XRP(リップル)とは？仕組み・特徴・将来性・買い方・税金を忖度なく解説｜SEC訴訟の結末と時価総額6位の現在地【2026年最新】

2026年7月20日

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

XRP(リップル)は国際送金に特化した暗号資産。時価総額は全体で第6位
- 価格は約1.09ドル(約177円)、時価総額は約680億ドル(約11兆円)(2026年7月時点)
- 送金がわずか3〜5秒・手数料は1円未満と、実務で使える速さと安さが強み
「Ripple社」「XRP」「XRP Ledger」は別物。混同すると本質を見誤る
- Ripple社は開発企業、XRPは通貨、XRP Ledgerはそれが動く分散型台帳
- 発行上限は1,000億XRPで全量発行済み。マイニングがなく半減期も存在しない
SEC訴訟は2025年に決着。日本では国内取引所で普通に買える
- 約5年の訴訟は双方が控訴を取り下げて終結。制裁金は1.25億ドルで確定
- bitFlyer・Coincheck・GMOコイン・bitbank・SBI VCトレード等で日本円で購入可能
リスクと税金｜中央集権批判・売り圧・そして現行は雑所得課税
- Ripple社が大量保有する構造や、エスクローからの売り圧は論点になり続ける
- 現行は雑所得(最大約55%)。2028年から分離課税20%へ移行する方針が示された

木田陽介

XRPは日本で古くから人気で、国内の出来高も世界上位に入る銘柄です。ただ忖度なく言うと、”送金が速くて安い”という長所と、”Ripple社が大量に保有する中央集権的な構造”という論点はセットで理解しないといけません。この記事では、仕組み・訴訟の結末・買い方・税金まで、事実ベースで整理していきます。

木田陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

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2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

監修　木田陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

XRP(リップル)とは?基本情報

XRP(リップル)は、国境を越える送金を高速・低コストで行うために設計された暗号資産です。2012年に稼働したXRP Ledger(XRPレジャー)という分散型台帳の上で動き、銀行や送金業者が使う「ブリッジ通貨(橋渡し役の通貨)」としての用途を主眼に開発されました。

ビットコインが「デジタルゴールド(価値の保存)」を目指すのに対し、XRPは「価値の移動(送金インフラ)」を目指す暗号資産です。送金完了までわずか3〜5秒、手数料は1円未満という速さと安さが、その狙いをよく表しています。まずは全体像を表で押さえておきましょう。

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項目	内容(2026年7月時点)
名称	XRP(通称:リップル)
稼働	2012年(XRP Ledger稼働)
主な用途	国際送金のブリッジ通貨・価値の移動
発行体・開発	Ripple Labs Inc.(米国)
価格	約1.09ドル(約177円)
時価総額	約680億ドル(約11兆円／暗号資産全体で第6位)
発行上限	1,000億XRP(全量発行済み・半減期なし)
循環供給量	約625億XRP
コンセンサス	XRP Ledger Consensus Protocol(PoW/PoSではない)
日本での購入	国内取引所で日本円で購入可能
日本での税務上の扱い	暗号資産(現行は雑所得・総合課税)

価格・時価総額・順位は日々変動します。最新の数値はCoinMarketCapやCoinGecko等でご確認ください。次の章から、XRPで最も混同されやすい「Ripple社・XRP・XRP Ledgerの違い」から仕組みを解きほぐしていきます。

XRPの仕組み｜Ripple社・XRP・XRP Ledgerの違い

XRPを理解するうえで最初につまずくのが、「Ripple(リップル)」という言葉が3つの異なるものを指して使われている点です。ここを整理しないと、ニュースや解説の意味を取り違えます。まず3者の関係をはっきりさせておきましょう。

3者の切り分け｜企業・通貨・台帳は別物

ニュースで「リップル」と言うとき、実際には次の3つのどれかを指しています。混同されがちですが、役割はまったく違います。

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呼び方	正体	役割
Ripple社	Ripple Labs Inc.(米国企業)	XRPやXRP Ledgerを活用した送金事業を開発・運営する会社
XRP	暗号資産(通貨)	XRP Ledger上で送金・決済に使われるネイティブ通貨
XRP Ledger(XRPL)	分散型台帳(ブロックチェーン)	XRPが記録・移動する土台。世界中のバリデータで運用される

重要なのは、XRP Ledgerは特定の企業が所有する仕組みではなく、世界中のバリデータ(承認ノード)が共同で運用する分散型のネットワークだという点です。Ripple社はその有力な開発・利用者の1社ではありますが、台帳そのものを止めたり書き換えたりできるわけではありません。この「企業と台帳は別」という構造が、後述する中央集権批判をめぐる議論の前提になります。

コンセンサス｜マイニングをしない合意形成

XRP Ledgerは、ビットコインのようなマイニング(PoW)も、イーサリアムのようなステーキング(PoS)も使いません。代わりに「XRP Ledger Consensus Protocol」と呼ばれる独自の合意方式を採用しています。これは、信頼できるバリデータの多数(おおむね8割以上)が同じ取引内容に同意することで、取引を確定させる仕組みです。

膨大な計算競争を必要としないため、取引の確定が数秒で終わり、消費電力もマイニング型に比べて極めて小さいのが特長です。一方で、承認を担うバリデータの数がビットコインの分散度に比べて限られる点は、スピードと引き換えの論点として指摘されます。この長所と短所は、リスクの章で改めて扱います。

送金速度と手数料｜3〜5秒・1円未満のバーン

XRPの送金は、おおむね3〜5秒で完了し、手数料は0.00001XRP(1円にはるかに満たない額)で済みます。銀行の国際送金が数日・数千円かかるのと比べると、速さと安さの差は歴然です。この実用性の高さこそ、XRPが国際送金の文脈で注目され続ける理由です。

さらにこの手数料は、受取人に支払われるのではなくネットワーク上で焼却(バーン)されて消滅します。大量の取引を無料でばらまくスパム攻撃を防ぐ狙いがあり、結果として総供給量がごくわずかずつ減っていく設計になっています。ただし焼却量は微量で、価格を押し上げるほどの効果はありません。

XRPの特徴・使い道

XRPが時価総額上位を維持し続けるのは、単に「速くて安い」だけでなく、その速さを活かす具体的な使い道と発行設計があるからです。主なポイントを整理します。

XRPの主な特徴

国際送金のブリッジ通貨｜異なる通貨同士を橋渡しし、即時・低コストで送れる
高速・低コスト｜送金3〜5秒・手数料1円未満で、少額送金にも向く
発行上限が固定｜1,000億XRPで全量発行済み。追加発行やマイニングがない
金融機関との実用｜Ripple社の送金ネットワークで実運用の実績がある

国際送金のブリッジ通貨｜RippleNetとODL

XRPの中心的な使い道は「ブリッジ通貨」です。たとえば日本円をメキシコペソに送りたいとき、いったんXRPに換えて送り、着地先でペソに換える。この橋渡し役をXRPが担うことで、送金業者が各国に資金を事前に置いておく必要がなくなり、コストと時間を大きく削れます。この仕組みはRipple社の「Ripple Payments(旧ODL:オンデマンドリクイディティ)」として提供されています。

その土台となるのが、金融機関向けの国際送金ネットワーク「RippleNet」です。世界の銀行・送金業者が参加し、既存の国際送金網(SWIFT)に対する高速・低コストの代替として使われています。日本では、SBIグループの送金会社がこの仕組みを使ってアジア向け送金を実運用してきた実績があります。

半減期がない理由｜発行上限とエスクロー

XRPに半減期はありません。ビットコインは採掘報酬が約4年ごとに半分になる「半減期」で新規供給が絞られますが、XRPはそもそもマイニングが存在せず、1,000億XRPが稼働時に全量発行済みだからです。新しく生まれるXRPはなく、むしろ手数料バーンでごくわずかに減っていきます。

ただし全量が市場に出回っているわけではありません。循環しているのは約625億XRPで、残りの約375億XRPはRipple社が保有し、その大半を「エスクロー(時間ロック)」で管理しています。エスクローは毎月最大10億XRPを解放し、使わなかった分を再びロックする仕組みで、市場への供給ペースを一定に保つ狙いがあります。とはいえ、この大量保有分がいつ売られるかという「売り圧」への警戒は、投資家が常に意識する論点です。

SEC訴訟の結末｜XRPは証券なのか

XRPをめぐる米SEC(証券取引委員会)との訴訟は、2025年に双方が控訴を取り下げる形で終結しました。約5年にわたった争いは、XRPの価格や国内外の取扱いを大きく左右してきたため、結末を正確に押さえておくことが重要です。

発端は2020年12月、SECが「XRPは未登録の証券である」としてRipple社を提訴したことでした。転機となったのが2023年7月の略式判決で、裁判所は「取引所を通じた一般投資家向けの販売(プログラマティック販売)は証券に当たらない」と判断する一方、「機関投資家向けの直接販売は未登録証券の販売に当たる」と部分的に認定しました。この「取引所での売買は証券ではない」という判断が、XRP側の実質的な勝利と受け止められ、価格は大きく反応しました。

その後、機関投資家向け販売に対する民事制裁金は、当初SECが求めた約20億ドルから大幅に減額され、1.25億ドルで確定しました。そして2025年、Ripple社とSECの双方が控訴を取り下げ、長期の法廷闘争は決着しました。ただし、機関投資家向け販売に関する差止命令(インジャンクション)自体は存続しており、「XRPそのものが全面的に無罪放免になった」という単純な話ではない点は、正確に理解しておくべきです(※1)。

日本でXRPを買う方法｜国内取引所で購入できる

XRPは、日本国内の主要な取引所で日本円を使って直接購入できます。海外取引所への送金が前提になるUSDTなどとは異なり、初心者でも国内取引所の口座があればすぐに買えるのが特長です。日本で長く人気がある背景と、具体的な買い方を見ていきましょう。

日本で人気の理由｜SBIとRippleの関係

XRPが日本でとりわけ人気なのは、SBIホールディングスがRipple社の有力な出資者であり、両社が国際送金分野で深く提携してきたためです。SBIグループはアジア向けの送金事業でRippleの技術を実運用し、2025年にはRipple社のステーブルコイン「RLUSD」の日本での展開でも協業する方針が示されました。「日本の大手金融グループが本気で使っている」という事実が、国内投資家の根強い支持につながっています。

XRPを買える主な国内取引所

XRPは、bitFlyer・Coincheck・GMOコイン・bitbank・SBI VCトレード・BITPOINTなど、国内の主要取引所のほとんどで取り扱われています。とくにbitbankはXRPの取引高が世界でも上位に入ることで知られ、GMOコインやSBI VCトレードではレバレッジ取引や積立にも対応しています。国内で完結して日本円で買える点が、XRP最大の入手のしやすさです。

より多くの通貨ペアやデリバティブでXRPを取引したい場合は、海外取引所も選択肢になります。取扱銘柄の豊富さと総合力のバランスから、当メディアではBitgetを候補の1つとして挙げています。海外取引所を比較検討する際は、仮想通貨取引所の比較記事もあわせてご覧ください。

＼XRPの豊富なペアと総合力／

Bitgetの詳細を見に行く

公式サイトはこちら

XRPの買い方｜基本の3ステップ

国内取引所でXRPを買う流れは、次の3ステップが基本です。

国内取引所で口座を開設｜本人確認(KYC)を済ませ、取引できる状態にする
日本円を入金｜銀行振込やクイック入金で口座に日本円を入れる
XRPを購入｜「販売所」か「取引所(板)」でXRPを買う。手数料の安い取引所形式がおすすめ

販売所は操作が簡単な反面スプレッド(実質的な手数料)が広くなりがちです。少しでもコストを抑えたい場合は、板取引に対応した取引所形式を使うのが基本になります。

XRPのリスク・注意点(忖度なし)

XRPは実用性の高い暗号資産ですが、「送金が速いから買っておけば安心」という単純な話ではありません。他のアルトコインとは異なる固有のリスクがあるため、買う前に整理しておきましょう。

XRPの主なリスク

中央集権批判｜Ripple社が大量保有し、分散度が高くないという指摘
売り圧リスク｜エスクローから解放されるXRPが市場に出る可能性
価格変動リスク｜時価総額上位でも値動きは大きく、下落局面もある
規制・訴訟の残余リスク｜本訴は決着も、差止命令や今後の規制動向は残る

中央集権批判｜Ripple社の大量保有

XRPに対する最も根強い批判が「中央集権的ではないか」という論点です。前述のとおり循環しているのは約625億XRPで、残る約375億XRPをRipple社が保有しています。発行体が全体の3分の1超を握っているという状態は、誰か1人が大量に売れば価格が動きうることを意味し、「分散型」という暗号資産の理念からは距離があると見られがちです。

加えて、XRP Ledgerの承認を担うバリデータの数は、ビットコインのマイナー分散度に比べると限られます。処理の速さと引き換えに分散性を一定程度割り切った設計であり、「速さ・安さ」と「非中央集権性」はトレードオフの関係にあると理解しておくのが公正な見方です。

価格変動と規制の残余リスク

XRPは時価総額こそ上位ですが、短期間で大きく上下するボラティリティの高い資産です。SEC訴訟の節目やエスクローの解放、金融政策など、外部要因で価格が急変することも珍しくありません。SEC訴訟は決着したものの、機関投資家向け販売に対する差止命令は残っており、今後の規制の方向性が完全に晴れたわけではない点も、長期保有では意識しておく必要があります。

ICHIZEN Capitalの視点｜XRPの税金は「今」と「2028年」で変わる

多くの解説記事は「買い方」や「将来性」で終わりますが、XRPで実際に利益が出たあとに必ず関わるのが税金です。ここは上位記事が最も手薄で、かつ2026年に大きな制度変更の方針が示された領域なので、事業者・税務の視点で「現行」と「これから」を分けて正確に整理します。

現行の税金｜雑所得・総合課税で最大約55%

2026年7月時点、日本の居住者にとってXRPの売却益・交換益は「雑所得」として総合課税されます。給与など他の所得と合算され、所得税5〜45%に住民税10%を加えて最大約55%の税率が適用されます。給与所得者は、暗号資産を含む雑所得が年20万円を超えると原則確定申告が必要です(※2)。

ここで誤解が多いのが、「日本円に換えていなければ課税されない」という思い込みです。実際にはXRPを他の暗号資産に交換した時点(例:XRP→BTC)でも、利益が確定していれば課税対象になります。円に戻したかどうかではなく、損益が確定したかどうかで判断される点に注意しましょう。暗号資産の税金の全体像は、仮想通貨の税金の記事で詳しく解説しています。

2028年からの見込み｜申告分離課税20%への移行方針

この重い税負担が変わる可能性が出てきました。2025年12月に公表された2026年度(令和8年度)税制改正大綱で、暗号資産を一定の条件下で「申告分離課税(税率約20%)」へ移行する方針が示されたのです。株式などと同じ扱いに近づくもので、適用は2028年(令和10年)からと見込まれています。損失の繰越控除や暗号資産同士の損益通算の導入も検討されています。

ただし注意したいのは、「XRPは国内取引所に上場しているから分離課税になる」という因果は誤りだという点です。現行では上場・未上場を問わず、すべての暗号資産が一律に雑所得として扱われます。分離課税化はあくまで今後の制度改正の方針であり、2026年7月時点で確定・施行されているわけではありません。最新の適用時期や条件は、必ず国税庁や公式発表で確認してください。

水野倫太郎

XRPは国内で買いやすいぶん、利益が出たときの税金を見落としがちです。現行は雑所得で最大約55%、しかも円に戻さずXRP→他の暗号資産に換えただけでも課税対象になります。2028年からの分離課税化はまだ”方針”の段階なので、現時点の申告は従来どおり雑所得で行うのが正解です。取引履歴は必ず残し、判断に迷う場合は税理士への確認をおすすめします。

よくある質問

XRP(リップル)とは何ですか?ビットコインと何が違うのですか?

XRPは国際送金に特化した暗号資産で、通貨同士を橋渡しする「ブリッジ通貨」として設計されています。「価値の保存」を目指すビットコインに対し、XRPは「価値の移動(送金インフラ)」を目指す点が根本的に違います。送金は3〜5秒・手数料1円未満と速く安いのが特徴で、マイニングがなく半減期も存在しません。

Ripple社とXRPとXRP Ledgerの違いは何ですか?

Ripple社はXRPを活用した送金事業を運営する米国企業、XRPはその通貨、XRP Ledger(XRPL)はXRPが動く分散型の台帳です。台帳は特定企業の所有物ではなく、世界中のバリデータが共同で運用します。Ripple社は有力な利用者ですが、台帳そのものを止めたり書き換えたりはできません。

XRPはどこの取引所で買えますか?日本円で買えますか?

買えます。bitFlyer・Coincheck・GMOコイン・bitbank・SBI VCトレード・BITPOINTなど、国内の主要取引所のほとんどでXRPを日本円で直接購入できます。手数料を抑えたい場合は、販売所より板取引に対応した取引所形式を使うのが基本です。

XRPに半減期はありますか?発行上限はどれくらいですか?

半減期はありません。XRPはマイニングが存在せず、発行上限の1,000億XRPが稼働時に全量発行済みだからです。新規に生まれるXRPはなく、取引手数料のバーンでごくわずかに減っていきます。ただし循環しているのは約625億XRPで、残りはRipple社がエスクローなどで保有しています。

XRPのSEC裁判はどうなりましたか?

2020年に始まったSECとの訴訟は、2025年に双方が控訴を取り下げて終結しました。2023年の判決で「取引所を通じた一般向け販売は証券に当たらない」とされ、機関投資家向け販売への制裁金は1.25億ドルで確定しています。ただし機関投資家向け販売に対する差止命令は残っており、全面的に無罪放免になったわけではありません。

XRPは「やめとけ」「やばい」と言われるのはなぜですか?

主な理由は、Ripple社が大量に保有する中央集権的な構造への批判と、エスクローから解放されるXRPの売り圧への懸念です。加えて価格変動が大きく、規制・訴訟の影響を受けやすい点も挙げられます。実用性は高い一方、これらのリスクを理解せずに買うのは危険という文脈で語られます。

XRPが日本で人気なのはなぜですか?SBIとの関係は?

SBIホールディングスがRipple社の有力な出資者であり、両社が国際送金分野で提携してきたためです。SBIグループはアジア向け送金でRippleの技術を実運用し、ステーブルコインRLUSDの日本展開でも協業する方針が示されています。日本の大手金融グループが実際に使っているという事実が、国内での根強い人気につながっています。

XRPの利益にはどれくらい税金がかかりますか?

2026年7月時点では雑所得として総合課税され、他の所得と合算して最大約55%(所得税＋住民税)になります。給与所得者は雑所得が年20万円を超えると原則確定申告が必要です。なお2028年から申告分離課税(約20%)へ移行する方針が示されていますが、現時点では確定していません。

XRPのエスクロー(ロックアップ)とは何ですか?

Ripple社が保有するXRPを時間指定でロックし、市場への供給ペースを一定に保つ仕組みです。毎月最大10億XRPが解放され、使わなかった分は再びロックされます。これにより一度に大量のXRPが市場へ流れ込むのを防いでいますが、解放分が売り圧になりうる点は投資家に意識されています。

まとめ｜XRPは「送金インフラ」、長所とリスクをセットで理解する

XRP(リップル)は時価総額約680億ドル・暗号資産全体で第6位の、国際送金に特化した暗号資産です。送金3〜5秒・手数料1円未満という実用性の高さが強みで、Ripple社の送金ネットワークで実運用の実績もあります。発行上限は1,000億XRPで全量発行済み、マイニングがなく半減期も存在しません。「Ripple社・XRP・XRP Ledger」を切り分けて理解することが、正しい第一歩です。

一方で、Ripple社の大量保有による中央集権批判、エスクローからの売り圧、価格変動、そして規制・訴訟の残余リスクは無視できません。SEC訴訟は2025年に決着しましたが、差止命令は残っています。日本では国内取引所で日本円のまま買える手軽さが魅力ですが、税務上は現行で雑所得(最大約55%)、円に換えなくても交換で利益が出れば課税される点は必ず押さえておきましょう。「速くて安いから」だけで判断せず、仕組み・リスク・税金までセットで理解することが、XRPと賢く付き合う出発点です。

参考文献

1. SEC対Ripple訴訟の経緯・略式判決・制裁金・控訴取下げ(2020〜2025年、各種報道・SEC訴訟リリース、2026年7月時点で要確認)https://www.sec.gov/
2. 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い(FAQ)」https://www.nta.go.jp/
3. XRP Ledger 公式ドキュメント(コンセンサス・手数料バーン等)https://xrpl.org/
4. Ripple 公式(Ripple Payments・RippleNet)https://ripple.com/
5. CoinGecko／CoinMarketCap XRP 市場データ(価格・時価総額・供給量、2026年7月時点)https://www.coingecko.com/en/coins/xrp

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産(仮想通貨)・取引所への投資を勧誘するものではありません。価格・時価総額・制度・税制の取扱いは変更される場合があるため、最新の情報は公式サイトおよび金融庁・国税庁の情報でご確認ください。税務の具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。暗号資産取引にはリスクが伴い、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。