとビットコインは何が違うのか」は、最も多い疑問の一つです。結論から言うと、両者は目的も設計もまったく異なる別カテゴリの暗号資産です。ビットコインが「価値の保存(デジタルゴールド)」に特化するのに対し、イーサリアムは「アプリを動かす基盤」を目指しています。

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比較項目	ビットコイン(BTC)	イーサリアム(ETH)
主な役割	価値の保存・送金	アプリ基盤・スマートコントラクト
発行上限	2,100万枚(上限あり)	上限なし(発行と焼却で調整)
コンセンサス	PoW(マイニング)	PoS(ステーキング)
ブロック生成	約10分	約12秒
例えるなら	デジタルゴールド	世界の分散型コンピュータ

とくに大きな違いが「発行上限」と「合意形成の方法」です。ビットコインは上限2,100万枚で希少性を担保しますが、イーサリアムに上限はなく、後述するEIP-1559のバーン(焼却)で供給を調整します。また、イーサリアムは2022年にマイニング(PoW)からステーキング(PoS)へ移行し、消費電力を約99.95%削減しました。この点は次章で詳しく解説します。

The Merge以降のイーサリアム｜PoS移行とアップグレードの歩み

イーサリアムは完成品ではなく、段階的なアップグレードで進化し続けているプラットフォームです。とくに2022年のPoS移行(The Merge)は、環境負荷・発行量・投資妙味を大きく変えた転換点でした。ここは将来性を判断するうえで欠かせない基礎知識になります。

この章の内容

The Merge(2022年9月)｜PoW→PoSへ移行し新規発行が大幅減
EIP-1559(2021年8月)｜手数料の一部を焼却するバーンの導入
Dencun/Pectra｜L2の低コスト化とステーキングの効率化

The Merge｜マイニングをやめてステーキングへ

2022年9月15日、イーサリアムはThe Merge(マージ)と呼ばれる大型アップデートで、合意形成をPoW(マイニング)からPoS(ステーキング)へ切り替えました。これによりマイニングによる電力消費が約99.95%削減され、環境問題への批判に一つの答えを出しました。

投資家にとって重要なのは、新規発行量が大きく減った点です。マイナーへの報酬が不要になったことで発行ペースが落ち、EIP-1559のバーンと合わせて「供給が増えにくい構造」に変わりました。ETHが「ウルトラサウンド・マネー(超健全通貨)」と呼ばれるのは、この設計に由来します。

EIP-1559｜手数料を焼却する仕組み

2021年8月に導入されたEIP-1559は、取引手数料(ガス代)の一部を「バーン(焼却)」して市場から永久に消す仕組みです。ネットワークの利用が増えるほど焼却量も増えるため、需要が高まるほど供給が減るという、通常の通貨とは逆の力が働きます。

ただし注意したいのは、この「デフレ効果」は一定ではない点です。後述するL2の普及でメインネットの取引が減ると、焼却量も減ります。2026年時点では、L2への移行が進んだ結果としてメインネットのバーンが細り、供給が緩やかに増加へ転じたとの分析も出ています。「バーンがあるから必ずデフレ」と単純化しないことが大切です。

DencunとPectra｜L2の低コスト化と効率化

2024年3月のDencun(デンクン)アップグレードは、EIP-4844(通称Proto-Danksharding)で「blob」と呼ぶ一時データ領域を導入し、L2の手数料を大幅に引き下げました。これによりArbitrumやBaseなどの取引コストは1回あたり数円未満が一般化しています。

続く2025年5月のPectra(ペクトラ)では、バリデーター1台あたりのステーク上限が32ETHから2,048ETHへ引き上げられ、ステーキングの運用効率が改善しました。本体は軽く保ち、拡張はL2に任せる――この方針がイーサリアムの現在地です。

イーサリアムの将来性｜期待と構造課題を忖度なく

イーサリアムの将来性は、「圧倒的なエコシステムの厚み」と「L2への価値分散という構造課題」の両面で見る必要があります。強気材料だけを並べる記事が多いなか、両面を正直に整理します。

強気の根拠は明確です。DeFi・NFT・ステーブルコインの大半がイーサリアム経済圏で動き、L2やステーキングETFなど機関投資家の受け皿も広がっています。開発者数・アプリ数でも他チェーンを大きく引き離しており、「ネットワーク効果」がイーサリアム最大の堀と言えます。

一方で課題も無視できません。L2の手数料が下がるほど、ユーザーは便利になる反面、イーサリアム本体の手数料収入とバーンは細ります。「L2に価値が逃げ、ETH本体に還元されにくいのではないか」という論点は、投資判断に直結します。さらにSolanaやSuiなど高速・低コストの競合L1もシェアを伸ばしており、ETH優位が永続する保証はありません。価格予想は各社で大きくばらつくため、あくまで参考値として捉えるのが賢明です。

米国の現物ETF｜機関マネーの受け皿が整った

将来性を語るうえで外せないのが、米国でのイーサリアム現物ETFの承認です。2024年7月、SECがイーサリアム現物ETFを承認し、取引が始まりました。ビットコイン現物ETFに続く動きで、証券口座を通じてETHに投資できる経路ができたことを意味します。

ETFは、暗号資産に馴染みのない機関投資家や個人が、ウォレット管理をせずにETHへ資金を振り向けられる受け皿になります。中長期の需要基盤として意識される一方、資金の流入・流出は市況で大きく変動するため、ETFがあること自体が値上がりを保証するわけではない点は冷静に見ておく必要があります。

日本でイーサリアム(ETH)を買う方法｜ワンコインから始められる

イーサリアムは、国内の暗号資産取引所に口座を開けば、日本円で数百円程度の少額から購入できます。ビットコインの次に取扱いが定番の銘柄で、Coincheck・bitFlyer・GMOコイン・bitbank・SBI VCトレードなど主要な国内取引所のほぼすべてがETHを扱っています。まずは全体の流れを押さえましょう。

取引所で口座を開設する｜本人確認(スマホと本人確認書類)を済ませる。最短で当日〜翌日に取引開始できる取引所が多い
日本円を入金する｜銀行振込やクイック入金で、取引に使う資金を入れる
ETH(イーサリアム)を購入する｜銘柄でETHを選び、金額または数量を指定して購入。500円や1円単位で買える取引所もある

取引所には、手軽な「販売所」と、手数料を抑えやすい「取引所(板取引)」の2形式があります。コストを重視するなら、板取引でETHを扱う取引所を選ぶのが基本です。国内各社の手数料や取扱銘柄の比較は、暗号資産取引所の比較記事もあわせてご確認ください。

より多くのアルトコインをETH建て・USDT建てで売買したい場合や、先物・レバレッジまで視野に入れる場合は、海外取引所も選択肢になります。当メディアでは、総合力とサポートのバランスからBitgetを主軸の候補として挙げています。

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送金するときの注意｜チェーン選択のミスは取り返せない

取引所からウォレットや他の取引所へETHを送るときは、送る側と受け取る側で同じネットワーク(チェーン)を選ぶ必要があります。ETHはイーサリアム本体(メインネット)のほか、ArbitrumやBaseなどのL2でも扱われるため、チェーンを間違えると資金が届かず取り戻せなくなることがあります。初めての送金は、必ず少額でテストするのが鉄則です。

イーサリアムのリスク・注意点(忖度なし)

「時価総額2位だから安心」と単純化するのは危険です。イーサリアムには、価格変動そのもののリスクと、技術・競争・税制に由来するリスクがあります。買う前に、良い面と同じだけ弱点も把握しておきましょう。

イーサリアムの主なリスク

価格変動｜過去最高値の約4,946ドルから半値以下になるなど、値動きが大きい
ガス代の変動｜混雑時はメインネットの手数料が高騰し、少額取引が割に合わないことがある
競合L1｜Solana・Suiなど高速・低コストのチェーンとの競争にさらされている
L2への価値分散｜取引がL2へ移るほど、ETH本体の手数料収入とバーンが細る構造課題
スマートコントラクトのリスク｜DeFi等のバグ・ハッキングで資産を失う事例がある
税金｜売買益もステーキング報酬も原則「雑所得・総合課税」で、税率が高くなりうる

いずれも「イーサリアムだから起きる特別なリスク」ではなく、暗号資産全般に共通するものも含みます。重要なのは、これらを理解したうえで、生活に影響しない余裕資金で、分散して持つという基本を守ることです。とくに税金は見落とされがちなので、次の章で事業者・税務の視点から掘り下げます。

ICHIZEN Capitalの視点｜ステーキング報酬と税金の落とし穴

多くの解説記事は「買い方」で終わりますが、ETHは持ち方によって税金の扱いが変わる数少ない銘柄です。単に売買するだけの人と、ステーキングで報酬を受け取る人とでは、課税のタイミングが異なります。ここは上位記事が最も手薄な領域なので、事業者・税務の視点で整理します。

売買益の税金｜「雑所得・総合課税」と2026年の改正

日本の居住者がETHの売買で得た利益は、原則「雑所得」として総合課税されます。給与など他の所得と合算して税率が決まり、住民税を含めると最大約55%になりえます。給与所得者は、暗号資産等を含む雑所得が年20万円を超えると原則確定申告が必要です(※)。株式の売却益が一律約20%の分離課税なのと比べると、利益が大きいほど負担が重くなりやすい仕組みです。

この点については、2026年に暗号資産の利益を申告分離課税(税率一律20.315%)へ改める方針の税制改正が動いています。ただし、実際の適用開始は関連法の施行後になる見込みで、2026年時点では依然として雑所得・総合課税のままです。「もう20%になった」と早合点せず、最新の施行時期を国税庁・財務省の一次情報で確認することが大切です。暗号資産の税金の全体像は、仮想通貨の税金の記事で詳しく解説しています。

見落とされがちな「ステーキング報酬」への課税

ETHならではの論点がステーキング報酬の課税です。ETHを預けて得た報酬は、多くの整理で受け取った時点の時価で所得として認識されるとされ、その後に売却して値上がりしていれば、さらに売却益にも課税されます。つまり、「受け取り時」と「売却時」の二段階で課税されうるのがステーキングの特徴です。

「円に換えていないから非課税」という思い込みも危険です。ETHを他の暗号資産に交換した時点でも、利益が出ていれば課税対象になりえます。円転の有無ではなく、損益が確定したかどうかで判断されるのが基本です。ステーキングやDeFiで取引回数が増えるほど計算が複雑になるため、取引履歴を必ず残し、判断に迷う取引は税理士に確認するのが安全です。

水野倫太郎

ETHは「買って値上がりを待つ」だけなら税金の考え方は他の暗号資産と同じですが、ステーキングを始めた瞬間に難易度が上がります。報酬は受け取った時点で所得になり、売ればさらに売買益も課税される二層構造だからです。2026年に分離課税へ移す改正の方針は出ていますが、適用はまだ先で、今は雑所得・総合課税のまま。報酬の受取記録と円換算のレートを必ず残しておくこと。迷う取引は税理士に確認するのが、結局いちばん安全な進め方です。

よくある質問

イーサリアムとは何ですか？わかりやすく教えてください

イーサリアムは、スマートコントラクト(自動で実行される契約プログラム)を動かせる分散型のプラットフォームで、その上で使われる通貨がイーサ(ETH)です。ビットコインが「価値の保存」に特化するのに対し、イーサリアムは「アプリを動かす土台」で、DeFiやNFT、多くのアルトコインがこの上で動いています。時価総額はビットコインに次ぐ世界第2位です。

イーサリアムは何ができるのですか？

スマートコントラクトを使って、送金だけでなく金融取引(DeFi)やNFTの発行・売買、ゲームやDAOといったアプリ(DApps)を、仲介者なしで動かせます。USDTやUSDCなど多くのステーブルコインもイーサリアムの規格(ERC-20)で発行されており、暗号資産経済のインフラとして機能しています。

イーサリアムはいくらから買えますか？

国内取引所なら数百円程度の少額から購入できます。取引所によっては500円や1円単位で買えるところもあり、1ETH(数十万円)をまるごと買う必要はありません。まずは無理のない少額から始められます。

イーサリアムはどこで買えますか？日本の取引所で買えますか？

買えます。Coincheck・bitFlyer・GMOコイン・bitbank・SBI VCトレードなど、主要な国内取引所のほぼすべてがETHを取り扱っており、日本円で購入できます。より多くのアルトコインをETH建てで売買したい場合は、Bitgetなどの海外取引所も選択肢になります。

ビットコインとイーサリアム、どちらを買うべきですか？

目的が違うため一概には言えません。値動きの安定感や「デジタルゴールド」としての価値保存を重視するならビットコイン、DeFiやNFTなどの成長性・技術的な広がりに賭けるならイーサリアム、という考え方が基本です。両者は競合というより役割が異なるため、分散して両方持つ選択肢もあります。

イーサリアムに発行上限はありますか？

ビットコイン(2,100万枚)のような明確な発行上限はありません。ただし2021年のEIP-1559で手数料の一部を焼却(バーン)する仕組みが導入され、発行と焼却がせめぎ合う設計になっています。2022年のPoS移行で新規発行は大きく減りましたが、L2普及後は供給が緩やかに増える局面もあり、「必ずデフレ」とは言い切れません。

ガス代(手数料)はなぜ高いのですか？安くする方法は？

イーサリアム本体(メインネット)は利用者が多く混雑しやすいため、需要が高まると手数料(ガス代)が上がります。安く抑えるには、ArbitrumやBaseといったL2(レイヤー2)を使う、混雑の少ない時間帯を狙う、といった方法があります。2024年のDencunアップグレード以降、L2の手数料は大幅に下がっています。

イーサリアムのステーキングとは？利回りはどれくらいですか？

ステーキングは、ETHを預けてネットワークの取引検証(PoS)に参加し、報酬を得る仕組みです。利回りは時期や方法で変動し、近年は年率2〜4%程度が目安とされます。単独で運用するには32ETHが必要ですが、Lidoなどのサービスや取引所を使えば少額からでも参加できます。報酬は課税対象になる点に注意が必要です。

The Merge(マージ)とは何だったのですか？

2022年9月に行われた大型アップグレードで、イーサリアムの合意形成をPoW(マイニング)からPoS(ステーキング)へ切り替えたものです。これによりマイニングによる電力消費が約99.95%削減され、新規発行量も大きく減りました。環境負荷と供給構造を一変させた、イーサリアム史上の大きな転換点です。

イーサリアムの税金はどうなりますか？確定申告は必要ですか？

2026年時点、ETHの売買益は原則「雑所得」として総合課税され、給与所得者は暗号資産等の利益が年20万円を超えると確定申告が必要です。ステーキング報酬も受け取った時点で所得になります。日本円に換えていなくても、他の暗号資産に交換して利益が出れば課税対象です。2026年に分離課税へ移す改正の方針はありますが、適用はまだ先の見込みです。

イーサリアムの現物ETFは日本で買えますか？

米国では2024年7月にイーサリアム現物ETFが承認され、現地の証券口座を通じて取引されています。日本国内では、2026年時点で暗号資産の現物ETFは一般に上場・販売されていません。日本の投資家がETHに投資する主な方法は、引き続き国内取引所での現物購入です。

まとめ｜イーサリアムは「通貨」ではなく「基盤」で理解する

イーサリアムは、時価総額約2,224億ドル・暗号資産全体で第2位の、世界最大のスマートコントラクト・プラットフォームです。ビットコインが「価値の保存」なら、イーサリアムは「その上でアプリを動かす土台」で、DeFi・NFT・ステーブルコイン・無数のアルトコインがこの経済圏で動いています。2022年のThe MergeでPoSへ移行し、EIP-1559のバーンやL2による拡張など、アップグレードで進化し続けている点が最大の特徴です。

日本でも国内取引所で数百円から購入でき、米国では現物ETFも承認されました。一方で、価格変動の大きさ、ガス代の変動、競合L1との競争、L2への価値分散という構造課題、そして税金は無視できません。とくに税務は、売買益もステーキング報酬も原則「雑所得・総合課税」で、2026年の分離課税への改正も適用時期の確認が要ります。「2位のコインだから」と値段だけで判断せず、仕組み・ビットコインとの違い・買い方・将来性・リスク・税金までセットで理解することが、ETHと賢く付き合う第一歩です。

参考文献

1. ethereum.org「What is Ethereum?／The Merge／gas」https://ethereum.org/
2. CoinGecko「Ethereum(ETH)価格・時価総額・供給量」https://www.coingecko.com/en/coins/ethereum
3. Ethereum Foundation Blog「The Merge／各アップグレード」https://blog.ethereum.org/
4. 米国SEC／イーサリアム現物ETF承認(2024年7月)関連報道https://www.sec.gov/
5. 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い(FAQ)」https://www.nta.go.jp/

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産(仮想通貨)・取引所への投資を勧誘するものではありません。価格・時価総額・アップグレードの状況・制度や税務の扱いは変更される場合があるため、最新の情報は公式サイトおよび金融庁・国税庁の情報でご確認ください。税務の具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。暗号資産取引にはリスクが伴い、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。