金融庁がステーブルコイン貿易決済の実証を支援｜3メガ銀行など6社参加、輸出決済の仕組みとは

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2026年9月30日

「忙しい人向け」ニュース要約

金融庁がステーブルコインによる貿易決済の実証を「決済高度化プロジェクト(PIP)」の支援案件に採択(2026年9月29日発表)
参加は6社。トレードワルツ・NTTデータ・みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ信託銀行
輸出企業がTradeWaltzに輸出書類を提出→銀行が輸出債権の買取を承認→その情報を起点にステーブルコインで決済、という流れを検証
狙いは貿易決済の迅速化と事務合理化。技術面と法令面の論点を検証する
これは企業間(B2B)の決済インフラの実証で、個人が買える新しいコインが出たわけではない

※ステーブルコインや制度の最新の動きは、水野のX(@mizuno_ichizen)で発信中です。

水野倫太郎

「ステーブルコイン=投機」というイメージが強いですが、本命は今回のような決済インフラです。銀行が輸出債権の買取を起点にオンチェーンで決済する、という地味だけど本丸の実証。買える銘柄が出た話ではない点だけ先に押さえてください。

水野倫太郎
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

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慶應義塾大学経済学部卒。2017年米国留学時にブロックチェーンと出会い、Web3の業界に足を踏み入れる。2018年、仮想通貨メディアCoinOtakuに入社。2019年には同社のCMOに就任し、2020年に東証二部上場企業とM＆Aを行い、様々なクリプト事業を展開。2022年に現在代表取締役社長を務めるICHIZEN HOLDINGSを立ち上げ様々なWeb3事業を手がける。複数のWeb3系事業に出資を行いながら有識者として活動。

監修　水野倫太郎
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

慶應義塾大学経済学部。2017年米国留学時にブロックチェーンと出会い、Web3の業界に足を踏み入れる。2018年には、日本有数の仮想通貨メディアCoinOtakuに入社。2019年には同社のCMOに就任し、2020年に東証二部上場企業とM＆Aを行い、様々なクリプト事業を展開する。2022年に現在代表取締役社長を務めるICHIZEN HOLDINGSを立ち上げ様々なWeb3事業を手がける。複数のWeb3系事業に出資を行いながら有識者として活動。

何が発表されたのか｜金融庁が実証を支援

2026年9月29日、貿易決済にステーブルコインを活用する実証実験が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト(PIP:Payment Innovation Project)」の支援案件に採択されたと発表されました。金融庁が制度面などで後押しする位置づけで、民間6社が主体となって進めます。

参加するのは次の6社です。3つのメガバンクがそろって名を連ねているのが特徴です。

株式会社トレードワルツ(貿易プラットフォーム「TradeWaltz」を提供)
株式会社NTTデータ
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社

使われるステーブルコインは、参加する金融機関が共同で検討するものと説明されており、現時点で具体的な銘柄名や発行主体は公表されていません。まずは技術面と法令面の論点を洗い出す段階です。

実証の仕組み｜輸出債権の買取承認を起点に決済

実証では、貿易の実務にステーブルコインをどう組み込むかを具体的に検証します。流れはシンプルで、次の3ステップです。

輸出企業がTradeWaltz上で銀行に輸出書類を提出します。貿易書類を紙でやり取りせず、デジタルプラットフォームで扱います。
銀行が輸出債権の買取を承認します。輸出企業は代金を待たずに資金化できる仕組みで、この承認情報が決済の引き金になります。
その承認情報を起点に、ステーブルコインで決済を実行します。銀行間や関係者間の資金のやり取りをオンチェーンで処理します。

ポイントは、「貿易書類のデジタル化」と「ステーブルコイン決済」をつなげた点です。従来は書類確認や送金に時間と手間がかかっていましたが、承認から決済までを一気通貫でつなげることで、決済のスピードアップと事務の合理化を狙います。TradeWaltzは、こうした貿易情報を関係者間で連携するデジタルプラットフォームです。

なぜ重要なのか｜ステーブルコインの本命は決済インフラ

ステーブルコインは値動きを狙う投機の文脈で語られがちですが、本来の強みは「決済のインフラ」にあります。法定通貨に価格が連動し、送金が速く手数料も抑えやすいため、企業間の大口決済や国際送金と相性が良いからです。

日本では2023年6月施行の改正資金決済法で、法定通貨に連動するステーブルコインが「電子決済手段」という区分に整理されました。今回のようにメガバンクと金融庁が実務レベルで動くことは、この枠組みが「制度の議論」から「現場での検証」へ進んだことを意味します。

貿易金融は、書類の多さと決済の遅さが長年の課題でした。そこにステーブルコインとデジタルプラットフォームを持ち込むことで、貿易実務そのもののオンチェーン化(ブロックチェーン上での処理)を進める狙いがあります。

今後の展望｜電子船荷証券やエスクローへの拡張

今回の輸出取引の検証は出発点で、参加各社はさらに広い範囲への拡張を見据えています。具体的には、次のような発展が想定されています。

電子船荷証券(eB/L)との連動｜貿易関係書類のやり取りとステーブルコイン決済を結びつける
スマートコントラクトを活用したエスクローサービス｜条件を満たしたら自動で決済する仕組み
貿易実務のオンチェーン化｜決済を含む貿易事務のさらなる効率化・高度化

書類のやり取りと決済が一つの流れでつながれば、「モノの動き」と「お金の動き」を同じ基盤で管理できるようになります。貿易のデジタル化における本命の領域といえます。

個人・投資家への影響｜「買える銘柄」ではない

大事な前提として、これは企業間(B2B)の決済インフラの実証です。個人が買える新しいコインが上場したわけではなく、この発表を材料に何かを買う、という種類のニュースではありません。

それでも投資家が注目する意味はあります。日本の銀行が本格的にステーブルコインを実務へ持ち込むことは、国内のステーブルコイン市場が「投機」から「決済・金融インフラ」へ広がる大きな流れの一部だからです。USDCやJPYCなど、すでに国内で電子決済手段として認められたステーブルコインの位置づけを理解しておくと、こうしたニュースの意味がつかみやすくなります。