みずほ証券でオプション取引はできる？結論と代替のおすすめ証券会社を徹底比較【2026年】

2026年7月14日2026年7月21日

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

みずほ証券では個人向けオプション取引はできない
- 公式の商品ラインアップに先物・オプションの記載がなく、JPXの取扱証券会社一覧にも不在
- 株式・投資信託・債券・NISA等が中心で、デリバティブ取引は法人向けのみ
オプション取引ができる代替証券会社はSBI・楽天・松井など
- 日経225オプションを扱う主要ネット証券はSBI証券・楽天証券・松井証券・マネックス証券
- 手数料・ツール・必要資金で各社に違いがあり、用途で選ぶのが賢い
ストックオプションと金融オプション取引は別物
- みずほ証券の「ストックオプション口座」は従業員向けの制度で、市場での売買とは異なる
- オプション取引＝日経225等の金融商品を対象にした権利の売買
暗号資産のオプション取引なら海外取引所という選択肢も
- ビットコイン等のオプションはBitgetなどの海外暗号資産取引所で取引可能
- 日本の証券会社ではカバーされない暗号資産デリバティブも選択肢になりうる

木田陽介

みずほ証券は対面営業やIPOに強い大手ですが、オプション取引は個人向けに提供していません。「みずほでオプションをやりたい」と思って調べた方は、まずこの事実を押さえてください。代替の証券会社選びのポイントも含めて、忖度なしで整理します。

木田陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

この記事の執筆者/監修者

X・Facebook・Linkedin

2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

監修　木田陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

みずほ証券でオプション取引はできるのか？結論

結論として、みずほ証券では個人投資家向けのオプション取引サービスは提供されていません（2026年7月時点）。みずほ証券の公式サイトで公開されている商品ラインアップには、日経225オプションをはじめとする先物・オプション取引の記載がなく、JPX（日本取引所グループ）が公開する日経225オプション取扱い証券会社の一覧にもみずほ証券の名前は掲載されていません（※1）。

みずほ証券が取り扱う商品は、国内株式（ETF・REIT含む）、外国株式、投資信託、債券（国内・外国・個人向け国債）、ファンドラップ、NISAが中心です。デリバティブ商品については、法人・機関投資家向けに店頭デリバティブ（エクイティデリバティブ等）の取り扱いはあるものの、個人が証券口座から日経225オプション等を売買できるサービスは用意されていません。

なお、みずほ証券には「ストックオプション口座」というサービスがありますが、これは企業の従業員向けストックオプション制度の管理口座であり、市場でオプションを売買する「オプション取引」とはまったく別のサービスです。この違いについては後述します。

みずほ証券の基本情報と取扱商品

みずほ証券はみずほフィナンシャルグループ傘下の総合証券会社で、対面営業を軸にした大手証券としての実績があります。以下に基本情報をまとめます。

スクロールできます

項目	内容（2026年7月時点）
正式名称	みずほ証券株式会社
設立	1917年（前身企業）／2009年に新光証券と合併し現在の形に
親会社	みずほフィナンシャルグループ
資本金	約1,251億円
主な取扱商品	国内株式・外国株式・投資信託・債券・ファンドラップ・NISA
オプション取引	個人向けは非対応
口座開設	Web申込で最短3営業日（対面コース／ダイレクトコースを選択）
取引ツール	みずほ証券ネット倶楽部・株アプリ（株式・投信のみ対応）

みずほ証券の強みはIPO主幹事案件の多さと、みずほ銀行・みずほ信託銀行との連携によるグループ総合力です。対面コースでは担当者による資産運用の相談が可能で、富裕層やシニア層に支持されています。一方、株式売買手数料は約定代金に対し最大1.155%（税込・最低2,750円）と、ネット証券の手数料無料化の流れと比べると割高です（※2）。

ダイレクトコース（ネット専用）も用意されていますが、取扱商品は株式・投信・債券・NISAに限られ、先物・オプション取引には対応していません。つまり、みずほ証券ではどのコースを選んでもオプション取引はできないのが現状です。

ストックオプションとオプション取引の違い

「みずほ証券オプション取引」で検索すると、みずほ証券の「ストックオプション口座」に関する情報がヒットすることがあります。しかし、ストックオプションと、一般的な金融オプション取引はまったく別物です。混同しやすいポイントを整理します。

スクロールできます

比較項目	ストックオプション	オプション取引（金融オプション）
概要	企業が従業員・役員に付与する自社株の購入権	日経225等の金融商品を対象に、権利（コール・プット）を市場で売買する取引
対象者	付与された企業の従業員・役員	証券口座を持つ個人投資家全般
取引市場	なし（付与→権利行使→売却の流れ）	大阪取引所（日経225オプション等）
みずほ証券での対応	ストックオプション口座の管理サービスあり	個人向けは非対応
リスク	株価下落で権利行使しなければ損失なし	売り手は証拠金が必要で、損失が大きくなる可能性あり

みずほ証券のストックオプション口座は、勤務先から付与されたストックオプションの権利行使や売却を管理するためのサービスです。権利を行使して取得した株式の売却はみずほ証券の口座で行えますが、これは市場でオプション（コール・プット）を売買する「オプション取引」とは性質が異なります。

日経225オプションのような金融オプション取引を行いたい場合は、オプション取引に対応した証券会社で別途口座を開設する必要があります。

オプション取引ができるおすすめ証券会社

この章の内容

日経225オプションを扱う主要ネット証券4社の比較
手数料・ツール・最低資金の違い
みずほ証券ユーザーが併用する場合のポイント

みずほ証券でオプション取引ができない以上、代替の証券会社を選ぶことになります。日経225オプション取引に対応している主要ネット証券は、SBI証券・楽天証券・松井証券・マネックス証券の4社です。それぞれの特徴を比較します。

スクロールできます

証券会社	日経225オプション手数料（1枚）	取引ツール	特徴
SBI証券	約定代金×0.01265%（税込・最低110円）	HYPER SBI 2（PC）/ SBI証券アプリ	総合力No.1。株式・投信・先物と一括管理可能
楽天証券	1枚あたり198円（税込）	マーケットスピードII（PC）/ iSPEED（スマホ）	楽天ポイント連携。ツールの使いやすさに定評
松井証券	1枚あたり100円（税込）+ 約定代金の0.01%	ネットストック・ハイスピード	手数料が業界最安水準。一日信用もあり
マネックス証券	1枚あたり198円（税込）	マネックストレーダー	銘柄スカウターなど分析ツールが充実

手数料面では松井証券が最も安い水準にあり、コスト重視の方に向いています。一方、株式や投信も含めて1つの口座で総合管理したい方にはSBI証券が第一候補です。取引ツールの操作感を重視するなら楽天証券のマーケットスピードIIが高評価を得ています。

みずほ証券をメイン口座として使い続けたい方は、オプション取引用にネット証券をサブ口座として開設するのが現実的な方法です。みずほ証券で株式やIPOの取引を続けつつ、オプション取引だけSBI証券や松井証券に振り分けるといった使い方が可能です。証券口座は1人で複数社持てるため、目的別に使い分けるのは珍しいことではありません。

SBI証券でのオプション取引の始め方については、関連記事「SBI証券のオプション取引」で詳しく解説しています。

オプション取引の基礎知識

この章の内容

オプション取引の仕組みとコール・プットの基本
日経225オプションの概要と必要資金
オプション取引のリスクと注意点

オプション取引とは？仕組みを簡単に解説

オプション取引とは、ある原資産（日経平均株価など）を将来の特定日に、あらかじめ決めた価格で「買う権利」や「売る権利」を売買する取引です。買う権利をコール・オプション、売る権利をプット・オプションと呼びます（※3）。

たとえば「日経平均が今後上がる」と予測するならコール・オプションを購入し、予想通り上昇すれば利益が出ます。逆に「下がる」と予測するならプット・オプションを買います。オプションの購入者は、支払ったプレミアム（オプション料）が最大損失となるため、リスクが限定されるのが特徴です。

一方、オプションの「売り手」になる場合は証拠金が必要で、相場が大きく動いた際に損失が拡大するリスクがあります。初心者はまずオプションの「買い」から始めるのが一般的です。

日経225オプションの概要と必要資金

日本国内で個人投資家が取引できる代表的なオプション商品が日経225オプションです。大阪取引所に上場しており、原資産は日経平均株価です。

スクロールできます

項目	日経225オプション	日経225ミニオプション
取引単位	日経平均×1,000倍	日経平均×100倍
必要資金（買い）	プレミアム×1,000円（数万円〜数十万円）	プレミアム×100円（数千円〜数万円）
証拠金（売り）	SPAN証拠金方式（数十万円〜数百万円）	通常の約1/10
取引時間	8:45〜15:15、16:30〜翌6:00（ナイトセッション）	同左
決済方法	SQ決済（差金決済）または反対売買	同左

オプションの「買い」であれば、支払うプレミアム分の資金があれば取引可能です。日経225ミニオプションなら数千円〜数万円から始められるため、少額で試してみたい初心者にはミニオプションが適しています（※4）。

オプション取引のリスクと注意点

オプション取引の注意点

オプション売りは損失が理論上無限大になりうる（特にネイキッド売り）
時間的価値の減衰（タイムディケイ）により、保有期間が長いほど買い手に不利に働く
流動性が低い限月・権利行使価格では約定しにくい場合がある
先物・オプション取引は申告分離課税（税率20.315%）で確定申告が必要なケースが多い
証拠金不足で追証（追加証拠金）が発生する可能性がある

オプション取引は株式投資と異なり、権利の期限（満期日）があるため、タイミングの判断が重要です。特に初心者が注意すべきはタイムディケイ（時間的価値の減衰）で、オプションの買いを長期保有すると、原資産の値動きがなくても時間とともにプレミアムが目減りしていきます。

また、税制面では先物・オプション取引の利益は申告分離課税（税率20.315%）の対象です。年間を通じて損失が出た場合は、翌年以降3年間の繰越控除が可能です。仮想通貨の利益が雑所得（総合課税）であるのに対し、先物・オプション取引は分離課税で税率が固定される点は有利です。

みずほ証券ユーザーがオプション取引を始める手順

みずほ証券をメイン口座として利用中の方がオプション取引を始めるには、以下の手順が現実的です。

オプション取引対応の証券会社で口座を開設する（SBI証券・楽天証券・松井証券など。Web申込で最短翌営業日〜数営業日）
先物・オプション取引口座を別途申し込む（通常の証券口座とは別に、デリバティブ取引用の口座開設が必要。審査あり）
証拠金を入金する（オプション買いならプレミアム分、オプション売りならSPAN証拠金を預け入れる）
取引ツールで銘柄（限月・権利行使価格）を選んで注文（PC向けツールが充実している証券会社が多い）

先物・オプション取引口座の開設審査では、投資経験や金融資産に関する質問があります。未経験の場合でも「デリバティブ取引について理解している」旨の確認ができれば開設可能な証券会社が多いですが、審査基準は各社で異なります。

みずほ証券の口座を解約する必要はなく、みずほ証券でIPO・株式投資、ネット証券でオプション取引というように目的別に使い分けるのが効率的です。

ICHIZEN Capitalの視点｜オプション取引の選択肢は広がっている

みずほ証券でオプション取引ができないこと自体は、大手証券では珍しくありません。野村證券や大和証券は個人向けにオプション取引を扱っていますが、ネット証券と比較すると手数料は割高です。オプション取引のコストと利便性を重視するなら、ネット証券が現状では最善の選択肢です。

また、近年はオプション取引の選択肢が日本株だけにとどまりません。暗号資産（ビットコイン等）のオプション取引は、Bitgetなどの海外暗号資産取引所で取引可能です。日経225オプションとは原資産が異なりますが、「権利の売買」という基本的な仕組みは共通しています。暗号資産オプションに関心がある方は「Bitgetのオプション取引」も参考にしてください。

木田陽介

証券会社選びは「何を取引したいか」で決めるのが正解です。みずほ証券はIPOや対面相談が強い一方、デリバティブはカバーしていない。オプション取引をやるなら別口座を開くのが当たり前の時代ですし、暗号資産オプションまで視野を広げれば選択肢はさらに広がります。

よくある質問

みずほ証券でオプション取引はできますか？

できません。2026年7月時点で、みずほ証券は個人向けのオプション取引サービスを提供していません。商品ラインアップに先物・オプションの記載がなく、JPXの取扱証券会社一覧にも掲載されていません。オプション取引を行うには、SBI証券・楽天証券・松井証券など対応する証券会社で口座を開設する必要があります。

みずほ証券のストックオプション口座とは何ですか？

勤務先企業から付与されたストックオプション（自社株購入権）の権利行使や売却を管理するための口座です。市場でオプション（コール・プット）を売買する金融オプション取引とはまったく別のサービスです。ストックオプション口座では、権利行使後に取得した株式をみずほ証券を通じて売却できます。

オプション取引ができるおすすめの証券会社はどこですか？

日経225オプション取引に対応している主要ネット証券は、SBI証券・楽天証券・松井証券・マネックス証券の4社です。手数料の安さなら松井証券、総合力ならSBI証券、取引ツールの使いやすさなら楽天証券が高評価です。目的や取引スタイルに合わせて選んでください。

オプション取引に必要な資金はいくらからですか？

オプションの「買い」であれば、プレミアム（オプション料）分の資金で取引できます。日経225ミニオプションなら数千円〜数万円から始められます。一方、オプションの「売り」にはSPAN証拠金方式による証拠金が必要で、数十万円〜数百万円が目安です（市場環境により変動）。

日経225ミニオプションとは？通常のオプションと何が違いますか？

日経225ミニオプションは、通常の日経225オプションの取引単位を1/10にした商品です。通常オプションは日経平均×1,000倍の取引単位ですが、ミニオプションは×100倍です。少額から取引でき、初心者がオプション取引の仕組みを実際に体験するのに適しています。

オプション取引の手数料はいくらかかりますか？

証券会社により異なります。主要ネット証券では1枚あたり100円〜200円程度（税込）が相場です。たとえば松井証券は1枚100円＋約定代金の0.01%、楽天証券は1枚198円（税込）です。SBI証券は約定代金×0.01265%（最低110円）という料率制です。

みずほ証券のアプリでオプション取引はできますか？

できません。みずほ証券の株アプリおよびネット倶楽部は、国内株式・投資信託・債券の取引に対応していますが、先物・オプション取引には非対応です。オプション取引用のツールを使いたい場合は、SBI証券のHYPER SBI 2や楽天証券のマーケットスピードIIなど、対応するネット証券のツールを利用する必要があります。

オプション取引と先物取引の違いは何ですか？

先物取引は将来の売買を「義務」として約束する取引で、利益も損失も無制限です。一方、オプション取引は売買の「権利」を取引するもので、買い手はプレミアムを支払う代わりに最大損失が限定されます。先物は相場予測がそのまま損益に直結しますが、オプションは戦略の組み合わせ（スプレッド等）で柔軟なリスク管理が可能です。

みずほ証券の取扱商品には何がありますか？

みずほ証券では国内株式（ETF・REIT含む）、外国株式、投資信託（300銘柄超）、債券（国内・外国・個人向け国債）、ファンドラップ、NISAを取り扱っています。IPO（新規公開株）の主幹事案件が多い点が強みです。一方、先物・オプション取引やFXなどのデリバティブ商品は個人向けには提供されていません。

まとめ｜みずほ証券でオプション取引はできないが、代替手段は豊富

みずほ証券は対面営業・IPO・グループ総合力に強みを持つ大手証券ですが、個人向けのオプション取引には対応していません。オプション取引を始めたい方は、SBI証券・楽天証券・松井証券などのネット証券で先物・オプション取引口座を別途開設するのが最善の方法です。

みずほ証券の口座を閉じる必要はなく、みずほ証券＝IPO・株式・対面相談、ネット証券＝オプション取引と役割を分けて使い分けるのが効率的です。また、暗号資産のオプション取引に関心がある方は、Bitgetなどの海外暗号資産取引所も選択肢に入ります。目的に合った口座を選び、無理のない資金で始めてください。

参考文献

1. みずほ証券「商品ラインアップ・取扱窓口」https://www.mizuho-sc.com/service/lineup.html
2. みずほ証券「手数料」https://www.mizuho-sc.com/service/fee/index.html
3. JPX 北浜投資塾「オプション取引とは」https://www.jpx.co.jp/ose-toshijuku/column/futures_option/option/01.html
4. 松井証券「先物・オプション取引証拠金Q&A」https://www.matsui.co.jp/fop/study/qa/qa_06.html
5. JPX「日経225オプション取扱い証券会社」https://www.jpx.co.jp/ose-toshijuku/securities-firms/nikkei225options.html

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の証券会社・金融商品への投資を勧誘するものではありません。各証券会社の手数料・取扱商品・サービス内容は変更される場合があるため、最新の情報は各社公式サイトでご確認ください。オプション取引にはリスクが伴い、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。