【プロトレーダー監修】Bybit(バイビット)の評判は?やばい口コミの真相や日本での利用状況を紹介!

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント!


  • 【結論】Bybitは日本市場から撤退中。日本居住者はもう新規では使えない
    • 2025年10月に日本居住者の新規口座開設を停止、12月に日本向けサービス終了を正式発表
    • 機能面は世界2位の大手だが、これから日本から新規で始めることはできない
  • 既存ユーザーは期限までに全額出金が必要(2026年7月22日が最終締切と報道)
    • 2026年3月にクローズオンリー(新規取引不可)→ 7月22日に強制決済・出金締切の見込み
    • 金融庁から3回の無登録警告を受けた末の撤退。VPN迂回は規約違反で凍結・出金拒否リスク
  • 【安全性】2025年に史上最大級のハッキング(約14〜15億ドル)が発生
    • 北朝鮮系グループによる犯行と特定されたが、ユーザー資産は全額補填された
    • 被害は史上最大の一方、迅速な全額補填・出金継続で危機対応は評価する声も
  • これから始める人・資産の移し先は、日本で使える取引所を選ぶ
    • 乗り換え先の第一候補は、総合力・日本語サポートのBitget
    • 取引所都合のリスクを避けたいなら、資産を預けないDEXのHyperliquidも選択肢
木田 陽介

Bybit自体は世界2位の大手で、機能は間違いなく優秀です。ただ忖度なく言うと、2026年時点で最も重要なのは「Bybitは日本から撤退中で、日本居住者はもう新規で使えない」という事実。良い評判を並べる前に、まずここを押さえてください。すでに資産がある方は、公式告知の期限までに出金することが最優先です。

木田 陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

この記事の執筆者/監修者

2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

監修 木田 陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

目次

Bybit(バイビット)とは?基本情報

海外取引所Bybitの取引画面
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項目内容(2026年7月時点)
名称Bybit(バイビット)/Bybit Fintech Limited
設立2018年(本社:ドバイ/UAE)
登録ユーザー8,000万人超
取引高ランキング世界第2位(Binanceに次ぐ)
最大レバレッジ標準100倍(一部商品で125〜200倍)
日本円入出金不可
日本での位置づけ金融庁の無登録業者リストに3回掲載/日本市場から撤退中(新規登録不可・2026年に順次終了)

Bybitは2018年設立、登録ユーザー8,000万人超・取引高で世界第2位(Binanceに次ぐ)の大手海外暗号資産取引所です。本社はドバイ(UAE)。デリバティブ(先物)取引の使いやすさで人気を集めてきましたが、2026年時点では日本市場から撤退中で、日本居住者の新規利用はできません。まず基本情報と、後半の「日本での利用状況」を確認してください。

Bybitの良い評判・メリット

まずは実際に評価されている点から見ていきます。Bybitの良い評判は、主に「機能の充実」と「使いやすさ」に集中しています。ただし後述のとおり、これらは世界的な評価であり、2026年時点で日本居住者が新規に享受できるものではない点を前提にお読みください。

Bybitの良い評判
  • 最大100倍のレバレッジで、少額でも大きな取引ができる
  • ゼロカットシステムで、入金額以上の損失(借金)が発生しない
  • 先物の板・約定が速く、UI/アプリが洗練されている
  • 24時間の日本語カスタマーサポート
  • コピートレード・Earnなどサービスが幅広い

最大100倍レバレッジ×ゼロカットで、攻めと守りを両立

国内取引所のレバレッジが最大2倍に制限されているのに対し、Bybitは最大100倍。同じ証拠金でも大きなポジションを持てるため、資金効率を重視するトレーダーに支持されています。たとえば10万円の証拠金でも、レバレッジをかければ数百万円規模の取引が可能です。

さらに評価されているのがゼロカットシステムです。相場が急変してロスカットが間に合わず、口座残高がマイナスになった場合でも、その不足分をBybitが負担します。つまり入金額を超える損失(追証・借金)が発生しない仕組みで、国内のレバレッジ取引にありがちな「想定外の追証」リスクを避けられます。攻めのレバレッジと、守りのゼロカットを両立できる点が、Bybit人気の核心です。

先物の板・約定が速く、UI/アプリが洗練されている

Bybitはデリバティブ(先物)取引の使いやすさで評価を確立してきた取引所です。板の表示や約定処理が速く、急な値動きの局面でも注文が通りやすいと評判です。チャート機能も充実しており、PCブラウザ・スマホアプリのどちらでも直感的に操作できます。

初めて海外取引所に触れる方でも、日本語表示の完成度が高く、迷いにくい設計になっています。「海外取引所は操作が不安」という方でも、比較的スムーズに使い始められるのは実用上の大きなメリットです。

24時間の日本語サポートと、幅広いサービス

Bybitは24時間の日本語カスタマーサポートを提供しています。入出金や本人確認でつまずいたときも、日本語で問い合わせられるのは安心材料です。

取引の幅も広く、現物・先物に加えて、コピートレード(上級者の取引を自動追従)やEarn(資産運用)など、初心者から上級者まで使える機能がそろっています。トレードの経験に応じて段階的にサービスを活用できる点も、長く使われている理由の一つです。

Bybitの悪い評判・デメリット・注意点

一方で、忖度なく挙げておくべき悪い評判・注意点もあります。

Bybitの悪い評判・注意点
  • 「出金が遅い」との口コミがある(混雑時・審査時)
  • 「手数料が高い」と感じる声(テイカー中心の取引時)
  • 日本円での入出金ができない(国内取引所経由での暗号資産送金が前提)
  • 金融庁の無登録業者リストに掲載されている
  • 日本居住者向けサービスの扱いが流動的(新規登録停止などの報道あり)

「出金が遅い」「手数料が高い」という声の実態

「出金が遅い」との口コミは、主に取引が混雑する相場急変時や、セキュリティ審査が入ったケースで見られます。通常時はスムーズに出金できることも多いですが、急いで資金を引き出したい局面で待たされる可能性は、頭に入れておくべきです。

「手数料が高い」という声は、多くがテイカー(成行)中心で取引した場合です。指値注文(メイカー)を活用したり、取引量に応じたVIPランクの割引を使えば、実質コストは下げられます。手数料は使い方で変わるため、公称値だけで高い・安いを判断しないことが大切です。

日本円の入出金ができない

Bybitでは日本円での直接入出金ができません。利用するには、まず国内取引所で日本円からビットコインやUSDTなどを購入し、それをBybitへ送金する必要があります。日本語サポートは充実しているのに日本円が使えない、というギャップは、初心者がつまずきやすいポイントです。国内取引所との併用が前提になる点は理解しておきましょう。

「やばい」「危険」といった検索も見られますが、Bybit自体が詐欺というわけではありません。ただし、日本円で直接入出金できない点や、次に述べる日本での規制上の位置づけは、使う前に必ず理解しておくべきポイントです。

【最重要】Bybitは日本から撤退中|2026年の利用状況

2026年時点で最も重要な事実は、Bybitが日本市場から撤退中で、日本居住者はもう新規で利用できないことです。「日本語対応で使いやすい大手」という従来の紹介は、日本居住者にとってはすでに当てはまりません。評判の良し悪し以前に、まずこの現状を正確に理解してください。

日本市場撤退の経緯|金融庁3回の警告から撤退まで

Bybit(Bybit Fintech Limited)は、金融庁から「無登録で暗号資産交換業を行う者」として3回にわたり警告を受けてきました(2021年5月・2023年3月・2024年11月)。この規制圧力の高まりを受け、最終的に日本市場からの撤退を決めています。時系列で整理すると次のとおりです。

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時期出来事
2021年5月〜2024年11月金融庁が計3回、無登録業者として警告(※1)
2025年2月頃日本のApp Store/Google Playからアプリが削除
2025年10月31日日本居住者の新規口座開設を停止(※2)
2025年12月22日日本居住者向けサービスの提供終了を正式発表(※3)
2026年3月23日既存ユーザーが「クローズオンリー」(新規取引不可・決済/出金のみ)へ(※4・要確認)
2026年7月22日 正午未決済ポジションの強制決済・出金の最終締切と報道(※4・要確認)

新規口座開設の停止(2025年10月)と、サービス終了の正式発表(2025年12月)は、CoinDeskなど複数の報道で一致しています。一方、2026年3月のクローズオンリー化と7月22日の最終締切は、日本語の二次情報では複数一致しているものの、Bybitの公式告知本体での確認が必要です。資産をお持ちの方は、後述のとおり必ず公式アナウンスで最終期限をご確認ください。

これから始めたい人|日本居住者は新規登録できない

結論はシンプルで、2026年時点で日本居住者はBybitに新規登録できません。「Bybitで口座を作って始めたい」という段階の方にとって、Bybitはもう選択肢になりません。機能や手数料がどれだけ優れていても、そもそも新規で使えない以上、比較検討の土俵に上がらないのが実情です。これから海外取引所を始めるなら、日本居住者が問題なく利用できる取引所を選ぶ必要があります(後半で代替を紹介します)。

すでに資産がある人|期限までに全額出金を

すでにBybitに資産を置いている日本居住者にとって、最優先事項は期限までに資産を全額出金することです。報道ベースでは、2026年3月以降は新規取引ができず、7月22日正午に強制決済・出金締切とされています。締切を過ぎると、ポジションが強制的に決済され、資産の引き出しにも支障が出るおそれがあります。

具体的には、Bybit上の暗号資産を国内取引所の自分の口座へ送金し、日本円に換えて出金する流れになります。日付は公式告知で必ず最終確認し、余裕を持って早めに動くことをおすすめします。出金のために暗号資産を送る先として、日本で使える取引所の口座を用意しておくとスムーズです。

VPNで使い続けるのは危険|規約違反で出金拒否リスク

「VPNを使えば日本からでも使えるのでは」と考える方もいますが、これは規約違反であり、強く非推奨です。Bybitは、IPアドレス・電話番号の国コード・本人確認書類の居住地・入金元の銀行所在地などを多層的に照合しており、居住地を偽って利用していると判明した場合、アカウント凍結・ポジションの強制決済・出金拒否・口座閉鎖といった対応を取る権利を規約で留保しています。

VPNで接続元を偽装しても、居住地や規制上の要件が変わるわけではありません。目先の利用のために、資産そのものを引き出せなくなるリスクを負うのは割に合いません。正規に使える取引所を選ぶのが、結局は最も安全で確実です。

木田 陽介

機能が良くても、日本で使えなければ意味がありません。今Bybitに資産がある方は、まず公式告知で最終期限を確認して、余裕を持って出金してください。これから始める方は、最初から日本で正規に使える取引所を選ぶのが正解です。

Bybitの手数料・安全性

手数料体系|実質コストは使い方で変わる

手数料は、現物・先物ともにメイカー/テイカー方式です。指値で板に流動性を供給するメイカーは安く、成行で即約定するテイカーはやや高くなります。テイカー中心の取引では「手数料が高い」と感じる声もありますが、指値注文を活用したり、取引量に応じたVIPランクの割引を使えば、実質コストは下げられます

つまり実際のコストは、自分の取引スタイル(メイカー中心かテイカー中心か・取引量)で大きく変わります。公称値だけで判断せず、自分の取引量に当てはめた実質コストで比較するのが正解です。

2025年2月の大型ハッキング|史上最大、ただし全額補填

安全性を語るうえで避けて通れないのが、2025年2月に発生した史上最大級のハッキング事件です。約40万ETH(当時のレートで約14〜15億ドル相当)が流出し、暗号資産史上で最大の盗難額となりました。手口は、ウォレット関連のシステムを狙った高度なサプライチェーン攻撃で、署名画面を偽装して不正な送金を承認させたものとされています。

攻撃主体は北朝鮮系のハッカー集団(Lazarus Group)とされ、FBIも関与を公表しています。ただし、忖度なく両面を伝えると、Bybitはユーザーの資産を全額補填し、事件後も出金を継続しました。緊急の資金調達などで短期間に不足分を手当てし、外部監査でも資産の裏付けが確認されています。被害額は史上最大という重い事実がある一方、危機対応の速さと誠実さはむしろ評価された、という二面性のある事件でした。とはいえ、大手であってもこれだけの規模の攻撃を受けうる以上、後述の自衛策は欠かせません。

安全性|大手の体制はあるが、規制と自衛が前提

安全性の面では、大手として二段階認証やコールドウォレット管理などの基本的なセキュリティ体制を備えています。ただし前述のとおり、日本の規制上は無登録業者であり、万一のトラブル時に日本の保護が及びにくい点は理解しておく必要があります。

自衛策として、二段階認証(2FA)は必ず設定し、長期保有分は取引所に置きっぱなしにせず自身のウォレットで管理するのが基本です。取引所はあくまで「取引する場所」と割り切り、使わない資産は自分の管理下に移しておくと、取引所側のトラブルの影響を最小化できます。

Bybitの乗り換え先・代替|日本で使える取引所

Bybitが日本から撤退する以上、「これから始めたい人」も「資産の移し先を探している既存ユーザー」も、日本で正規に使える取引所を選ぶ必要があります。Bybitの魅力だった「CEXとしての総合力・使いやすさ」を引き継げる乗り換え先を、目的別に2つ紹介します。

総合力・日本語で選ぶなら:Bitget

海外取引所Bitgetの紹介画像

Bitgetは取扱800銘柄超・コピートレード世界最大級で、日本語専任サポートも在籍。先物の使い勝手もBybitに引けを取りません。Bybitと同じ「CEX(中央集権型)」の使い勝手をそのままに、日本語サポートのある環境で始めたい方に向いています。まずは無理のない金額から、総合力の高い取引所で始めたい方の第一候補です。

\継続利用の代替・総合力No.1/

公式サイトはこちら

出金・口座凍結が不安なら:Hyperliquid(分散型・DEX)

分散型取引所Hyperliquidの紹介画像

「取引所の都合で出金が止まる・口座が凍結される」というリスクそのものを避けたいなら、分散型取引所(DEX)のHyperliquidという選択肢があります。DEXは取引所に資産を預けず、自分のウォレットに資産を保持したまま取引するため、そもそも「口座凍結」「出金停止」という概念がありません。KYC(本人確認)も不要で、ウォレットを接続するだけで使えます。

Hyperliquidは独自チェーン上で動くPerp(無期限先物)DEXで、CEX並みの速さと低コストを実現しているのが特徴です。ただし、ウォレット操作やガスの概念などやや上級者向けで、日本語サポート窓口もCEXほど手厚くはありません。「中央集権型のリスクを避けたい中〜上級者」に向いた選択肢です。

\資産を預けない分散型という選択肢/

公式サイトはこちら

よくある質問

Bybitは日本人でも使えますか?

2026年時点で、日本居住者は新規登録・利用ができません。Bybitは金融庁から3回の無登録警告を受けたのち日本市場から撤退しており、2025年10月に新規口座開設を停止、12月に日本向けサービス終了を正式発表しています。これから始める方は、日本で正規に使える別の取引所を選ぶ必要があります。

すでにBybitに資産があります。どうすればいいですか?

公式告知で定められた期限までに、資産を全額出金してください。報道では2026年7月22日正午が強制決済・出金の最終締切とされています(公式で最終確認を)。Bybit上の暗号資産を国内取引所の自分の口座へ送金し、日本円に換えて出金する流れになります。締切を過ぎる前に、余裕を持って早めに動きましょう。

VPNを使えば日本からBybitを使えますか?

おすすめできません。規約違反にあたり、居住地を偽っての利用が判明するとアカウント凍結・強制決済・出金拒否のリスクがあります。BybitはIP・電話番号・本人確認書類・入金元の銀行などを多層的に照合しています。資産を引き出せなくなるリスクを負ってまで使う理由はありません。

2025年のハッキングで資産は大丈夫だったのですか?

2025年2月に約14〜15億ドル相当が流出する史上最大級のハッキングが発生しましたが、Bybitはユーザーの資産を全額補填し、出金も継続しました。被害額は史上最大という重い事実がある一方、危機対応は迅速だったと評価されています。

Bybitの利益に税金はかかりますか?

はい。日本の居住者であれば海外取引所の利益も課税対象で、原則「雑所得」として総合課税されます。会社員の場合、年間20万円を超える利益は原則確定申告が必要です。

Bybitの評判は良いですか、やばいですか?

取引ツールの使いやすさや日本語対応は高く評価されてきました。一方で、金融庁の無登録警告を受け、2025年に日本市場からの撤退を進めている点が「やばい」と言われる最大の理由です。日本居住者は新規の利用ができなくなっています。

Bybitは日本語に対応していますか?

サイト・アプリともに日本語に対応し、サポートも受けられました。ただし日本撤退にともない、日本居住者向けのサービスは段階的に終了しています。

Bybitのレバレッジは何倍まで、取扱銘柄はどれくらいですか?

先物では最大100倍のレバレッジに対応し、取扱銘柄は1,500種類以上と豊富でした。ただし日本撤退により、日本居住者はこれらを新規に利用できません。

まとめ|Bybitの評判と、これから始める人の選択肢

Bybitは登録ユーザー8,000万人超・取引高世界2位という機能面の評価は高い大手取引所ですが、2026年時点で最も重要なのは日本市場から撤退中で、日本居住者はもう新規で使えないという事実です。金融庁から3回の無登録警告を受けたのち、2025年10月に新規登録を停止、12月にサービス終了を正式発表しました。

すでにBybitに資産がある方は、公式告知の期限(報道では2026年7月22日正午が最終締切)までに全額出金することが最優先です。これから海外取引所を始める方は、そもそも新規で使えないBybitではなく、日本で正規に使える取引所を選びましょう。CEXの総合力・日本語サポートで選ぶならBitget、取引所都合の出金停止・口座凍結リスクそのものを避けたいなら分散型(DEX)のHyperliquidが乗り換え先の選択肢です。いずれも利益には税金がかかる点、無登録業者である点を理解したうえで判断してください。

参考文献

1. 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」(Bybit Fintech Limited・計3回掲載)https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
2. Bybit 日本居住者向け新規登録停止に関する報道(2025年10月)
3. CoinDesk「Bybit to Restrict Access for Japanese Users」(2025年12月)https://www.coindesk.com/
4. Bybit 日本居住者向け重要なお知らせ(公式告知・クローズオンリー/出金期限、要最終確認)
5. 2025年2月 Bybitハッキング事件に関する報道(Fortune・CNBC 等)
6. Bybit 公式サイト(基本情報・手数料、2026年7月時点)

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の取引所・暗号資産への投資を勧誘するものではありません。海外取引所の利用可否・手数料・サービス内容は変更される場合があるため、最新の情報は公式サイトおよび金融庁の情報でご確認ください。暗号資産取引にはリスクが伴い、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

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