Cronos(クロノス/CRO)とは？Crypto.comの仕組み・特徴・買い方・将来性・税金を忖度なく解説【2026年最新】

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

---

• Cronos(CRO)は、Crypto.comが発行する取引所トークン兼ブロックチェーンのガストークン
  • 手数料割引・Visaカード特典・Cronosチェーンのガス代・ステーキングに使うユーティリティトークン
  • 2026年7月時点の価格は約0.057ドル(約9.3円)、時価総額は約26億ドルで第35位前後
• 2021年に700億枚をバーンしたが、2025年に同じ700億枚を再発行して物議を醸した
  • 現在の総供給は約988億枚、循環供給は約461億枚(最大供給は1,000億枚)
  • 再発行はコミュニティ投票で反対多数だったが、運営系バリデータの票で可決された
• 2025年にTrump Media(TMTG)と提携し、CROトレジャリーやETF申請の動きが出た
  • 提携発表でCROは一時急騰。米国での存在感づくりが新たな材料になっている
  • 一方で価値は運営元Crypto.comの動向に強く依存する構造は変わらない
• 日本の主要取引所では未取扱。税金は雑所得・総合課税で最大約55%
  • bitbankやGMOコインなど国内大手では取扱いが確認できず、入手は海外取引所経由が現実的
  • 話題の20%申告分離課税は未施行。国内未上場のCROは対象外となる公算が大きい

Cronos(クロノス/CRO)とは？基本情報

Cronos(CRO)は、大手暗号資産取引所Crypto.comが発行するユーティリティトークンです。Crypto.comのアプリや取引所で手数料割引やVisaカードの特典を受けたり、同社が展開するブロックチェーン「Cronosチェーン」のガス代(手数料)を支払ったりと、Crypto.comのエコシステムを支える「基軸トークン」の役割を担います。

もともとは2018年に「Crypto.com Coin」の名称で発行されました。その後、2021年11月にEVM互換のブロックチェーン「Cronos」が立ち上がったのに合わせて、トークン名も「Cronos(CRO)」へとリブランドされています。ティッカー(通貨記号)は一貫して「CRO」のままです。

項目	内容(2026年7月時点)
名称	Cronos(クロノス/CRO)※旧Crypto.com Coin
発行体	Crypto.com(Cronos Labs等が開発を支援)
発行時期	2018年(2021年11月にCronosへリブランド)
種別	取引所ユーティリティトークン兼L1ガストークン
主な用途	手数料割引／Visaカード特典／Cronosチェーンのガス代／ステーキング
循環供給量	約461億枚
総供給量／最大供給量	約988億枚／1,000億枚
価格	約0.057ドル(約9.3円)
時価総額	約26億ドル・第35位前後
日本での購入	国内主要取引所は未取扱。海外取引所・DEX経由が現実的
日本での税務	暗号資産(雑所得・総合課税が原則)

価格・時価総額・順位は日々変動します。最新値はCoinGeckoやCoinMarketCap等でご確認ください。次章から、CROが具体的に何に使えるのかという用途を整理します。

CROの主な特徴・使い道

CROが「保有する意味のあるトークン」とされるのは、Crypto.comのサービスとCronosチェーンの両方でいくつもの実用的な役割を持つからです。主な使い道は次の4つに整理できます。

手数料割引・Visaカード特典｜Crypto.comの「会員権」

CROの出発点となる役割がCrypto.comのサービスをお得に使うための優遇です。取引所での手数料割引に加え、Crypto.comが発行するプリペイド型のVisaカードでは、CROを一定量ステーク(ロック)することでキャッシュバック率や特典のグレードが上がる仕組みが用意されてきました。トレードやカード利用が多いユーザーほど、CROを持つことでコスト面のメリットを受けやすい設計です。

この構造は、BNB(バイナンス)やOKB(OKX)といった他の取引所トークンと共通する考え方です。取引所が成長しユーザーと取引量が増えるほど、トークンの需要も高まりやすいという関係になっています。ただしカードの特典内容や提供国は時期によって変わるため、実際の条件はCrypto.comの最新情報で確認する必要があります。

Cronosチェーンのガス代｜「そのチェーンを動かす燃料」

CROのもう1つの柱が、Cronosチェーン(EVM互換のレイヤー1)のガス(手数料)トークンとしての役割です。Cronosチェーン上で送金やスマートコントラクトを実行する際の手数料は、CROで支払われます。イーサリアムにおけるETHのような「チェーンを動かす燃料」の立場にあり、DeFi・NFT・DAppsのハブとして使われています。

Cronosチェーンは、Cosmos SDKをベースにEthermint(EVM実行環境)を組み込んだ構成で、イーサリアム系のアプリを低コストで動かせる点が特徴です。取引所トークンとしての「割引券」だけでなく、ブロックチェーンの実需をCROに持たせている点が、単なる会員権トークンとの違いといえます。

ステーキング｜預けて報酬を得る

CROは、Crypto.comのアプリやCronosチェーン上でステーキング(預け入れ)に回せます。ネットワークの安全性を支える検証に間接的に参加し、その対価として報酬を受け取る仕組みです。ただし利率(APR)は市況やプログラムの内容で変動し、元本保証ではない点には注意が必要です。表示される利回りだけで判断せず、ロック期間や途中解約の条件も含めて確認しましょう。

Cronos zkEVM｜2024年に加わった新しい主戦場

2024年8月には、CROエコシステムの新たな柱として「Cronos zkEVM」のアルファメインネットが稼働しました。これはZK(ゼロ知識証明)技術を使ったレイヤー2で、処理の効率化とコスト低減を狙ったものです。ここでのガストークンには、CROのステーキング版であるzkCROが使われます。

日本語の解説記事の多くはレイヤー1のCronosチェーンだけを扱いがちですが、CROの用途はzkEVMまで広がっています。複数のチェーンでCROが燃料として使われる設計は、実需の裾野を広げる狙いといえます。もっとも、これらのチェーンが実際にどれだけ使われるかは今後の普及度次第です。

CROの「700億枚バーン」と「700億枚再発行」問題

CROを理解するうえで最重要のトピックが、供給量をめぐる2021年のバーンと2025年の再発行です。この2つは正反対の出来事でありながら、多くの解説記事は前者だけを「好材料」として紹介しがちです。ここは一次情報に基づいて、両方を正確に整理します。

2021年｜700億枚を焼却した「史上最大級のバーン」

2021年2月、Crypto.comは総供給1,000億枚のうち70%にあたる700億枚のCROを焼却すると発表しました(※1)。このうち約596億枚は2021年2月22日に即時バーンされ、残り約104億枚はスマートコントラクトにロックして段階的に焼却する形が取られました。当時「史上最大のトークンバーン」と称され、この発表を受けてCRO価格は短期間で大きく上昇しています。

このバーンにより、実効的な供給量は1,000億枚から約300億枚台へと大きく縮小しました。供給を絞ることで希少性を高め、価格の上昇余地を作る狙いがあったとされています。ここまでは、他の取引所トークンにも見られる「バーンによる希少化」の典型例といえます。

2025年｜焼いたはずの700億枚を「再発行」して大反発

ところが2025年3月、Crypto.comは2021年にバーンした700億枚のCROを再び発行(re-mint)し、総供給を1,000億枚に戻す提案を公表しました(※2)。用途としては、米国での事業拡大や戦略準備金(Strategic Reserve)、CRO ETFの立ち上げなどが挙げられ、再発行分は長期のベスティング(段階的な放出)にかけるとされました。

この提案にはコミュニティから強い反発が起きました。バーンは「もう増やさない」という希少性への約束であり、それを覆すのは裏切りだという批判です。初期の投票では反対が8割超を占めたと報じられています(※3)。それにもかかわらず、運営元Crypto.com系のバリデータが投票権の大半を握っていたため、最終的に再発行は可決・実行されました(※2)。ガバナンス(意思決定)の中央集権性を象徴する事例として、いまも議論の対象になっています。

現在の供給量｜総供給は約988億枚まで戻った

再発行の結果、CROの供給量は縮小前の水準近くまで戻っています。CoinGeckoのデータでは、2026年7月時点で総供給量は約988億枚、最大供給量は1,000億枚、循環供給量は約461億枚です(※4)。「約300億枚に絞られた希少なトークン」というかつての説明は、現在の実態とは合っていません。

ここで重要なのは、再発行分の多くはベスティングで市場にすぐ出ないものの、将来的に循環供給が増えていく余地(希薄化リスク)を抱えているという点です。古い記事の「バーンで希少になった」という情報だけを見て判断すると、現在の供給設計を見誤ります。供給の「今」を数字で確認しておくことが大切です。

2025年のトピック｜Trump Media提携・トレジャリー・ETF

2025年のCROは、供給問題だけでなく米国関連の話題でも注目を集めました。とくに大きかったのがTrump Media & Technology Group(TMTG)との戦略的提携です(※5)。TMTGが運営するSNS「Truth Social」の報酬システムにCrypto.comの基盤とCROを採用する内容で、あわせてCROを大量に保有する「デジタル資産トレジャリー」構想も打ち出されました。

この提携を含む一連のニュースを受けて、CRO価格は2025年に一時的に大きく上昇しました。さらに、ステーキング報酬を組み込んだCRO関連のETF(上場投資信託)を申請する動きも複数報じられています。ただしETFの承認状況は流動的で、2026年7月時点で確定的なことは言い切れません。

これらは中期的な材料になり得る一方で、CROの価値が特定企業(Crypto.comやTMTG)の戦略に強く依存する構造を改めて示すものでもあります。話題性と依存リスクは表裏一体である点は、冷静に見ておく必要があります。

CROの価格・時価総額の現状(2026年7月時点)

2026年7月時点のCROの主要指標を整理します。数値は日々変動するため、あくまで「この時点のスナップショット」として参照してください。

指標	数値	時点
価格	約0.057ドル(約9.3円)	2026年7月
時価総額	約26億ドル	2026年7月
時価総額ランキング	第35位前後	2026年7月
循環供給量	約461億枚	2026年7月
総供給量／最大供給量	約988億枚／1,000億枚	2026年7月
過去最高値(ATH)	約0.89ドル	2021年11月24日

注目したいのは、過去最高値の約0.89ドルに対して、2026年7月時点の価格は約0.057ドルにとどまっている点です。ピークから9割以上下落した水準にあり、2021年の強気相場でつけた高値がいかに特異だったかがわかります。「Crypto.comの知名度＝価格の底堅さ」ではない、という事実は正直に押さえておくべきです。

また、循環供給量が約461億枚に対して総供給量が約988億枚あるため、今後ベスティング分が市場に出ると時価総額の割に売り圧力がかかりやすい構造も意識しておきたいところです。価格だけでなく、供給の状態とあわせて評価することが重要です。

CROの買い方｜日本での取扱いと海外取引所

CROは、2026年7月時点で日本の主要な国内取引所では取扱いが確認できません。bitbank・GMOコイン・Coincheck・bitFlyerなど国内大手ではCROの取引ペアが用意されておらず、日本円から直接CROを買う手段は限られています。また、発行元のCrypto.com自体も日本の金融庁に暗号資産交換業者として登録していません。

国内での扱い｜日本円から直接は買いにくい

国内取引所で扱いがないため、日本円からワンステップでCROを買うのは難しいのが現状です。Crypto.comのアプリを日本から利用すること自体はできる場合もありますが、金融庁未登録のサービスは国内法の利用者保護の対象外であり、利用は自己責任になります。カードの新規発行など一部サービスが日本で使えないこともあります。

海外取引所で買う｜国内でUSDT等に替えてから送る

現実的な入手ルートは、国内取引所でビットコインやUSDTなどを購入し、海外取引所へ送ってCROに交換する方法です。CROはBitgetをはじめとする主要な海外取引所で取引されています。海外取引所は取扱銘柄が豊富で流動性も高い一方、日本語サポートや利用者保護の面は国内業者と異なるため、送金ミスや手数料を含めて自己責任で慎重に扱う必要があります。

＼海外取引所デビューの総合力No.1／

公式サイトはこちら

海外取引所の選び方や比較は、海外取引所おすすめランキングもあわせてご覧ください。送金時はネットワーク(チェーン)の選択とアドレスの確認を必ず行い、少額でテスト送金してから本番の送金を行うと安全です。

CROの将来性とリスク(忖度なし)

CROにはCrypto.comの知名度や米国関連の材料がある一方、無視できないリスクもあります。「良い面」と「注意すべき面」を分けて、正直に整理します。

将来性の核｜Crypto.comの規模と実需の広がり

CROの将来性を支える最大の材料は、Crypto.comという世界的な取引所の顧客基盤とブランド力です。カード事業やスポンサーシップを通じた知名度は高く、Cronosチェーン・zkEVMという実際に動くブロックチェーンを持つ点も、単なる会員権トークンにとどまらない強みといえます。2025年のTrump Media提携やETF申請も、米国市場での存在感づくりという中期的な材料になり得ます。

「やめとけ」と言われる理由｜運営依存と供給の不透明さ

一方で慎重論があるのも事実です。CROは価値がCrypto.comの業績と戦略に一蓮托生で、取引所トークンに共通する「発行元に問題が起きれば価値が大きく毀損する」構造的リスクを抱えます。さらにCRO特有の問題として、2025年の再発行のようにガバナンスが運営主導で覆されうる点があります。希少性の前提が一度崩れた実績は、長期保有の判断に影響する要素です。

また、総供給約988億枚に対して循環供給が約461億枚という状態は、今後ベスティング分が市場に出れば価格の上値を抑える要因になり得ます。「知名度が高いから安心」ではなく、供給設計とガバナンスの実態まで見て判断することが重要です。

ICHIZEN Capitalの視点｜CROの税金は「20%分離課税」ではない

多くの解説記事は「買い方」で終わりますが、実際に売買した後に必ず関わるのが税金です。ここは誤解が多く、上位記事も雑に触れがちな領域なので、事業者・税務の視点で正確に整理します。とくにCROは国内未上場のため、「近く始まる20%分離課税が使える」と早合点するのは危険です。

現行ルール｜雑所得・総合課税で最大約55%

2026年7月時点の日本の税制では、CROを含む暗号資産の売買・交換で得た利益は原則「雑所得」として総合課税されます。税率は他の所得と合算して5〜45%(住民税を含めると最大約55%)で、給与所得者は暗号資産などの雑所得が年20万円を超えると原則として確定申告が必要です(※6)。これはCROが国内で買えるかどうかにかかわらず、現行では全ての暗号資産に共通する扱いです。

ここで注意したいのが、「日本円に換えていないから課税されない」という思い込みです。実際には、CROを他の暗号資産に交換した時点でも、その時点で利益が出ていれば課税対象になります。円に戻したかどうかではなく、損益が確定したかどうかで判断される点は必ず押さえておきましょう。暗号資産の税金の全体像は、仮想通貨の税金の記事で詳しく解説しています。

「20%の申告分離課税」との違い｜CROは対象外の公算

近年、暗号資産にも株式・FXと同じ「20%の申告分離課税」を導入する議論が進み、2026年には関連する法整備も動き始めました。ただし、これは金融商品取引法などの改正とセットで、実際の適用開始はまだ先(2028年以降が有力)とされ、2026年7月時点では施行されていません。したがって現状では、国内上場・未上場を問わず、暗号資産の利益は前述の雑所得・総合課税で計算します。

さらにCROで重要なのは、この分離課税の対象が「特定暗号資産」に限定される見込みだという点です。国内取引所で取り扱われていないCROは、この「特定暗号資産」に該当しない可能性が高く、制度が始まっても雑所得・総合課税のままとなる公算があります(※7)。「いずれ20%になるから」とCROを国内銘柄と同じ感覚で捉えるのは、税務上は正確ではありません。

よくある質問

まとめ｜CROは「Crypto.comの基軸トークン」、供給とガバナンスに注意

Cronos(CRO)は、大手取引所Crypto.comが発行する取引所トークン兼ブロックチェーンのガストークンです。手数料割引・Visaカード特典・Cronosチェーンのガス代・ステーキングと、Crypto.comのエコシステムを支える多彩な役割を持ちます。2021年11月に「Crypto.com Coin」から「Cronos」へリブランドされ、2024年にはCronos zkEVMも稼働しました。

最大の注意点は供給をめぐる経緯です。2021年に700億枚をバーンして希少性を打ち出しながら、2025年に同じ700億枚を再発行し、総供給が約988億枚まで戻ったことは、他媒体があまり触れない重要事実です。日本の主要取引所では未取扱で入手は海外経由が前提、税金は現行では雑所得・総合課税で最大約55%、話題の20%分離課税も国内未上場のCROは対象外となる公算が大きい点まで、正確に理解しておくことが賢い付き合い方の第一歩です。

参考文献

1. Chain Bulletin「Crypto.com Sets Mainnet Launch Date, Burns 70 Billion CRO Tokens」(2021年)https://chainbulletin.com/
2. crypto.news「Crypto.com re-mints 70B burned CRO」(2025年3月)https://crypto.news/
3. CoinDesk「Crypto.com Wants to Revive $5B Worth of CRO Tokens It Once Burned」(2025年3月)https://www.coindesk.com/
4. CoinGecko「Cronos(CRO)」市場データ(2026年7月時点、価格・時価総額・供給量・ATH)https://www.coingecko.com/en/coins/cronos
5. Crypto.com公式「Trump Media and Crypto.com Announce Strategic Partnership」(2025年)https://crypto.com/
6. 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い(FAQ)」https://www.nta.go.jp/
7. 大和総研「暗号資産の申告分離課税化に向けた税制改正」(2026年)https://www.dir.co.jp/

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産(仮想通貨)・取引所への投資を勧誘するものではありません。価格・供給量・取扱状況・税制の扱いは変更される場合があるため、最新の情報は公式サイトおよび金融庁・国税庁の情報でご確認ください。税務の具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。暗号資産取引にはリスクが伴い、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。