Siacoin(シアコイン/SC)とは？分散型ストレージの仕組み・発行上限・将来性・買い方と国内取扱い・税金まで忖度なく解説【2026年最新】

2026年7月20日

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

Siacoin(SC)は分散型クラウドストレージ「Sia」を動かすユーティリティトークン
- Siaは世界中の空きストレージ容量を貸し借りするP2Pネットワーク。2015年に始動した老舗プロジェクト
- SCはストレージ契約(ファイルコントラクト)の支払いに使う「燃料」。値上がり目的で設計された通貨ではない
発行に上限がなく、増え続けるインフレ設計(1ブロック30,000SCが永続)
- ブロック報酬は300,000SCから1SCずつ逓減し、高さ270,000(2020年7月)で下限30,000SCに到達した
- 総供給は約622億SC・循環約560億SCで、上限がないため今も増え続ける(2026年7月時点)
価格は超低単価、時価総額は中小規模。単価の安さ＝割安ではない
- 1SC≒0.0006ドル(約0.1円)、時価総額約3,300万ドル・順位は約500〜650位(集計元により差／2026年7月時点)
- 1円未満は「安い」ではなく、上限なしの供給構造を前提に評価する必要がある
日本の取引所では買えない。税金は雑所得のまま
- 国内取引所は未取扱い。海外取引所で暗号資産を経由して入手するのが基本ルート
- 国内未上場のため「特定暗号資産」に非該当。利益は雑所得(総合課税)で分離課税は使えない

木田陽介

Siacoinは分散型ストレージの草分けで、Filecoinよりも前から動いている実績のあるプロジェクトです。ただ忖度なく言うと、”ストレージ需要が伸びれば価格が上がる”と単純化はできません。供給に上限がなく増え続ける設計、日本で買えないこと、そして税金の扱いまで理解したうえで評価するのが、この記事の狙いです。

木田陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

この記事の執筆者/監修者

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2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

監修　木田陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

Siacoin(シアコイン/SC)とは？基本情報

Siacoin(SC)は、分散型クラウドストレージネットワーク「Sia(シア)」上で、データ保存の対価を支払うために使われるユーティリティトークンです。Siaは、世界中の人が持つハードディスクの空き容量を貸し借りするP2Pの仕組みで、そのやり取りの決済にSiacoinが使われます。2015年に始動した、分散型ストレージ分野では最も歴史の長いプロジェクトの1つです。

ビットコインが「価値の保存」を目的とするのに対し、Siacoinは「ストレージという実サービスを動かす燃料」という位置づけです。データを預けたい人(レンター)がSCを支払い、容量を貸す人(ホスト)がSCを受け取る。この用途に紐づく実需があるかどうかが、通貨としての評価の軸になります。

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項目	内容(2026年7月時点)
名称	Siacoin(Sia／シアコイン／ティッカー:SC)
開始	2015年6月(開発元:Nebulous社、創業者 David Vorick・Luke Champine)
種類	分散型クラウドストレージのユーティリティトークン
コンセンサス	プルーフ・オブ・ワーク(PoW／Blake2bハッシュ)
発行上限	なし(無制限・インフレ設計)
総供給／循環供給	約622億SC／約560億SC
価格・時価総額	約0.0006ドル(約0.1円)／約3,300万ドル・順位は約500〜650位(集計元により差)
日本での購入	国内取引所では取扱いなし(海外取引所で入手)
日本での税務上の扱い	暗号資産(雑所得・総合課税が原則)

価格・時価総額・順位は日々変動します。最新の数値はCoinMarketCapやCoinGecko等でご確認ください。次の章から、「そもそもSiaは何をする仕組みなのか」を掘り下げていきます。

Siaの仕組み｜分散型クラウドストレージはどう動くのか

Siaは、「容量を借りたい人」と「空き容量を貸したい人」を、中央のサーバーを介さずに直接つなぐストレージのマーケットプレイスです。Google DriveやDropboxのような中央集権型クラウドと違い、データは特定の1社のサーバーではなく、世界中の見知らぬ第三者(ホスト)のディスクに分散して保存されます。その決済を担うのがSiacoinです。

レンターとホスト｜借りる側と貸す側

Siaの登場人物は大きく2者です。データを預けたいレンター(借主)は、保存したいファイルの容量と期間に応じてSCを支払います。空きディスクを提供するホスト(貸主)は、容量を貸してデータを預かり、対価としてSCを受け取ります。価格はホストが自由に設定し、レンターが条件の合うホストを選ぶ、市場原理で動く仕組みです。

アップロード時、ファイルは暗号化されたうえで細かく分割され、複数のホストに冗長性を持たせて分散保存されます。一部のホストがオフラインになっても、残りの断片からファイルを復元できる設計です。データは秘密鍵を持つ本人しか復号できないため、ホストは中身を見られません。

ファイルコントラクト｜SCをエスクローに預ける契約

Siaの中核がファイルコントラクト(ストレージ契約)と呼ばれるスマートコントラクトです。レンターとホストは、保存期間・容量・料金を定めた契約を結び、双方のSCをエスクロー(供託)として預け入れます。契約期間中、ホストは「データを確かに保存し続けている」という暗号学的な証明(Proof of Storage)を定期的にブロックチェーンへ提出します。

証明が正しく続けば、契約満了時にホストは預けたSCと報酬を受け取れます。証明を怠れば預けたSCを失う仕組みで、「ちゃんと保存し続けるインセンティブ」を経済的に担保しています。この一連の流れがSCの実需を生み、ネットワークの信頼を支えています。

SiacoinとSiafund(SF)の違い｜似て非なる2つのトークン

Siaには、混同されがちな2つのトークンがあります。Siacoin(SC)がストレージ料金の支払いに使う通貨であるのに対し、Siafund(SF)はネットワークの収益を分配される「権利トークン」です。ファイルコントラクトが成立するたび、支払額の3.9%が手数料としてSiafund保有者へ分配されます。

SFは総数10,000枚だけがローンチ時に発行され、その後増えません。上限なく増え続けるSCとは対照的な設計です。一般の投資家が触れるのはほぼSCのみで、SFはプロジェクトや初期関係者が保有する希少な資産という位置づけです。「Siacoinを買う」と言うとき、それはSC(利用通貨)を指します。

Siacoinの発行モデル｜上限がなく増え続けるインフレ設計

Siacoinには発行上限がありません。ビットコインの2,100万枚のような「これ以上増えない」という天井が存在せず、ブロックが刻まれるたびに新規発行が続きます。これはSCを評価するうえで最も重要な構造で、上位記事があまり正確に説明していない点です。実測データで見ていきます。

ブロック報酬の仕組み｜300,000から30,000へ逓減し、以降は固定

Siaのブロック報酬は「300,000 − ブロック高」という式で始まりました。つまり初期は1ブロックあたり約300,000SCが発行され、ブロックが1つ進むごとに報酬が1SCずつ減っていく設計です。この逓減はブロック高270,000(2020年7月)で下限の30,000SCに到達し、以降はすべてのブロックが一律30,000SCの報酬になりました(※1)。

重要なのは、この30,000SCが今後も永久に発行され続ける点です。半減期で発行が細っていくビットコインと違い、Siacoinは毎ブロック一定量が恒常的に増える「緩やかなインフレ」を採用しています。ブロック生成は約10分間隔なので、単純計算で年間およそ15.7億SCが新規発行される計算になります。

なぜ上限がないのか｜「保存するデータは無限に増える」から

上限を設けない理由は、Siaが投機用ではなくストレージという実サービスの燃料だからです。世界のデータ量は際限なく増え続けるため、それに対応してストレージ契約を回すには、通貨の供給も柔軟に増やせる必要がある、というのが公式の説明です(※1)。マイナーへの報酬を将来にわたって維持し、ネットワークの安全性を保つ狙いもあります。

編集部がSia公式のブロックチェーンエクスプローラーで確認したところ、2026年7月時点のブロック高は約584,562で、増加ペースと整合する形で総供給は約622億SC・循環供給は約560億SCまで積み上がっていました。単価が1円未満なのは、この供給量の多さと無制限のインフレ構造が大きく影響しています。「1円未満だから割安」という発想が通用しない銘柄だと理解しておく必要があります。

本記事の検証方法

2026年7月、編集部がSia公式のブロックエクスプローラーおよびSia公式ドキュメント(発行スケジュール)、CoinMarketCap／CoinGeckoの供給・価格データを直接参照し、ブロック高・発行モデル・供給量を照合しました。価格・時価総額・順位は集計元により差があり、日々変動します。

Siacoinの歴史と最近の動向｜ASIC論争からv2ハードフォークまで

Siaは10年以上の歴史を持つプロジェクトで、その道のりには分散型ネットワークならではの論争と技術刷新が刻まれています。銘柄を評価するうえで、この経緯を知っておくと現在地が見えやすくなります。

2015年の始動とASIC論争・ハードフォーク

SiaはDavid VorickとLuke Champineが立ち上げ、開発元Nebulous社のもとで2015年に正式リリースされました。当初はGPUなどでマイニングできましたが、2018年に大手BitmainがSiaのBlake2b向けASICマイナー「Antminer A3」を発表し、コミュニティ主導のASIC(Obelisk)より先に市場へ投入したことで論争が起きました(※2)。

開発チームは、特定メーカーによる採掘の寡占を避けるため、BitmainなどのASICをネットワークから排除するハードフォークを実施しました。分散性を守るための強い判断で、Siaの「中央集権に依存しない」という思想を象徴する出来事です。

Sia Foundationの設立(2021年)

2021年には「Sia Foundation Fork(v1.5.4)」が実施され、開発と普及を担う非営利組織Sia Foundation(財団)が設立されました。財団は活動資金として、4,380ブロックごとに30,000SCのブロック補助金を受け取り、加えて設立時に約15.7億SCの初期割当を得ています(※1)。企業1社への依存を避け、長期的にプロトコルを維持する体制へ移行した節目です。

ソフトウェアの3分割とv2ハードフォーク(2024〜2025年)

近年は技術刷新が続いています。2024年には、従来1つだったノードソフト(siad)をrenterd(借主用)・hostd(ホスト用)・walletd(ウォレット用)の3つに分割し、それぞれの役割に特化させました。用途ごとに使いやすくし、開発・運用の効率を高める狙いです。

そして2025年6月、ブロック526,000で「v2ハードフォーク」が発動しました。コンセンサス部分を刷新して性能・拡張性を大きく引き上げ、新プロトコル「RHP4」に対応。ブラウザからプラグインなしでアップロード・ダウンロードできるなど、実用面の改善が進んでいます(※3)。価格の話題が先行しがちなSiacoinですが、基盤の開発は現在も継続している、という事実は押さえておきたい点です。

Siacoinの将来性｜競合との違いと注意点

分散型ストレージは、Web3のなかでも実需の見込める領域とされています。ただしSiaは、同じ分野の有力プロジェクトと競合しており、「ストレージの需要がある＝Siacoinが上がる」と短絡できないのが実情です。強みと弱みを整理します。

競合(Filecoin・Storj・Arweave)との違い

分散型ストレージの主要プロジェクトは、それぞれ設計思想が異なります。用途の違いを押さえると、Siaの立ち位置が見えてきます。

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プロジェクト	特徴・強み
Sia(SC)	プライバシー重視。ファイルを暗号化・分割して分散。価格はホスト間の市場で変動
Filecoin(FIL)	大容量・低単価のバルク保存に最適化。時価総額はSiaより大きい最大手級
Storj(STORJ)	高速な取り出し(ホットストレージ)重視。固定価格($0.004/GB/月前後)でわかりやすい
Arweave(AR)	「一度払えば永久保存」。長期アーカイブ・NFT保管に強い

Siaの強みはプライバシーと分散性の徹底にあります。一方で、時価総額や知名度ではFilecoinに水をあけられ、価格の分かりやすさではStorjの固定価格モデルに一日の長があります。「どの用途で選ばれるか」という競争のなかで、Siaが存在感を保てるかが将来性の鍵になります。

将来性を見るうえでの強みと注意点

強み(ポジティブ材料)

2015年始動の老舗で、10年以上プロトコル開発が継続している実績
ファイルを暗号化・分割して分散保存する、プライバシー重視の設計
2025年のv2ハードフォークで性能・使い勝手を刷新し、開発が前進している

注意点(リスク・弱み)

発行上限がなく供給が増え続けるため、需要が伸びても価格が希薄化しやすい
ATH(2018年1月の約0.093ドル)から99%超下落。過去の高値は投機的な局面だった
Filecoin等との競争が激しく、ストレージ需要をSCの価格に結びつけるのは短絡的
日本の取引所で買えず、価格変動も大きい。少額・余剰資金での検討が前提

将来性を語るとき、上位記事は「6ヶ月で100倍になった」という2017〜2018年の話を引きがちですが、それは暗号資産バブル特有の局面でした。現在は上限なしの供給と激しい競争のなかにあり、価格予想を鵜呑みにせず、実需と開発の継続性で判断する姿勢が現実的です。

Siacoin(SC)の買い方｜日本では海外取引所を経由する

2026年時点、日本国内の取引所ではSiacoin(SC)を取り扱っていません。bitFlyer・Coincheck・GMOコイン・bitbank・SBI VCトレードなど主要な国内取引所のいずれにも上場しておらず、日本円で直接買うことはできません。入手するには、海外取引所を経由するのが基本ルートです。

SCを入手する流れは、次の3ステップが基本です。

国内取引所で暗号資産を購入｜日本円でビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など、送金しやすい銘柄を買う
海外取引所へ送金｜買った暗号資産を、SCを扱う海外取引所の自分の口座へ送る
SCへ交換｜送った暗号資産をSiacoin(SC)に交換する(例:SC/USDTで購入)

海外取引所は取扱銘柄・手数料・使いやすさで選びます。当メディアでは、総合力とサポートのバランスからBitgetを主軸の候補として挙げています。海外取引所の選び方は、暗号資産取引所の比較記事もあわせてご覧ください。

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送金時はチェーン(ネットワーク)の選択に注意が必要です。送る側と受け取る側で対応ネットワークが違うと資産が届かず取り戻せなくなるため、初回は必ず少額でテスト送金しましょう。SCは値動きが大きく国内で買えない銘柄なので、投資は必ず余剰資金の範囲で行うことが大前提です。

ICHIZEN Capitalの視点｜税金と「国内未上場」が意味すること

多くの解説記事は「将来性」と「買い方」で終わりますが、実際にSiacoinを売買したあとに必ず関わるのが税金です。ここは上位記事が最も手薄な領域なので、税務・事業者の視点で正確に整理します。Siacoinが国内で買えないことは、税金の扱いにも直結しています。

利益は「雑所得」｜総合課税で最大約55%

日本の居住者にとって、Siacoinの売買益は原則「雑所得」として総合課税されます。税率は他の所得と合算して5〜45%(住民税を含めると最大約55%)で、給与所得者は暗号資産を含む雑所得が年20万円を超えると原則確定申告が必要です。株式の譲渡益(20.315%の分離課税)とは扱いが大きく異なります。

ここで見落とされがちなのが、「日本円に換えていなければ課税されない」という思い込みです。実際には、BTCをSCに交換した時点(BTC→SC)でも、その時点で利益が確定していれば課税対象になります。SCを海外取引所で入手する過程では交換が複数回発生するため、その都度が課税イベントになりうる点に注意が必要です。取引記録は必ず残しておきましょう。暗号資産の税金の全体像は、仮想通貨の税金の記事で詳しく解説しています。

「特定暗号資産」に非該当｜20%分離課税は使えない

近年、暗号資産の税制優遇(申告分離課税20%化)が議論されていますが、注意したいのはその対象が「特定暗号資産」に限られる見込みだという点です。特定暗号資産は、国内の暗号資産交換業者が取り扱う(＝JVCEAのホワイトリストに載る)銘柄が前提になります。

Siacoinは国内の取引所で一切取り扱われておらず、JVCEAのホワイトリストにも該当しません。そのため、仮に将来20%分離課税が導入されても、現時点のSiacoinは対象外で、雑所得(総合課税)のままと見るのが妥当です。「国内で買えない銘柄」は、利便性だけでなく税制面でも不利になりうる——これは上位記事がほぼ触れていない、投資判断に直結する事実です。

水野倫太郎

税務の現場から見ると、Siacoinのような国内未上場の銘柄は”雑所得・総合課税”が基本で、株式のような分離課税は使えません。海外取引所での交換のたびに損益が発生しうる点も含め、”円に換えていないから大丈夫”は通用しないと考えてください。取引履歴の保存と、判断に迷う場合の税理士への相談をおすすめします。

よくある質問

Siacoin(シアコイン)とは、どんな仮想通貨ですか？

分散型クラウドストレージネットワーク「Sia」で、データ保存の対価を支払うために使われるユーティリティトークンです。世界中の空きディスク容量を貸し借りする仕組みの決済に使われ、2015年に始動した分散型ストレージの老舗プロジェクトの1つです。値上がり目的というより、ストレージという実サービスを動かす「燃料」という位置づけです。

Siacoinは日本の取引所で買えますか？

2026年時点、bitFlyer・Coincheck・GMOコイン・bitbankなど国内の取引所ではSiacoin(SC)を取り扱っていません。日本円で直接買うことはできず、国内取引所でBTCやETHを買って海外取引所へ送り、そこでSCに交換するのが基本ルートです。

Siacoinの買い方を教えてください。

(1)国内取引所で日本円でBTCやETHを購入、(2)SCを扱う海外取引所へ送金、(3)送った暗号資産をSC/USDTなどでSiacoinに交換、という3ステップが基本です。送金時は送る側と受け取る側で同じネットワークを選ぶ必要があり、初回は少額でテスト送金するのが安全です。

Siacoinに発行上限はありますか？

発行上限はありません。ブロック報酬は当初「300,000−ブロック高」で逓減し、2020年に下限の30,000SCへ到達、以降はすべてのブロックで一律30,000SCが永久に発行され続けます。ビットコインのような発行上限がなく、緩やかなインフレが続く設計です。

SiacoinとFilecoinの違いは何ですか？

どちらも分散型ストレージですが、Filecoinは大容量・低単価のバルク保存に最適化され、時価総額もSiaより大きい最大手級です。Siaはファイルを暗号化・分割して分散するプライバシー重視の設計が特徴です。用途と規模で棲み分けており、どちらが優れているかは使い道によります。

Siafund(SF)とSiacoin(SC)はどう違いますか？

SCはストレージ料金の支払いに使う通貨で、発行上限がなく増え続けます。SFはネットワークの収益を分配される権利トークンで、総数10,000枚のみが発行され増えません。ファイルコントラクトが成立するたび、支払額の3.9%がSiafund保有者へ分配されます。一般に売買されるのはほぼSCです。

Siacoinの将来性はありますか？「やめとけ」と言われるのはなぜ？

分散型ストレージは実需の見込める領域で、Siaは10年以上開発が続く老舗です。一方で、発行上限がなく供給が増え続けること、ATH(2018年)から99%超下落していること、Filecoin等との競争が激しいことから慎重な見方もあります。過去の急騰を根拠にせず、実需と開発の継続性で判断するのが現実的です。

Siacoinの利益に税金はかかりますか？

かかります。日本ではSiacoinの利益は原則「雑所得」として総合課税され、税率は住民税を含め最大約55%です。国内未上場でJVCEAのホワイトリスト非該当のため「特定暗号資産」に当たらず、将来20%分離課税が導入されても対象外と見込まれます。BTC→SCのような交換でも利益が出れば課税される点に注意してください。

Siacoinのマイニングで稼げますか？

SiaはBlake2bを用いたPoWで、マイニングには専用のASIC機材が事実上必要です。電気代・機材コスト・SCの低単価を考えると、個人が家庭用PCで採算を取るのは難しいのが実情です。マイニングを検討する場合は、機材費と電気代、SC価格の変動を踏まえた慎重な試算が欠かせません。

まとめ｜Siacoinは「ストレージの燃料」、供給と税金まで見て評価する

Siacoin(SC)は、分散型クラウドストレージ「Sia」を動かすユーティリティトークンです。2015年始動の老舗で、レンターとホストがファイルコントラクトでSCをやり取りし、データを暗号化・分割して分散保存する仕組みを支えています。2025年のv2ハードフォークなど、基盤の開発は現在も続いています。

一方で、発行に上限がなく供給が増え続けるインフレ設計、ATHから99%超の下落、Filecoin等との激しい競争は無視できません。日本では国内取引所で買えず、海外取引所での入手が前提です。そして税務上は雑所得(総合課税)で、国内未上場ゆえに20%分離課税の対象外という点は、投資判断に直結します。「1円未満だから割安」と単純化せず、供給構造・競合・税金までセットで押さえることが、Siacoinと向き合う第一歩です。

参考文献

1. Sia公式ドキュメント「Siacoin Total Supply(発行スケジュール・上限なし・Foundation補助金)」https://docs.sia.tech/miscellaneous/siacoin-total-supply
2. Siaのハードフォーク・ASIC論争の経緯(各種資料、2026年7月時点で要確認)https://siasetup.info/learn/forks
3. Sia公式「v2ハードフォーク(2025年、RHP4対応)」https://docs.sia.tech/navigating-the-v2-hardfork/v2
4. CoinMarketCap／CoinGecko「Siacoin(SC)価格・時価総額・供給量」(2026年7月時点、数値は変動)https://coinmarketcap.com/currencies/siacoin/
5. 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い(FAQ)」https://www.nta.go.jp/

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産(仮想通貨)・取引所への投資を勧誘するものではありません。価格・供給量・取扱状況・税制は変更される場合があるため、最新の情報は公式サイトおよび金融庁・国税庁の情報でご確認ください。税務の具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。暗号資産取引にはリスクが伴い、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。