Centrifuge(CFG)とは？RWAトークン化の仕組み・将来性・買い方を解説【2026年最新】

2026年7月21日

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

Centrifuge（CFG）は現実資産をDeFiに接続するRWAトークン化プロトコル
- 不動産・請求書・ローンなどをブロックチェーン上でトークン化し、DeFiの流動性につなぐ
- 2017年設立。創設者2名はTaulia（SAP買収）出身で、伝統金融の実務経験がある
MakerDAO・Aave・Coinbaseなど大手と提携。TVL約16億ドル
- 2026年5月にCoinbaseから「Preferred Tokenization Infrastructure」に選定され戦略出資も獲得
- V3で Ethereum・Base・Arbitrum等マルチチェーンに展開済み（2025年7月完了）
CFGトークンは約0.19ドル・時価総額約1.1億ドル（2026年7月時点）
- ガバナンス投票・ステーキング・手数料支払いに使われるネイティブトークン
- 日本国内の取引所には未上場。海外取引所（Binance・Coinbase等）で購入する
リスクと将来性｜RWA市場の拡大期待とMakerDAO依存構造
- RWA市場全体は約290億ドル規模に成長。Centrifugeはプライベートクレジット分野の主要プレイヤー
- 活動貸出量の約80%がMakerDAO経由という集中リスクや、年3%のトークンインフレには注意

木田陽介

Centrifugeは「現実世界の資産をDeFiに持ち込む」という、暗号資産の中でも実需に直結したプロジェクトです。CoinbaseやMakerDAOとの提携は本物で、RWA分野では最も実績があります。ただし忖度なく言うと、CFGトークンの価格はATHから大幅に下落しており、プロトコルの成長＝トークン価格の上昇とは限らない点は冷静に見る必要があります。

木田陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

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2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

監修　木田陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

Centrifuge（CFG）とは？基本情報

Centrifuge（セントリフュージ）は、現実世界の資産（RWA: Real World Assets）をブロックチェーン上でトークン化し、DeFi（分散型金融）の流動性プールに接続するプロトコルです。2017年にドイツ・ベルリンで設立され、CFGはそのネイティブトークンとして機能します。

不動産ローン・売掛金・請求書といった「現実に存在する資産」を担保にして、銀行を介さずにオンチェーンで資金調達できる仕組みを提供しています。中小企業にとっては新しい資金調達チャネルであり、DeFi投資家にとっては暗号資産のボラティリティから独立した利回り源になるという、双方にメリットのある設計です。

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項目	内容（2026年7月時点）
プロジェクト名	Centrifuge（セントリフュージ）
ティッカー	CFG
設立	2017年（ドイツ・ベルリン）
創設者	Lucas Vogelsang・Martin Quensel（元Taulia共同創設者）
カテゴリ	RWAトークン化 / DeFiインフラ
価格	約0.19ドル
時価総額	約1.1億ドル（CMCランキング168位前後）
流通供給量	約5.77億CFG
最大供給量	ハードキャップなし（年間約3%インフレ）
コンセンサス	NPoS（Nominated Proof-of-Stake）
主な対応チェーン	Ethereum・Base・Arbitrum・Avalanche・BNB Chain等（V3マルチチェーン）
日本での購入	国内取引所には未上場。海外取引所で購入

価格・時価総額は日々変動します。最新の数値はCoinMarketCap等でご確認ください。次の章から、Centrifugeが解決する課題とRWAトークン化の仕組みを掘り下げていきます。

RWAトークン化とは？Centrifugeが解決する課題

RWAトークン化とは、不動産・ローン・請求書など現実に存在する資産をブロックチェーン上のトークンに変換し、DeFiで取引・運用できるようにする仕組みです。Centrifugeはこの領域で最も早くから取り組んできたプロジェクトの1つで、RWAトークン化インフラの代名詞的存在になっています。

従来の資金調達の問題｜銀行依存と非効率

中小企業が事業資金を調達する場合、従来は銀行融資がほぼ唯一の選択肢でした。しかし銀行審査には時間がかかり、担保要件も厳しく、信用力の低い中小企業は十分な資金を得られないケースが少なくありません。特に新興国や非伝統的な資産（売掛金・サプライチェーン債権など）を担保にしたい場合、既存の金融インフラでは対応しきれません。

Centrifugeの解法｜資産をNFT化してDeFiにつなぐ

Centrifugeでは、まず現実の資産をNFT（非代替性トークン）として発行します。このNFTが資産の所有権・金額・返済条件といった情報を持ち、DeFiレンディングプールに担保として預け入れられます。投資家はプールに資金（ステーブルコインなど）を供給し、借り手はその資金を受け取ります。返済が行われると投資家に利回りが分配される仕組みです。

この仕組みにより、借り手は銀行を介さず資金調達でき、投資家は暗号資産のボラティリティに依存しない安定した利回りを得られます。現実資産が担保になっている分、純粋なDeFiプールよりもリスク構造が異なるのがポイントです。ただし、現実資産のデフォルト（返済不能）リスクは当然存在します。

Tinlakeとは｜Centrifugeの投資アプリ

CentrifugeのRWAトークン化を実際に利用する窓口がTinlakeです。Ethereum上に構築されたDeFiアプリケーションで、各プールはDROP（シニアトランシェ）とTIN（ジュニアトランシェ）の2層構造を持ちます。DROPは固定利回りで損失を後回しにされる（リスクが低い）一方、TINは利回りが変動しDROPの損失を先に吸収する設計です。

2025年のV3アップグレードにより、TinlakeのアーキテクチャはマルチチェーンのCentrifuge V3に統合・発展しています。現在はEthereum以外のチェーンでもプールに参加できるようになりました。

Centrifugeの特徴｜他のRWAプロジェクトとの違い

この章の内容

MakerDAO・Aave・Coinbaseとの提携とその意味
V3マルチチェーン化とWhitelabelサービス
Ondo Finance・Maple Financeとの比較

MakerDAO・Aave・Coinbaseとの提携

Centrifugeの最大の強みは、DeFiの主要プロトコルと実際に統合・稼働している実績です。MakerDAOのRWA vault（現実資産を担保にDAIを発行する仕組み）の構築を技術支援しており、Centrifugeの活動貸出量の約80%がMakerDAO経由で行われています（※1）。

AaveとはRWA専用のレンディングプール「Centrifuge Prime」を共同で構築し、米国債を担保にした投資を提供しています。さらに2026年5月にはCoinbaseから「Preferred Tokenization Infrastructure」に選定され、戦略的出資も獲得しました（※2）。これはCoinbaseのL2チェーン「Base」上でのRWAトークン化インフラとして採用されたことを意味します。

V3マルチチェーン化｜Polkadotの枠を超えた展開

Centrifugeは当初Polkadot（Substrate）のパラチェーンとして構築されましたが、2025年7月にV3へのEVM移行を完了し、マルチチェーンプロトコルに進化しています。現在はEthereum・Base・Arbitrum・Avalanche・Plume・BNB Chainに展開されており、クロスチェーンの相互運用にはWormholeを活用しています（※3）。

この移行により、Polkadotエコシステムに限定されていたユーザー層がEVM圏全体に広がりました。特にCoinbaseのL2であるBaseでの展開は、機関投資家のアクセスを容易にする点で戦略的に重要です。

Whitelabelサービス｜他社にトークン化基盤を提供

2025年11月にはWhitelabel（ホワイトラベル）サービスを正式にローンチしました。これは他の企業がCentrifugeのRWAトークン化技術を自社ブランドで利用できるサービスで、分散型エネルギーインフラのDaylightが最初のパートナーです（※4）。自らプールを運営するだけでなく、「トークン化のインフラを売る」というB2Bモデルに拡張したことは、ビジネスの拡張性において大きな転換点です。

Ondo Finance・Maple Financeとの違い

RWAトークン化の分野にはCentrifuge以外にも注目プロジェクトがあります。ポジションの違いを整理します。

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項目	Centrifuge	Ondo Finance	Maple Finance
得意領域	幅広いRWAのインフラ基盤	米国債のトークン化に特化	オンチェーン信用貸付
TVL	約16億ドル	約27.5億ドル	非公開
主要提携先	MakerDAO・Aave・Coinbase	BlackRock・Franklin Templeton	機関投資家向けクレジット
トークン用途	ガバナンス・ステーキング	ガバナンス	ガバナンス・保険

Centrifugeは「RWAのインフラ屋」としてのポジションが特徴です。Ondoが特定の資産クラス（米国債）に集中するのに対し、Centrifugeは請求書・不動産ローン・CLO（ローン担保証券）など多様な資産に対応し、Whitelabelで他社にも技術を提供しています。「何をトークン化するか」ではなく「トークン化する基盤を作る」という立ち位置です。

CFGの将来性｜好材料とリスク要因

CFGの将来性を考えるうえで重要なのは、「RWA市場の成長」と「CFGトークンの価格」は必ずしも連動しないという点です。プロトコルの成長がトークンの値上がりに直結するとは限りません。好材料と不安材料を分けて整理します。

好材料

RWA市場全体のオンチェーンTVLが約290億ドル規模に成長（2026年）
Coinbaseから戦略出資＋Preferred Tokenization Infrastructure選定（2026年5月）
TVLが約16億ドルに到達。Janus Henderson（運用資産3000億ドル超）のCLO戦略をオンチェーン化
V3マルチチェーン化で、EVM圏の幅広いユーザーにアクセス可能に
Whitelabelで「インフラを売る」B2Bモデルに拡張。収益基盤の多角化

不安材料・リスク要因

活動貸出量の約80%がMakerDAO経由。MakerDAOの方針転換で大きな影響を受けうる
年間約3%のトークンインフレ。ステーキングしないホルダーは希薄化する
Ondo Finance（TVL約27.5億ドル）やSecuritize等との競争激化
CFG価格は史上最高値から大幅に下落しており、回復の保証はない
RWAトークン化の法規制は各国で未整備。規制強化の可能性

RWA市場自体は明確な成長トレンドにあり、Centrifugeはその中核プレイヤーの1つです。Coinbaseの戦略的選定やJanus Hendersonとの提携は、機関投資家からの信頼を示す具体的な証拠です。一方でMakerDAOへの依存度の高さや、プロトコル利用の拡大がCFGトークンの価格に必ず反映されるわけではない点は、投資判断では冷静に見る必要があります。

CFGの買い方｜日本国内では直接購入できない

2026年7月時点、CFGは日本国内の暗号資産取引所に上場していません。購入するには、国内取引所で暗号資産を買い、海外取引所に送金してCFGに交換するのが基本ルートです。

CFGの購入手順｜3ステップ

国内取引所で暗号資産を購入｜日本円でビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、送金しやすい銘柄を買う
海外取引所へ送金｜購入した暗号資産を、CFGを扱う海外取引所の自分の口座へ送る
CFGに交換｜送った暗号資産をUSDTに交換し、CFG/USDTペアでCFGを購入する

CFGはBinance・Coinbase・Kraken・KuCoin・Gate.io・Bybit・MEXCなど36以上の取引所に上場しています。取引量はBinanceのCFG/USDTペアが最大です。日本語対応・使いやすさ・手数料を総合すると、Bitgetが選択肢の1つです。海外取引所の選び方は、海外取引所おすすめランキングもあわせてご覧ください。

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送金時の注意点

海外取引所への暗号資産の送金では、送金先のアドレスとネットワーク（チェーン）を必ず正確に確認してください。異なるネットワークに送ると資金を失うおそれがあります。初回は少額でテスト送金するのが鉄則です。また、日本のトラベルルール対応により、一部の取引所間で送金制限がある点にも注意が必要です。詳しくはトラベルルールの解説記事をご覧ください。

Centrifugeのリスク・注意点（忖度なし）

好材料が多いプロジェクトですが、投資判断にはリスクの正確な理解が不可欠です。見落とされやすい論点を整理します。

RWA担保のデフォルトリスク

Centrifugeのプールは現実世界の資産が担保です。つまり借り手がローンを返済できなければ、投資家は損失を被ります。これはDeFiプロトコルのスマートコントラクトリスクとは性質が異なり、現実の信用リスクそのものです。DROP/TINのトランシェ構造で損失吸収の順序は設計されていますが、大規模デフォルトが起きれば全体に影響が及ぶ可能性があります。

MakerDAO依存の集中リスク

前述のとおり、Centrifugeの活動貸出量の約80%はMakerDAO経由です。MakerDAOがRWA vault戦略を縮小・方針転換した場合、Centrifugeのビジネスに大きな影響が出ます。Aave・Coinbaseなどへの分散は進んでいますが、2026年7月時点ではMakerDAOへの依存度は依然として高い水準にあります。

流動性リスクとトークンインフレ

CFGの取引量はBTC・ETHなどの大型トークンと比べて限定的で、大きな売買を行うとスリッページ（価格のズレ）が発生しやすい点に注意が必要です。さらにCFGには最大供給量のハードキャップがなく、年間約3%のインフレがNPoSのステーキング報酬として新規発行されます。ステーキングしないホルダーの持分は徐々に希薄化します。

規制リスクと日本での法的位置づけ

RWAトークン化は「現実資産の証券化」に近い性質を持ちます。各国の証券法との関係は未整備な部分が多く、規制強化により事業モデルが制約される可能性があります。日本では金融庁の「無登録業者リスト」に掲載されていないものの、CFG自体が日本の暗号資産取引所に上場していないため、海外取引所経由での購入には日本の法的保護の適用範囲が限定的です。

ICHIZEN Capitalの視点｜RWA×CFGを冷静に見る

RWA（現実資産のトークン化）は暗号資産業界で最もホットなテーマの1つであり、Centrifugeはその分野で最も長い実績を持つプロジェクトです。ただし、投資判断においては「テーマの将来性」と「個別トークンの値上がり」を分けて考える必要があります。

Centrifugeのプロトコルとしての実力は本物です。MakerDAO・Aave・Coinbaseとの統合は「構想」ではなく「稼働中」であり、Janus Hendersonのような伝統金融大手を実際に取り込んでいます。TVL 16億ドルは、ホワイトペーパーだけのプロジェクトとは根本的に違います。

一方で、プロトコルの成功がCFGトークンの価格に直結する構造にはなっていません。CFGの主な用途はガバナンスとステーキングで、プロトコル収益がトークンにどれだけ還元されるかは不透明です。ATHから大幅に下落した現在の価格水準は、「まだ安い」とも「プロトコル利用者とトークン投資家の利益は別」とも解釈できます。

RWAに可能性を感じるのであれば、まずは少額から入り、プロトコルの進捗（TVLの推移・新規提携・MakerDAO依存の解消度合い）をウォッチしながらポジションを判断するのが現実的でしょう。なお、CFGの売買で得た利益は日本では雑所得として課税されます。暗号資産の税金の全体像は仮想通貨の税金の記事で解説しています。

木田陽介

RWAは「暗号資産が本当に実世界で使われる」テーマとして注目されていますが、個人投資家がCFGを買うかどうかは別の判断です。プロトコルの成長が素晴らしくても、トークン経済の設計上、利益がホルダーに十分還元されなければ価格は上がりません。テーマへの期待だけで買わず、トークンの需給構造まで見るのが大事です。

よくある質問

Centrifuge（CFG）とはどんな仮想通貨ですか？

Centrifugeは、不動産・請求書・ローンなどの現実資産（RWA）をブロックチェーン上でトークン化し、DeFiの流動性につなぐプロトコルです。CFGはそのネイティブトークンで、ガバナンス投票やステーキングに使われます。2017年設立で、RWAトークン化分野では最も長い実績を持つプロジェクトの1つです。

RWAトークン化とは何ですか？

RWA（Real World Assets）トークン化とは、現実世界に存在する資産をブロックチェーン上のトークンに変換する仕組みです。これにより、従来は銀行を通じてしか扱えなかった資産を、DeFiの流動性プールに組み込んで取引・運用できるようになります。Centrifugeでは資産をNFTとして発行し、それを担保にした貸出プールを構築しています。

CFGは日本の取引所で買えますか？

2026年7月時点、CFGは日本国内の暗号資産取引所には上場していません。購入するには、国内取引所でBTCやETHを買い、Binance・Coinbase・Krakenなどの海外取引所に送金してCFGに交換する必要があります。

CentrifugeとMakerDAOの関係は？

CentrifugeはMakerDAOのRWA vault構築を技術支援しており、活動貸出量の約80%がMakerDAO経由で行われています。MakerDAOにとっては暗号資産以外の担保でDAIを発行する手段を提供する重要なパートナーです。ただし、この依存度の高さはCentrifugeにとってリスク要因でもあります。

CFGの将来性はどうですか？

好材料はRWA市場の急成長（TVL約290億ドル）、Coinbaseからの戦略出資、Janus Hendersonとの提携などです。一方で、プロトコルの成長がCFGトークンの価格に直結する設計にはなっていない点、MakerDAO依存の集中リスク、年3%のトークンインフレなどは不安材料です。テーマの将来性と個別トークンの値上がりは分けて判断する必要があります。

CentrifugeとOndo Financeの違いは？

Ondoは米国債のトークン化に特化しており、BlackRockやFranklin Templetonと提携してTVL約27.5億ドルを達成しています。CentrifugeはRWA全般のインフラ基盤を提供する立ち位置で、請求書・不動産ローン・CLOなど多様な資産をカバーしています。「特定資産の深掘り」対「幅広いインフラ」という違いがあります。

CFGのステーキング報酬はありますか？

はい。CentrifugeはNPoS（Nominated Proof-of-Stake）コンセンサスを採用しており、CFGをステーキングすることでブロック報酬を受け取れます。ただし年間約3%のトークンインフレが新規発行されるため、ステーキングしないホルダーの持分は徐々に希薄化します。

CFGを売買した場合の税金は？

日本の居住者がCFGの売買で利益を得た場合、原則として雑所得に分類され、他の所得と合算して総合課税されます。税率は所得に応じて5〜45%（住民税を含めると最大約55%）です。暗号資産同士の交換でも利益が確定した時点で課税対象になるため、取引記録は必ず残しておきましょう。

まとめ｜RWAインフラの実力派、ただしトークン経済は冷静に

Centrifuge（CFG）は、現実世界の資産をDeFiに接続するRWAトークン化プロトコルです。2017年の設立以来、MakerDAO・Aave・Coinbaseといった主要プロジェクトと実際に統合・稼働しており、TVLは約16億ドルに達しています。2025年のV3マルチチェーン化により、EVM圏全体に展開を広げました。

RWA市場全体は約290億ドル規模に成長しており、Centrifugeはその中核プレイヤーの1つです。しかし、MakerDAOへの貸出依存（約80%）、年3%のトークンインフレ、プロトコル成長＝トークン価格上昇ではない構造といったリスクは正確に理解しておく必要があります。CFGは日本国内の取引所には上場しておらず、海外取引所での購入が必要です。RWAというテーマの将来性と、CFGトークンへの投資判断は、分けて考えるのが賢明でしょう。

参考文献

1. Gate Learn「Backed by MakerDAO」（Centrifuge活動貸出量の80%がMakerDAO経由）https://www.gate.com/learn/articles/backed-by-makerdao/1315
2. CoinDesk「Coinbase Taps Centrifuge as Preferred Tokenization Backbone, Takes Equity Stake」（2026年5月）https://www.coindesk.com/business/2026/05/05/
3. Wormhole Blog「Centrifuge Completes V3 Migration」（2025年7月）https://wormhole.com/blog/centrifuge-completes-v3-migration
4. CoinDesk「RWA Specialist Centrifuge Debuts Tokenization Service Starting With Daylight」（2025年11月）https://www.coindesk.com/business/2025/11/12/
5. CoinMarketCap Centrifuge（価格・時価総額）https://coinmarketcap.com/currencies/centrifuge/
6. Centrifuge公式サイトhttps://centrifuge.io/
7. 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い（FAQ）」https://www.nta.go.jp/

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）への投資を勧誘するものではありません。暗号資産の価格・制度・取扱状況は変更される場合があります。最新の情報は各公式サイトおよび金融庁・国税庁の情報でご確認ください。税務の具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。暗号資産取引にはリスクが伴い、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。