仮想通貨のロング・ショートとは？やり方・レバレッジ倍率・リスクと税金を解説

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

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• ロングは「価格上昇で利益」、ショートは「価格下落で利益」を狙うポジション
  • 現物買い＝ロングの基本形。ショート(空売り)にはレバレッジ取引・先物・信用取引が必要
  • 仮想通貨市場は24時間365日動くため、株式よりロング・ショート双方の機会が多い
• 国内取引所はレバレッジ最大2倍(金融庁規制)、海外は最大125倍も
  • 国内：bitFlyer・GMOコイン等が暗号資産FX(レバレッジ2倍)を提供
  • 海外：無期限先物で100倍超も可能。ただしBybit・Bitgetは日本居住者向けサービスを終了済み
• ショートは「損失が理論上無限大」になりうる。リスク管理が最重要
  • ロングの最大損失は投資額まで。ショートは価格が上がり続ける限り損失が拡大する
  • 損切り・ポジションサイズ・資金調達率(ファンディングレート)の管理が必須
• 税金は雑所得・総合課税(最大約55%)。レバレッジでも現物でも同じ扱い
  • 利益が出たら確定申告が必要(給与所得者は雑所得20万円超で申告義務)
  • 2028年度の分離課税(一律20%)改正が検討中。最新動向は要チェック

仮想通貨のロング・ショートとは？基本情報

ロング(Long)は「価格が上がれば利益が出る」ポジション、ショート(Short)は「価格が下がれば利益が出る」ポジションです。株式投資やFXでも同じ用語が使われますが、仮想通貨では24時間365日取引できるため、両方の機会がより頻繁に訪れます。

最もシンプルなロングは「現物を買って値上がりを待つ」ことです。一方、ショート(空売り)は「持っていない資産を先に売り、後から安く買い戻して差額を利益にする」取引で、レバレッジ取引や先物取引の仕組みが必要になります。つまり、ロングは現物でもできますが、ショートにはデリバティブ(派生商品)を使う必要があります。

項目	ロング(買い)	ショート(売り)
利益が出る方向	価格上昇時	価格下落時
最大損失	投資額まで(現物の場合)	理論上無限大
必要な取引方法	現物・レバレッジ・先物いずれも可	レバレッジ・先物のみ(現物では不可)
資金調達率	ロング過多時に支払い側になりやすい	ショート過多時に支払い側になりやすい
初心者向き	現物ロングが最も基本	リスク管理の知識が必須

仮想通貨のロング・ショートで特に重要なのが「資金調達率(ファンディングレート)」の存在です。無期限先物(パーペチュアル)では8時間ごとにロング側とショート側の間で資金のやりとりが発生し、ポジションの保有コストに影響します。この仕組みは株式の信用取引にはないもので、仮想通貨ならではの注意点です。

ロング・ショートの仕組み｜現物・レバレッジ・先物の違い

仮想通貨でロングやショートを行う方法は、大きく「現物取引」「レバレッジ取引(暗号資産FX)」「先物取引(無期限先物)」の3つに分かれます。それぞれ仕組みもリスクも異なるため、違いを正確に理解してから使い分けることが重要です。

現物取引｜ロング専用・最もシンプル

現物取引は「自分の資金でビットコインなどを買い、値上がりしたら売る」という最も基本的な方法です。ロング(買い)しかできず、ショート(空売り)はできません。レバレッジがかからないため、投資した金額以上に損失が出ることはなく、初心者が最初に始める取引として適しています。

ただし、価格が下落した場合は「売って逃げる」か「値戻りを待つ」しかなく、下落局面で積極的に利益を狙う手段がないのが弱点です。相場が長期の下降トレンドに入ると、現物しか持たないトレーダーは含み損を抱え続けることになります。

レバレッジ取引(暗号資産FX)｜国内2倍・ショート可能

レバレッジ取引は、証拠金を担保に元手以上の金額を取引できる仕組みです。日本国内の取引所では、金融庁の規制により暗号資産のレバレッジは最大2倍に制限されています(2020年5月施行の改正資金決済法・金融商品取引法に基づく)(※1)。

レバレッジ取引では「売り」からポジションを持てるため、ショートが可能になります。例えば、ビットコインが500万円のときにショートポジションを建て、400万円に下落した時点で買い戻せば、差額100万円が利益になります(レバレッジ1倍の場合)。逆に600万円に上がれば100万円の損失です。

国内の主要取引所では、bitFlyer(Lightning FX)・GMOコインなどが暗号資産FXやレバレッジ取引を提供しています。いずれも最大レバレッジは2倍で統一されています。

先物取引(無期限先物)｜海外取引所の主戦場

海外取引所で主流なのが無期限先物(パーペチュアル)です。通常の先物と異なり「満期がない」ため、ポジションを好きなだけ保有できます。ただし、その代わりに8時間ごとに資金調達率(ファンディングレート)が発生し、ロングとショートの間で手数料が受け渡されます。

海外取引所では最大100倍を超えるレバレッジを設定できる取引所もありますが、ハイレバレッジは少しの逆行でロスカット(強制決済)されるリスクが極めて高くなります。レバレッジが高いほど利益も損失も増幅されるため、初心者が高倍率を使うのは危険です。

どのくらい危険なのかは、「証拠金が全額なくなるまでに価格が何%逆行すればよいか」を倍率ごとに並べると一目でわかります。逆行率はおおむね「1÷レバレッジ倍率」で、倍率を上げるほど許容できる値幅は急速に狭くなります。

実際に選べる倍率は取引所と銘柄によって異なります。参考までに、分散型のパーペチュアル取引所であるHyperliquidの公開APIから、2026年8月17日時点の最大レバレッジを取得すると次のとおりです(※3)。同じ取引所でも、流動性の低い銘柄ほど上限が低く設定されるのが一般的です。

銘柄	最大レバレッジ	測定日
BTC	40倍	2026/08/17
ETH	25倍	2026/08/17
SOL	20倍	2026/08/17

※Hyperliquidの公開API(info エンドポイント)から編集部が取得。取扱銘柄は同日時点で232銘柄。上限は取引所側の設定変更により変わります。

なお、海外取引所の利用は日本の金融庁から「無登録業者」として警告を受けているケースがある点にも注意が必要です。実際に、2025年にBybitが、2026年8月3日にはBitgetが、日本居住者向けサービスの終了を発表しました(※4)。利用する場合はこうした撤退リスクも織り込んだうえで、自己責任で判断する必要があります。

3つの取引方法を比較

比較項目	現物取引	レバレッジ取引(国内)	先物取引(海外)
ロング	○	○	○
ショート	✕	○	○
最大レバレッジ	1倍(なし)	2倍	100倍超(取引所・銘柄による)
ロスカット	なし	あり	あり
資金調達率	なし	なし(スワップポイントあり)	あり(8時間ごと)
金融庁登録	登録業者あり	登録業者あり	多くが無登録
向いている方	初心者・長期保有	短期売買・初めてのショート	経験者・高頻度トレード

仮想通貨でショート(空売り)するやり方｜国内・海外別

「ロングは現物を買うだけ」なので手順は省略し、ここでは需要が高い「ショートのやり方」を国内・海外に分けて具体的に解説します。

国内取引所でショートする手順(レバレッジ2倍)

1. レバレッジ取引対応の国内取引所で口座開設｜bitFlyer・GMOコイン等。本人確認(KYC)完了後に取引可能
2. 証拠金を入金｜日本円を入金し、レバレッジ取引口座(暗号資産FX口座)に振替する
3. 「売り」注文を出す｜取引画面で銘柄(BTC/JPY等)を選び、「売り(ショート)」を選択。数量と注文方法(成行・指値)を指定して発注
4. 利確 or 損切り｜価格が下がったら「買い戻し」で決済して利益確定。逆に上がった場合は損切りする。証拠金維持率が下がるとロスカット(強制決済)される

国内はレバレッジ2倍なので、50万円の証拠金で100万円分のショートが最大です。倍率が低い分ロスカットされにくい一方、利幅も限定的です。初めてショートを試す方には安全性の高い選択肢です。

海外取引所でショートする手順(先物・高レバレッジ)

1. 海外取引所で口座開設｜BTCCなどの海外取引所でアカウントを作成し、本人確認を完了する。分散型のHyperliquidを使う場合はウォレット接続のみで取引を開始できる
2. 国内取引所から暗号資産を送金｜国内でBTCやUSDT等を購入し、海外取引所の口座へ送金する
3. 先物(USDT-M無期限先物)でショート注文｜先物取引画面でレバレッジ倍率を設定(初心者は3〜5倍推奨)し、「ショート(売り)」を選択して発注
4. ストップロス(損切り注文)を必ず設定｜ポジション建てと同時に逆指値注文を入れる。ハイレバレッジでは数%の逆行でロスカットされうる
5. 利確・決済｜目標価格に達したら決済。長期保有する場合は資金調達率の影響に注意

海外取引所の先物は高い倍率が魅力ですが、最大レバレッジ＝推奨レバレッジではありません。経験豊富なトレーダーでも、ビットコインの先物では10〜20倍程度に抑えるのが一般的です。

取引所選びでは、倍率よりも「日本居住者が使い続けられるか」を先に見てください。Bybit(2025年)・Bitget(2026年8月)と、日本向けサービスの終了が続いています。中央集権型(CEX)で日本語に対応し、現時点で撤退を発表していない選択肢としてはBTCC、ウォレット接続だけで使える分散型(DEX)としてはHyperliquidが候補になります。ただし、いずれも国内未登録の海外事業者である点は同じで、「BTCCなら安全」というわけではありません。国内取引所との併用が前提です。海外取引所の選び方は、海外取引所おすすめランキングもあわせてご覧ください。

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ロング・ショートのメリットとリスク(注意点)

ロングとショートにはそれぞれ固有のメリット・リスクがあります。特にショートは「損失が理論上無限大になりうる」という構造的なリスクがあるため、始める前に必ず理解しておきましょう。

ショートの損失が「無限大」になる理由

ロング(買い)の最大損失は「投資した金額まで」です。100万円分のビットコインを買い、価格がゼロになっても損失は100万円で止まります。一方、ショートの場合は価格が上昇し続ける限り損失が膨らみ、理論上は上限がありません。

たとえば100万円でショートを建て、価格が2倍になれば損失は100万円。3倍になれば200万円です。仮想通貨は1日で20〜30%動くこともあり、ストップロス(損切り注文)を入れずにショートを放置するのは極めて危険です。

資金調達率(ファンディングレート)に注意

無期限先物では8時間ごとに「資金調達率」の受け渡しが発生します。市場でロングが過多なときはロング側がショート側に支払い、ショートが過多なときは逆になります。この仕組みは先物価格を現物価格に近づけるためのものですが、ポジションを長く持つほどコストとして蓄積する場合があります。

例えば資金調達率が+0.01%で8時間ごとに3回発生すると、1日で0.03%。1か月で約0.9%のコストになります。レバレッジ10倍なら実質9%のコスト負担になるため、スイングやポジショントレードでは軽視できません。資金調達率の詳しい仕組みは、資金調達率(Funding Rate)とはの記事もご参照ください。

ロング・ショートの税金｜レバレッジでも現物でも雑所得

仮想通貨のロング・ショートで得た利益は、取引方法を問わず原則「雑所得」として総合課税されます。現物取引の売買差益も、レバレッジ取引や先物取引の決済差益も、税務上の扱いは同じです(※2)。

所得税率は他の所得と合算して5〜45%。住民税(約10%)を加えると最大約55%になります。給与所得者の方は、仮想通貨を含む雑所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。なお、仮想通貨の損失は他の所得との損益通算や翌年への繰越控除が認められていません。

レバレッジ取引で注意すべきは「損益の算出」です。レバレッジをかけた場合も、課税されるのは実際の確定損益(決済差損益)に対してであり、元手が少なくても利益が大きければその分だけ課税されます。また、ロスカットで確定した損失は、同年の他の仮想通貨取引の利益と相殺できます。

なお、2028年1月から暗号資産の申告分離課税(一律20.315%)への移行が予定されており、3年間の損失繰越控除も創設される見通しです(2025年12月の令和8年度税制改正大綱に基づく)。実現すれば税負担は大幅に軽減されます。最新の税制動向は国税庁の公式情報で確認してください。暗号資産の税金全体の解説は、仮想通貨の税金の記事で詳しくまとめています。

ICHIZEN Capitalの視点｜オプションデータから読むロング・ショートの優位性

多くの解説記事は「ロングとショートの違い」で終わりますが、実際の相場でどちらのポジションが有利かを判断する方法には踏み込んでいません。ここでは、自社が実際にオプション市場のデータ分析で活用している判断材料を共有します。

ファンディングレートでロング・ショートの偏りを見る

先述の資金調達率(ファンディングレート)は、ロング・ショートどちらが過多かを示す指標でもあります。資金調達率がプラス(ロング過多)のときはショート側が有利にコストを受け取れ、マイナス(ショート過多)のときはロング側が有利です。

ただし、ファンディングレートだけで売買判断をするのは危険です。ロングが過多だからといって即ショートを仕掛けると、上昇トレンドの最中に逆行されるケースもあります。あくまで複数の指標と合わせて判断する材料の一つです。

オプションOI(建玉)とGEXで方向感を補完する

自社の分析では、ビットコインのオプション市場のOI(オープンインタレスト＝未決済建玉)分布やGEX(ガンマエクスポージャー)を参考に、大口投資家がどの価格帯でヘッジを構築しているかを推定しています。たとえば、特定の価格帯にプット(売る権利)のOIが集中していれば、そこが相場の「サポート帯」として意識されやすくなります。

ICHIZENが2025年10月に公開した分析では、オプションのショート戦略を事前に提示し、その後の相場下落局面で方向感が合致した事例がありました。ただし、OIの分布だけで買い手・売り手の最終ポジションを確定することはできず、複数レッグの組み合わせや、ベンダーが付与するGEX符号がディーラーの実保有と一致するかは保証されません。あくまで「方向感を増幅・抑制するヘッジフローの可能性」として参照するのが正確な使い方です。

よくある質問

まとめ｜ロングだけでなくショートも使えると相場の見方が変わる

仮想通貨のロングは「価格上昇で利益」、ショートは「価格下落で利益」を狙うポジションです。現物取引ではロングしかできませんが、レバレッジ取引や先物取引を使えばショートも可能になります。国内取引所はレバレッジ最大2倍、海外取引所では最大125倍と、選択肢は幅広く存在します。

ただし、ショートは損失が理論上無限大になりうるため、ロングとは根本的にリスク構造が異なります。ストップロスの設定、ポジションサイズの管理、資金調達率の確認は最低限のリスク管理です。税金面では、レバレッジ取引も現物取引も同じく雑所得・総合課税(最大約55%)で、利益が出れば確定申告が必要です。

ロングしかできない状態は、上昇相場でしか利益を出せないことを意味します。ショートという選択肢を持つだけで相場の見方が変わり、下落局面でもヘッジや利益確定の手段が広がります。まずは国内のレバレッジ取引で少額から試し、仕組みとリスクを体で覚えてから海外取引所やハイレバレッジに挑戦するのが堅実な進め方です。

参考文献

1. 金融庁「暗号資産(仮想通貨)に関する法令・ガイドライン等」／改正資金決済法・金融商品取引法(2020年5月施行、暗号資産デリバティブ取引のレバレッジ上限2倍) https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/index.html
2. 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」(雑所得・総合課税、暗号資産同士の交換時の課税等) https://www.nta.go.jp/
3. Hyperliquid 公開API(info エンドポイント／maxLeverage・universe、2026年8月17日 編集部取得) https://api.hyperliquid.xyz/info
4. Bitget公式X(@BitgetJP)｜日本居住者向けサービス終了のお知らせ(2026年8月3日) https://x.com/BitgetJP/
5. bitFlyer公式｜Lightning FX(暗号資産FX)取引ルール https://bitflyer.com/
6. ICHIZEN Capital note「BTCの今後の予測とオプションを基にしたロングポジション戦略」(2025年8月) https://note.com/ichizen_capital/

※本記事は2026年8月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産(仮想通貨)への投資やレバレッジ取引を勧誘するものではありません。レバレッジ取引・先物取引にはロスカットによる損失や証拠金以上の損失が発生するリスクがあります。税制・規制は変更される場合があるため、最新の情報は金融庁・国税庁の公式サイトでご確認ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。