ステラルーメン(Stellar/XLM)とは?仕組み・将来性・リップルとの違い・買い方・価格の現実を忖度なく解説【2026年最新】

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

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• ステラルーメン(XLM)は、国際送金・決済に特化したブロックチェーン「Stellar」の通貨
  • 送金は数秒で完了し、手数料は1円未満。銀行を介さず個人でも安く海外送金できる
  • 時価総額は約65億ドルで暗号資産全体の第17位前後(2026年7月時点)
• 運営は非営利のStellar Development Foundation。リップル(XRP)と源流は同じ
  • 創設者はリップルの共同創設者でもあるジェド・マケーレブ氏
  • XRPが銀行向けなのに対し、Stellarは個人・新興国の送金に軸足を置く
• 総発行枚数は約500億XLM。2019年に新規発行(インフレ)を廃止した
  • 新規のインフレ発行は2019年に廃止。循環供給は約342億XLM
  • USDCの発行チェーンの1つでもあり、実需の裏付けを持つ数少ない銘柄
• 国内で買える・ただし価格は最高値から約8割安。税金は雑所得
  • bitbank・GMOコイン・Coincheck・bitFlyer など国内主要取引所で購入可能
  • 価格は約0.19ドル(約31円)。2018年の最高値から約78%下落している

ステラルーメン(Stellar/XLM)とは？基本情報

ステラルーメン(XLM)は、国境を越えた送金や決済を安く・速く行うために作られたブロックチェーン「Stellar(ステラ)」上で使われる暗号資産です。2014年に登場し、法定通貨や他の資産と暗号資産を橋渡しする「決済インフラ」を目指しています。通貨単位が「ルーメン(XLM)」、ネットワーク全体の名称が「Stellar」です。

ビットコインが「デジタルゴールド」、イーサリアムが「アプリの基盤」だとすれば、Stellarは「価値を運ぶための送金レール」にあたります。数秒で着金し、手数料は1円にも満たないため、銀行送金が高くて遅い新興国などで実際に利用されています。

項目	内容(2026年7月時点)
名称	ステラルーメン(Stellar Lumens／通貨単位XLM)
公開	2014年(Stellar Development Foundation)
種類	国際送金・決済向けブロックチェーンの基軸通貨
価格	約0.19ドル(約31円)
時価総額	約65億ドル(暗号資産全体で第17位前後)
循環供給量	約342億XLM(総発行枚数 約500億XLM)
合意方法	SCP(Stellar Consensus Protocol)
日本での購入	国内取引所で購入可能(bitbank・GMOコイン・Coincheck・bitFlyer 等)
税務上の扱い	暗号資産(雑所得・総合課税が原則)

価格や時価総額は日々変動します。最新の数値は取引所やCoinMarketCap等でご確認ください。次章から、「なぜ数秒・低コストで送金できるのか」という仕組みを掘り下げます。

Stellarの仕組み｜なぜ数秒・低コストで送金できるのか

Stellarが速くて安いのは、ビットコインのような「マイニング(採掘)」を使わず、独自の合意方法で取引を確定させているからです。電力を大量に消費する計算競争を行わないため、承認は数秒で終わり、手数料もごくわずかで済みます。仕組みを3つの要素に分けて見ていきます。

SCP(Stellar Consensus Protocol)｜マイニング不要の合意

StellarはSCP(Stellar Consensus Protocol)という独自の合意アルゴリズムを採用しています。ビットコインのProof of Work(採掘競争)や、多額の資産を預けるProof of Stakeとも異なり、あらかじめ信頼するノード同士が投票し合って取引の正しさを確定させる方式です。

この方式では、承認までの時間がおおむね3〜5秒と短く、消費電力も小さく抑えられます。世界中の誰かが計算競争に勝つのを待つ必要がないため、送金インフラとして求められる「速さ」と「安さ」を両立しやすいのが特徴です。

極小の手数料｜1回0.00001 XLM

Stellarの送金手数料は1回あたり0.00001 XLMと、日本円に換算すると1円のさらに数千分の1という極小の水準です。この手数料は送金額の大小に関わらず一定で、少額の海外送金でもコスト負けしにくい設計になっています。

手数料をあえてゼロにせず微小な金額を課すのは、無意味な大量取引でネットワークを詰まらせる「スパム」を防ぐためです。集まった手数料はネットワークの維持に使われ、投機ではなく実際の送金・決済を回すことに最適化されています。

アンカーとブリッジ｜法定通貨と暗号資産をつなぐ

Stellarの核心的な仕組みが「アンカー」と呼ばれる仲介者です。アンカーは、銀行や送金業者のように法定通貨(ドルや円など)を預かり、その裏付けとして同額のトークンをStellar上で発行します。利用者はこのトークンを数秒で相手に送り、受け取った側が現地のアンカーで法定通貨に戻せます。

異なる通貨同士の送金でも、XLMが「橋渡し通貨(ブリッジ)」として自動的に間に入り、最適なレートで交換されます。円→XLM→ペソのように瞬時に変換されるため、両替と送金を一度に、しかも安く行えるのがStellarの強みです。

ステラルーメンの特徴・使い道

Stellarが「実際に使われているブロックチェーン」と評価されるのは、投機以外の具体的な用途を持っているからです。主な使い道を整理します。

国際送金・決済インフラ

Stellar最大の役割が国際送金です。銀行を経由する海外送金は数日かかり手数料も数千円規模になりがちですが、Stellarなら数秒・1円未満で完結します。銀行口座を持てない層が多い新興国で、スマホだけで送受金できる手段として実需があります。

ステーブルコインの発行チェーン

Stellarは米ドル連動ステーブルコインUSDCの発行チェーンの1つでもあります。ドルに価値を固定したトークンをStellarの速さ・安さで送れるため、価格変動を避けたい送金・決済の現場で使われます。値動きの激しいXLM本体ではなく、ステーブルコインを「運ぶレール」としてStellarが選ばれている点は、実需を示す重要な事実です。

資産のトークン化と少額決済

アンカーの仕組みを使えば、法定通貨だけでなくさまざまな資産をStellar上でトークンとして発行できます。手数料が極小であることから、コンテンツの少額課金や送金の細分化といったマイクロペイメントにも適しており、決済プラットフォームとしての応用余地があります。

ステラルーメンとリップル(XRP)の違い

StellarとXRPは「送金特化」という目的が似ており、創設者も一部共通しているため混同されがちですが、狙う相手と運営体制が異なります。Stellarの創設者ジェド・マケーレブ氏は、もともとリップル(現Ripple社)の共同創設者でした。方針の違いから離脱し、2014年にStellarを立ち上げた経緯があります。

比較項目	ステラルーメン(XLM)	リップル(XRP)
運営	非営利のStellar Development Foundation	営利企業のRipple社
主なターゲット	個人・新興国の送金	銀行・金融機関の送金
合意方法	SCP(Stellar Consensus Protocol)	XRP Ledger Consensus Protocol
思想	金融包摂(誰でも使える送金)	既存金融インフラの効率化

ざっくり言えば、XRPが「銀行間の送金を速くする」ことを狙う営利プロジェクトなのに対し、Stellarは「銀行を使えない個人にも送金を届ける」金融包摂を掲げる非営利プロジェクトです。技術的な出自は近くても、目指す方向は対照的だと理解すると整理しやすくなります。

発行枚数と「発行上限500億」の正しい理解

XLMの総発行枚数は約500億枚ですが、これは「ビットコインのような固定された上限」とは性質が異なります。多くの解説が「発行上限500億XLM」と書きますが、正確には2019年に新規発行(インフレ)の仕組みを廃止したことで、それ以上増えなくなったという経緯です。両者は似て非なるものなので、ここを正しく押さえておきましょう。

1,000億枚から約500億枚へ｜2019年の大量バーン

Stellarは2014年のローンチ時に1,000億XLMを発行し、当初は毎年1%ずつ発行量が増える「インフレ機能」を備えていました。しかし2019年11月、コミュニティの議論を経てこのインフレ機能を廃止。あわせて財団などが保有していた約550億XLMをバーン(焼却)し、総発行枚数は約500億XLMまで削減されました(※2)。

この措置により、XLMは新規に発行される仕組みそのものがなくなり、総量が実質的に固定されました。プロトコル上の厳密なハードキャップというより「増やす手段を止めた」結果としての上限であり、供給が薄まり続ける心配は小さい設計になっています。

循環供給量と財団保有分｜市場に出ているのは約7割

総発行枚数が約500億XLMでも、実際に市場で流通している循環供給量は約342億XLM(2026年7月時点)です。差分の約160億XLMは、主に運営元のStellar Development Foundation(SDF)が保有し、エコシステム開発や普及活動のために計画的に使われます。

財団が大量に保有している点は「将来市場に放出されれば価格の重しになりうる」という見方もできます。時価総額を見るときは、循環供給量ベースの数字なのか総発行枚数ベースなのかを区別することが、銘柄を正しく評価するうえで重要です。

ステラルーメンの将来性｜いくらまで上がる?「やめとけ」と言われる理由

「ステラルーメンはいくらまで上がるのか」「やめとけと言われるのはなぜか」は、多くの投資家が気にする点です。強気材料と弱気材料の両面を、忖度なく整理します。

強気材料｜実需と提携の広がり

XLMの強みは、投機ではなく「送金・決済で実際に使われている」実需にあります。国際送金サービスとの連携やUSDCの発行チェーンとしての採用など、決済インフラとしての利用実績が積み上がっています。スマートコントラクト基盤「Soroban」も稼働し、送金以外の用途拡大にも取り組んでいます。

ステーブルコインや国際送金の市場が今後も拡大するなら、その「レール」として使われるStellarにも追い風になりえます。用途がはっきりしていることは、多くのアルトコインにない長所です。

弱気材料｜最高値から約8割安という現実

一方で、価格の現実は厳しく直視すべきです。XLMの最高値は2018年1月の約0.8756ドルで、2026年7月時点の約0.19ドルはそこから約78%安い水準です(※3)。実需があることと価格が上がることは、必ずしも一致しません。

「やめとけ」と言われる背景には、この長期の低迷に加え、財団による保有分の放出懸念、XRPなど競合との競争、送金用途では価格変動の小さいステーブルコインが選ばれやすいといった事情があります。XLM本体が値上がりしなくても送金は成立してしまうため、実需が必ずしも価格を押し上げない構造は理解しておくべきです。「いくらまで上がる」に確実な答えはなく、価格予想は誰にも断定できません。

ステラルーメンの買い方｜国内取引所で日本円で買える

ステラルーメンは、日本の主要な国内取引所で日本円で直接購入できます。海外取引所を経由しないと買えない銘柄も多いなか、XLMはbitbank・GMOコイン・Coincheck・bitFlyer・OKJなど複数の国内取引所で取り扱われており、初心者でも入手しやすいのが特徴です(2026年7月時点)。

XLMが買える主な国内取引所

取引所によって「販売所(業者から買う・手軽だがスプレッドが広め)」と「取引所(ユーザー同士で売買・手数料が安い)」の形式が異なります。コストを抑えたい場合は、板取引(取引所形式)に対応した取引所を選ぶとスプレッド負担を減らせます。

取引所	XLM取扱い	形式の例
bitbank	あり	販売所・取引所(板)
GMOコイン	あり	販売所・取引所
Coincheck	あり	販売所
bitFlyer	あり	販売所
OKJ(OKコインジャパン)	あり	販売所・取引所

購入の3ステップ

1. 取引所で口座開設｜本人確認(KYC)を済ませて口座を作る
2. 日本円を入金｜銀行振込やクイック入金で口座へ資金を入れる
3. XLMを購入｜販売所または取引所(板)でステラルーメンを買う

国内取引所で買うのが最も手軽ですが、より多くの銘柄やレバレッジ取引など幅広い取引手法を使いたい場合は、海外取引所も選択肢の1つです。海外取引所を併用する場合は、総合力とサポートのバランスからBitgetが候補になります。選び方は海外取引所おすすめランキングもあわせてご覧ください。

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ICHIZEN Capitalの視点｜税金と「実需はあるが価格は別」

多くの解説記事は「買い方」で終わりますが、XLMを保有・売買すれば必ず税金が関わります。ここは上位記事が手薄な領域なので、税務の視点で正確に整理します。あわせて、投資判断で最も誤解されやすい「実需があること」と「価格が上がること」の関係にも触れます。

XLMの税金｜利益は「雑所得・総合課税」

日本の居住者にとって、XLMの売買で得た利益は原則「雑所得」として総合課税されます。税率は他の所得と合算して5〜45%(住民税を含めると最大約55%)で、給与所得者は暗号資産を含む雑所得が年20万円を超えると原則確定申告が必要です(※4)。

ここで誤解されやすいのが、「国内取引所に上場しているXLMなら、株式のような約20%の分離課税になるのでは」という思い込みです。実際には、暗号資産の売買益は上場の有無に関わらず雑所得のままで、20%の申告分離課税は適用されません。また日本円に換えなくても、XLMを他の暗号資産に交換した時点で利益が確定していれば課税対象になります。取引記録は必ず残しておきましょう。全体像は仮想通貨の税金の記事で詳しく解説しています。

投資視点｜「使われている＝上がる」ではない

XLMは送金・決済で実際に使われる数少ない銘柄ですが、実需の存在が価格の上昇を保証するわけではありません。送金は価格が上がらなくても成立し、価格変動を嫌う実務ではドル連動のステーブルコインが選ばれるため、XLM本体の需要に直結しにくい構造があります。最高値から約8割安という現実は、その表れです。

「決済インフラとして応援したい」という視点と「値上がり益を狙う」という視点は、分けて考えるべきです。用途の堅実さに惹かれて長期で持つのか、短期の値動きを取りにいくのか——目的を決めてから、余裕資金の範囲で臨むのが現実的です。

よくある質問

まとめ｜ステラルーメンは「送金で使われる」実需型。ただし価格の現実は直視する

ステラルーメン(XLM)は、国際送金・決済に特化したブロックチェーンStellarの通貨です。SCPという独自の合意方法で数秒・1円未満の送金を実現し、USDCの発行チェーンや国際送金で実際に使われる実需を持ちます。運営は非営利のStellar Development Foundationで、銀行向けのリップル(XRP)とは狙う相手が異なります。

総発行枚数は約500億XLMで、2019年のインフレ廃止・大量バーンにより実質的に固定されています。bitbank・GMOコインなど国内取引所で日本円で買える手軽さも魅力です。一方で最高値から約8割安という価格の現実、財団保有分の放出懸念、実需が価格に直結しにくい構造は無視できません。税務上は雑所得・総合課税で、国内上場でも20%分離課税にはなりません。「実需があるから安心」と単純化せず、仕組み・価格・税金をセットで理解したうえで、余裕資金の範囲で向き合うのが賢明です。

参考文献

1. CoinGecko「Stellar(XLM)価格・時価総額・供給量・最高値」(2026年7月時点)https://www.coingecko.com/en/coins/stellar
2. Stellar Development Foundation「インフレ機能廃止・約550億XLMバーン」(2019年11月)https://stellar.org/
3. CoinGecko「Stellar 最高値(ATH)・下落率」(2026年7月時点で要確認)https://www.coingecko.com/en/coins/stellar
4. 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い(FAQ)」https://www.nta.go.jp/

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産(仮想通貨)・取引所への投資を勧誘するものではありません。価格・時価総額・取扱状況・税務の扱いは変更される場合があるため、最新の情報は公式サイトおよび各取引所・国税庁の情報でご確認ください。税務の具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。暗号資産取引にはリスクが伴い、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。