【2026年10月最新】海外FXの法人口座が作れる8社!法人化で得する利益の目安も解説

「海外FXの利益が増えてきたけど、法人にしたほうが税金は安くなるの?」
「法人口座って、どの業者でも作れるの?」
「登記簿や株主名簿を英語で出さないといけないのかな…」
海外FXの利益は、個人だと給与と合算されて最大で約56%の税率がかかります。しかも個人の海外FXは、損失を翌年以降に繰り越すことができません。法人にすれば税率は下がり、損失も10年繰り越せます。
ただし法人は、利益がなくても住民税の均等割や税理士費用がかかります。法人化で得をするかどうかは、年間の利益がいくらあるかで決まります。
水野 倫太郎2026年9月25日に、17社の公式サイトで法人口座のページを1社ずつ確認しました。日本の法人が口座を開ける手順か必要書類が公式に出ていたのは8社です。税率や控除額は、国税庁と法令の原文で2026年時点の数字を確認しています。
この記事は、外資系ファミリーオフィスでの自己勘定取引を経て、月に平均3億ドルの取引高を持つ弊社のトレーダーチームが作成しています。
まず8社の比較表で必要書類と開設の手間をつかみ、そのあとに損益分岐シミュレーターで、自分の利益なら法人化で得をするのかを試算してください。


監修 木田 陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役
2016年から仮想通貨トレードを開始。2018年に仮想通貨メディアCoinOtakuに入社し、2019年に代表取締役に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。Bitgetのトレード大会では、2025年11月に取引高部門で日本勢1位・世界4位、2026年9月の「KCGI 2026」ではチーム戦で世界7位・日本1位、個人部門で世界10位。
海外FXの法人口座が作れる8社の比較ランキング【2026年10月】
| 業者 | 総合点 | 公式 サイト | 必要書類 | 申込方法 | 審査期間 | 個人との差 | ボーナス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 82.8 | 公式 | 6点 | オンライン | 0〜1営業日 | なし(公式) | 対象(公式) | |
| 82.6 | 公式 | 7点 | オンライン | 最大24時間 | なし(公式) | 対象(説明に割れ) | |
| 74.1 | 公式 | 5〜6点 | オンライン | 最短1時間 | なし(公式) | 開催なし | |
| 64.2 | 公式 | 4点+申告 | Webフォーム | 公式に記載なし | 公式に記載なし | 公式に記載なし | |
| 57.1 | 公式 | 7点 | メール申請 | 1〜3営業日 | なし(公式) | 開設分のみ記載 | |
| 54.7 | 公式 | 4点+本人確認 | アップロード/メール | 公式に記載なし | 公式に記載なし | 公式に記載なし | |
| 47.7 | 公式 | 申込後に案内 | オンライン+メール | 1〜3営業日 | 公式に記載なし | 制度なし | |
| 41.1 | 公式 | 8点以上 | 書類+アンケート | 公式に記載なし | 公式に記載なし | 公式に記載なし |
表の「個人との差」と「ボーナス」の列で「公式」とあるのは、法人口座でも個人と同じ条件だと業者自身が明言しているという意味です。公式に書いていない業者は、条件が同じでも違っても「公式に記載なし」にしています。
1位のBigBossと2位のFXGTの差は0.2点です。どちらも法人で個人と同じ条件を使えますが、FXGTは法人口座のボーナス条件について公式記事の中で説明が食い違っていて、その分の差がつきました。
海外FXの法人化で得する利益を試算する損益分岐シミュレーター
海外FXの年間利益と本業の給与を入れると、個人のままの税金と、法人化した場合の税金・社会保険料・税理士費用を並べて比べます。税率と控除額は2026年分の数字を使っています。
法人化の損益分岐シミュレーター
専業の方は0円0円なら社会保険料はかかりません依頼先によって変わるため自分で入力※2026年9月25日時点の税率で計算した概算です。東京23区・資本金1,000万円以下・中小法人の軽減税率15%を前提にしています。本業の社会保険料は給与の約14.2%で見積もっています。これは税務アドバイスではありません。実際の判断は税理士にご相談ください。
役員報酬を0円にすると、法人の社会保険料はかかりません。会社員が副業として法人を作る場合によく使われる形で、利益はそのまま法人に残し、法人の税率で課税されます。
専業トレーダーの場合は、生活費を役員報酬で受け取ることになります。役員報酬を入れると社会保険料と個人の税金が加わるので、法人化で得をする利益の水準は上がります。
海外FXの法人口座ランキングを1社ずつ紹介
ここからは8社を順位の順に見ていきます。各社とも、最初に必要書類のチェックリスト、次に申込から取引開始までの流れ、最後に個人口座との条件の違いを並べています。
1位 BigBoss|個人と条件差なし、ボーナスも法人で受け取れる


- 履歴事項全部証明書(3か月以内)
- 法人の住所証明書(公共料金など・3か月以内)
- 取締役全員の身分証明書
- 取締役全員の住所確認書類(3か月以内)
- 株主全員の身分証明書
- 株主全員の住所確認書類(3か月以内)
| 項目 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 最大レバレッジ | 2,222倍 | 2,222倍 |
| ボーナス | 対象 | 対象 |
| 口座タイプ | 全タイプ | 全タイプ |
| 登録メール | — | 個人と別 |
| ステップ | 所要日数 |
|---|---|
| 法人フォームに入力 | 当日 |
| ID・パスワードの受取 | 数分 |
| マイページで書類提出 | 当日 |
| 書類の審査 | 0〜1営業日 |
BigBossは公式コラムで「個人口座・法人口座でレバレッジやボーナス付与条件などに違いはありません」と明言しています。法人にしても条件が落ちないと公式に書いてある業者は、8社のうち4社だけです。
日本語の法人フォームでは登記国に「日本」を選べ、会社法人等番号の入力欄もあります。クイック開設ならID発行まで数分で、書類は出金前までに出せば足ります。ただし書類が未提出のままだと入金方法の一部と出金が使えません。
負担が大きいのは株主の本人確認です。取締役だけでなく株主全員の身分証明書と住所確認書類が必要なので、家族を株主にしている場合は人数分を揃えることになります。
口座開設ボーナスは18,000円(US$120)です。法人口座も個人と同じ条件で受け取れます。
法人口座でも、オメガ・デラックス・スタンダード・プロスプレッドの4つの口座から目的に合わせて選べます。オメガ口座は公式コラムの一覧には載っていませんが、法人でも開設できることを編集部がBigBossに確認しました(2026年9月25日)。
コストを抑えたいならオメガ口座(取引手数料0円・ロスカット水準0%)、ボーナスを使いたいならスタンダード口座が向いています。オメガ口座はボーナスの対象外なので、法人でボーナスを受け取るならスタンダード口座などを選んでください。
\法人も個人と同条件・最大2,222倍・ボーナス対象/
2位 FXGT|1法人1口座、ボーナス対象だが公式の説明に食い違い


- 法人名義の銀行取引明細書(3か月以内)
- 履歴事項全部証明書(6か月以内)
- 定款
- 取締役会決議書(FXGTの雛形)
- 最終受益者申告書(FXGTの雛形)
- 取締役・10%以上の受益者・口座管理人の身分証明書
- 同じく全員の住所証明書
| ステップ | 所要日数 |
|---|---|
| 登録フォームで「法人」を選択 | 当日 |
| メール認証・ログイン | 当日 |
| 認証ページで書類提出 | 当日 |
| 書類の審査 | 最大24時間 |
| 項目 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 取引条件 | — | 個人と同じ |
| ボーナス | 対象 | 対象 |
| 口座数 | — | 1法人1口座 |
| 書類の言語 | — | 英語以外も可 |
FXGTは公式メディアで「法人口座と個人口座の取引条件は同じ」「法人口座もボーナスの対象」と説明しています。書類は英語でなくても受け付けるとFAQに書かれているので、日本の登記簿をそのまま出せます。
ただし同じ公式記事の中で、「個人口座がある場合は法人口座でボーナスがもらえない」という説明と「上限まで受け取っていなければもらえる」という説明が並んでいます。ボーナス目当てで法人口座を作るなら、申込前にサポートで確認したほうが安全です。
書類は7点と8社の中で多いほうで、FXGTの雛形を使う取締役会決議書と最終受益者申告書が必要です。登録から30日以内に本人確認が終わらないとアカウントが自動停止されるので、書類を揃えてから申し込むのが確実です。
\法人口座も個人と同じ取引条件/
3位 AXIORY|日本法人の書類を明記、最短1時間で開設


- 取締役全員の本人確認書類と住所確認書類
- 履歴事項全部証明書のコピー(6か月以内)
- 株主名簿(日付・法人印入り、6か月以内)
- 25%以上の株主の本人確認書類と住所確認書類
- 法人の住所確認書類(6か月以内)
- 取締役決定書(取締役が2名以上の場合)
| ステップ | 所要日数 |
|---|---|
| 「法人口座」タブで申込 | 当日 |
| 書類をオンライン提出 | 当日 |
| 登録内容の確認 | 最短1時間 |
| 開設の案内メール | 24時間以内 |
| 項目 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 最低入金額 | 1,100円 | 1,100円 |
| 取引ルール | — | 個人と同じ |
| ボーナス | 開催なし | 開催なし |
| 入力言語 | — | 英語 |
AXIORYは法人向けのページで「日本法人の場合:履歴事項全部証明書のコピー」と書類を名指ししています。手続きは15ステップすべてオンラインで完結し、最短1時間で取引を始められます。
最低入金額も個人と同じ1,100円で、公式に「法人様用の規制なし」と明記されています。開設のしやすさだけで比べれば、8社で最も手間が少ない業者です。
点数が伸びなかったのはボーナスと口座の性能です。確認日時点で開催中のボーナスはなく、最安口座の実質コストも約1.1pipsと8社では高めでした。フォームは英語での入力になる点も覚えておいてください。
\法人口座は最短1時間で開設/
4位 Vantage|日本法人専用の申請フォームがある唯一の業者


- 印鑑登録証明書(6か月以内)
- 履歴事項全部証明書(6か月以内)
- 企業アカウント実行パック(全取締役の署名)
- 代表取締役の本人確認書類
- 代表取締役の住所確認書類(6か月以内)
- 25%以上の所有者・最終的な支配者の申告
| ステップ | 所要日数 |
|---|---|
| 申請フォームに入力 | 当日 |
| 書類をアップロード | 当日 |
| 審査 | 公式に記載なし |
| 項目 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 口座タイプ | 複数 | 3タイプ |
| 申請者 | 本人 | 取締役以上 |
| ボーナス | 対象 | 公式に記載なし |
| 書類の言語 | — | 日本語可 |
Vantageの企業アカウント申請フォームには「管轄法務局」「登記番号」、会社形態に「株式会社/有限会社/合同会社」が並んでいます。日本法人を前提に作られた申請画面があるのは、8社でVantageだけです。
書類も印鑑登録証明書と履歴事項全部証明書という日本の書類をそのまま使え、実行パックは日本語で記入できます。必要書類の少なさでは8社で最も軽い部類です。
一方で、日本語サイトには監督官庁の名前もライセンス番号も載っていません。日本語の規約でも契約相手はセントルシア登記の会社で、金融ライセンスの記載はありませんでした。法人の資金を預ける前に、この点を理解しておいてください。
\日本法人専用の申請フォーム/
5位 ThreeTrader|メール申請制、出金は法人名義の口座だけ


- 登記簿謄本(3か月以内)
- 役員全員の身分証明書と住所証明(3か月以内)
- 20%以上の出資者の身分証明書
- 同じく身分証を持った自撮り写真
- 代表者の身分証を持った自撮り写真
- 法人の銀行明細(通帳の表紙でも可)
- 株主名簿
| ステップ | 所要日数 |
|---|---|
| 個人と同じライブ口座登録 | 当日 |
| サポートへ法人申込メール | 当日 |
| 書類の審査 | 1〜3営業日 |
| 項目 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 取引条件 | — | 個人と同じ |
| 出金先 | 本人名義 | 法人名義のみ |
| 口座の切替 | — | 個人から不可 |
| 追加口座 | 最大5つ | 最大5つ |
ThreeTraderの公式メディアは「法人口座と個人口座の取引条件やルールは全く同じ」と説明しています。最安口座の実質コストは約0.37pipsで、8社の中で最も低い水準です。
手続きは、個人と同じライブ口座を登録したあとに、書類を添付して法人口座の申込メールを送る流れです。すでに持っている個人口座を法人口座に切り替えることはできないと明記されています。
出金は法人名義の銀行口座だけで、法人口座を持っていないと開設できません。審査期間は同じ記事の中で「1〜3営業日」と「最大1営業日」の2通りが書かれています。
\法人も個人と同じ取引条件/
6位 TradersTrust|会社書類は4点、日本法人向けの案内はなし


- 会社設立証明書
- 定款および会社組織章程
- 株主および取締役名簿
- 取締役会決議
- 本人確認書類(パスポートまたはID)
- 住所確認書類(6か月以内の銀行明細)
| ステップ | 所要日数 |
|---|---|
| クライアントエリアで登録 | 当日 |
| 書類をアップロードまたはメール | 当日 |
| 審査 | 公式に記載なし |
| 項目 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 最大レバレッジ | 3,000倍 | 公式に記載なし |
| ボーナス | 対象 | 公式に記載なし |
| プロフィール | 1人1つ | — |
| 日本法人 | — | 明示なし |
TradersTrustは現行のFAQで、法人口座の書類として会社設立証明書・定款・株主および取締役名簿・取締役会決議の4点を挙げています。書類の数は8社の中で少ないほうです。
ただし、日本の法人が対象になるかどうかは書かれていません。検索で出てくる旧FAQの法人口座ページはすでに削除されていて、日本の登記簿を使う手順を公式で確認できません。
最大3,000倍と口座の性能は高く、入金ボーナスもあります。法人で使う場合は、ボーナスの対象になるかも含めて申込前に問い合わせてください。
\会社書類は4点/
7位 TitanFX|日本法人をヘルプで明示、法人書類は申込後に案内


- 役員全員(監査役を除く)の顔写真付き身分証明書
- 役員全員の住所確認書類(6か月以内)
- 議決権・株式を持つ全員の本人確認書類
- 法人の書類は申込後にメールで案内
| ステップ | 所要日数 |
|---|---|
| 登録画面で「法人」を選択 | 当日 |
| 確認メールのボタンを押す | 当日 |
| 必要書類の案内メールを受取 | 申込後 |
| 書類の承認 | 1〜3営業日 |
| 項目 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 口座タイプ | 3タイプ | 3タイプ |
| ボーナス | 制度なし | 制度なし |
| 会社名の入力 | — | 半角英字 |
| 審査期間 | — | 1〜3営業日 |
TitanFXのヘルプ記事は「日本法人の法人口座」と明記し、役員と実質的支配者の書類の範囲を細かく説明しています。日本語の手順がそろっている点は、8社の中でも上位です。
点数を下げたのはボーナスの制度がないことです。個人と法人で条件に差があるかどうかも公式には書かれていません。
実質的支配者は「議決権または株式を保有する全ての個人または法人」とされていて、持株比率の基準がありません。株主が多い会社ほど、集める書類が増えます。
\日本法人向けの手順をヘルプで公開/
8位 XS.com|代表者の個人口座も必須、書類は8種類以上


- 設立証明書
- グッドスタンディング証明書(3か月以内)
- 登録事務所証明書
- 取締役・株主の証明書
- 定款
- 取締役会決議書
- 取締役・代表者の本人確認と住所確認(3か月以内)
- メールで届くアンケートへの回答
| ステップ | 所要日数 |
|---|---|
| 代表者の個人口座を開設 | 当日 |
| 法人書類の提出 | — |
| アンケートに回答 | — |
| 審査 | 公式に記載なし |
| 項目 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 個人口座 | — | 代表者分が必須 |
| ボーナス | 日本在住の個人 | 公式に記載なし |
| 共同口座 | — | あり |
| 日本法人 | — | 明示なし |
XS.comはヘルプセンターで「法人口座および共同口座の両方を提供しています」と明言しています。
ただし書類はグッドスタンディング証明書など海外の会社向けの名称で並んでいて、8種類以上になります。さらに会社の代表者は、別のメールアドレスで本人名義の個人口座も開設する必要があります。
ボーナスの参加資格は「日本国内に在住で日本国籍をお持ちのお客様」とされていて、法人が含まれるかは読み取れません。手続きの重さとボーナスの不確かさで、8社の中では最も点数が伸びませんでした。
\法人口座と共同口座に対応/
海外FXを法人化すると得になる利益の目安|損益分岐点
| FXの年間利益 | 個人の税金 | 法人化の負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 91万円 | 97万円 |
| 500万円 | 155万円 | 144万円 |
| 800万円 | 275万円 | 219万円 |
| 1,000万円 | 362万円 | 289万円 |
| 1,500万円 | 581万円 | 473万円 |
| 2,000万円 | 848万円 | 657万円 |
会社員(給与年収600万円)が、副業の海外FXを法人に移した場合の試算です。FXの利益が約380万円を超えると、法人化したほうが年間の負担が軽くなります。
利益が500万円なら年間で約11万円、1,000万円なら約74万円、2,000万円なら約191万円の差になります。株式会社の設立費用(約18万円)は、利益500万円でも2年以内に回収できる計算です。
本業の給与が高い人ほど分岐点は下がります
| 本業の給与年収 | 分岐点になるFX利益 |
|---|---|
| 0円(専業) | 1,490万円 |
| 400万円 | 625万円 |
| 600万円 | 380万円 |
| 1,000万円 | 300万円 |
個人の税金は累進課税なので、給与が高い人ほどFXの利益に高い税率がかかります。給与1,000万円の人なら約300万円、専業で給与がない人なら約1,490万円が分岐点です。
専業の場合は4倍近く分岐点が高くなります。海外FXの業者を17社まとめて比べた記事では「年間利益800万円あたりから検討」と書いていますが、これは会社員と専業の中間に近い目安です。自分の状況で試算し直してください。
法人に残したお金は自由に使えません
この試算は「税金としていくら払うか」を比べたものです。役員報酬を0円にした場合、利益は法人のお金として残ります。個人の生活費に使うには、役員報酬か配当として受け取る必要があり、そのときにまた税金がかかります。
役員報酬は原則として事業年度が始まってから3か月以内にしか金額を変えられません(国税庁 No.5211)。利益の出方に合わせて毎月の報酬を変えることはできないので、期首に1年分の見込みを立てることになります。
海外FXの税金は個人と法人でどう変わるか
| 項目 | 個人(海外FX) | 法人 |
|---|---|---|
| 課税方式 | 雑所得・総合課税 | 法人税等 |
| 最高税率 | 約56% | 実効 約34% |
| 損失の繰越 | できない | 10年 |
| 他の所得との通算 | できない | 事業全体で通算 |
| 経費の範囲 | FXに直接必要なもの | 事業に必要なもの |
個人と法人でいちばん大きく違うのは、税率よりも損失の扱いです。個人の海外FXは損失を翌年に持ち越せないので、大きく負けた翌年に勝っても、その利益には満額の税金がかかります。
個人の海外FXは雑所得の総合課税で、最大約56%
国内FXは申告分離課税で税率は一律20.315%ですが、日本で登録を受けていない海外業者との取引は「雑所得として総合課税」になります(国税庁 No.1521)。給与などと合算して、所得税5〜45%に復興特別所得税と住民税10%が加わります。
所得が4,000万円を超える部分には、所得税45%×1.021+住民税10%で約55.9%がかかります。2026年分からは基礎控除が上がり、合計所得489万円以下なら104万円、655万円超なら62万円になりました。
個人の海外FXは損失を繰り越せません
国内FXの損失は、確定申告を続ければ翌年から3年間繰り越せます。ところが海外FXの雑所得は、同じ年の雑所得の中でしか損益を相殺できず、給与など他の所得とも通算できません。
雑所得の損失は純損失にならないため、3年繰越の制度も使えません。「海外FXでも3年繰り越せる」という説明を見かけることがありますが、それは国内FXの話です。
法人は欠損金を10年繰り越せます
法人の欠損金は、青色申告を続けていれば10年間繰り越せます。資本金1億円以下の中小法人なら、翌年以降の所得の100%まで差し引けます(国税庁 No.5762)。
法人税の税率は、年800万円以下の所得に15%、それを超える部分に23.2%です。15%の特例は2027年3月31日までに始まる事業年度が対象で、その後の扱いはまだ決まっていません。
2026年4月から防衛特別法人税が始まっています
2026年4月1日以後に始まる事業年度から、防衛特別法人税がかかります。税額は(法人税額−500万円)×4%です(国税庁 改正の概要)。
法人税額が500万円を超えるのは所得がおよそ2,400万円を超えたときなので、多くの個人トレーダーの法人では実際の負担はありません。ただし税額が0円でも申告は必要です。
海外FXを法人化すると経費にできるものが増える
| 経費の例 | 条件 |
|---|---|
| 役員報酬 | 定期同額で支給 |
| パソコン・モニター | 取引に使うもの |
| VPS・データ配信料 | 取引に使うもの |
| 書籍・セミナー代 | 業務に関係するもの |
| 事務所の家賃 | 業務で使う部分 |
| 税理士報酬 | 全額 |
個人の雑所得でも、取引に直接必要な費用は経費にできます。法人になると、会社の事業として必要な支出であれば、役員報酬や事務所の家賃まで損金に入れられます。
中でも大きいのが役員報酬です。法人から受け取る報酬は個人の給与所得になり、給与所得控除(2026年分は最低74万円)を差し引けます。法人の利益を役員報酬として受け取るだけで、個人にも法人にも課税されない部分が生まれます。
ただし、私的な支出を経費にすることはできません。自宅を事務所にする場合の按分など判断が分かれるものは、税理士と相談して決めてください。
海外FXの法人口座で注意したい落とし穴
| 落とし穴 | 該当する業者 |
|---|---|
| 出金先は法人名義のみ | ThreeTrader |
| 個人から法人へ切替不可 | ThreeTrader |
| 個人と別のメールが必要 | BigBoss・FXGT |
| 代表者の個人口座も必須 | XS.com |
| 株主全員の本人確認 | BigBoss・TitanFX |
法人口座は、個人口座と同じ感覚で開くと手続きの途中で止まることがあります。特に多いのが、個人口座と同じメールアドレスでは登録できないというルールです。
出金は法人名義の口座に限られます
ThreeTraderは出金先を法人名義の銀行口座に限ると明記しています。他の業者も、入出金の名義は口座名義と同じであることを求めています。法人の銀行口座を先に作っておかないと、口座を開けても出金できません。
同じ人が個人と法人の口座を持つときのルール
BigBossとFXGTは、個人と法人の口座を両方持てますが、別のメールアドレスで登録する必要があります。FXGTは同じIPアドレスからの利用で凍結される場合があり、両方を持っていることをサポートに伝えれば解除されると説明しています。
ボーナスは、個人と法人で二重に受け取れるかが業者によって違います。FXGTは公式記事の中でも説明が割れているので、申込前に確認してください。
会社をたたむときにも手続きと費用がかかります
法人は、取引をやめても解散と清算の手続きをするまで存続し、その間も住民税の均等割がかかります。解散時に法人に残った資金を個人に分配すると、その分にも税金がかかります。法人化するときは、やめるときの出口まで考えておくことが大切です。
海外FXで法人口座がない・条件が公開されていない業者
| 業者 | 法人口座の状況 |
|---|---|
| XM | 提供なしと明言 |
| iFOREX | 申込の導線なし |
| Exness | 公開情報で確認不可 |
| HFM | ありだが条件非公開 |
| Errante | メールで個別案内 |
| IS6FX | ありだが書類非公開 |
| Land Prime | 登記国で個別判断 |
| Tradeview | 旧ドメインのみ |
17社のうち、この8社は日本の法人が口座を開ける手順か必要書類を公式に確認できませんでした。XMは公式FAQで「現在、当社では法人口座を提供しておりません」と明言しています。
HFM・Errante・IS6FXは法人口座があること自体は公式に書いていますが、日本の法人が対象になるのか、何の書類が必要なのかは公開されていません。Land Primeは「登録国やお客様の状況によって異なる」として問い合わせを案内しています。
Tradeviewは、英語の法人用申込書が旧ドメインに残っているだけで、現行サイトからはリンクされていません。これらの業者で法人口座を作りたい場合は、サポートに直接問い合わせてください。
海外FXの法人口座ランキングの評価基準と配点
| 評価項目 | 配点 | 見ているもの |
|---|---|---|
| 口座の性能 | 25点 | レバ・コスト・ロスカット |
| ボーナス | 20点 | 法人の対象可否・総額 |
| 開設のしやすさ | 25点 | 書類・申込方法・審査 |
| 個人との条件差 | 10点 | 公式の明言の有無 |
| サポート | 10点 | 日本法人向けの手順 |
| 信頼性 | 10点 | 契約書の内容・運営年数 |
法人で口座を使う人が気にするのは、開設の手間だけではありません。法人にしても個人と同じ性能とボーナスが使えるかを重く見て、配点を組んでいます。
口座の性能は、最大レバレッジ(10点)・最安口座の実質コスト(10点)・ロスカット水準(5点)の合計です。数値は往復の実額でスプレッドを比べた記事と残高ごとのレバレッジ制限を比べた記事の調査値を使いました。
ボーナスは、法人口座も対象だと公式が明言しているか(8点)と、ボーナスの総額(12点)で採点しています。総額は口座開設・入金ボーナスを11社で比べた記事の調査値です。
8社の点数一覧
| 業者 | 性能 | ボーナス | 開設 | 条件差 | サポート | 信頼性 | 総合 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1位 BigBoss | 23 | 18 | 20.3 | 10 | 7.5 | 4 | 82.8 |
| 2位 FXGT | 22 | 18 | 19.6 | 10 | 7 | 6 | 82.6 |
| 3位 AXIORY | 18 | 7 | 22.3 | 10 | 9.5 | 7.3 | 74.1 |
| 4位 Vantage | 18 | 14 | 18.0 | 3 | 8.5 | 2.7 | 64.2 |
| 5位 ThreeTrader | 18 | 6 | 12.1 | 10 | 7 | 4 | 57.1 |
| 6位 TradersTrust | 19 | 11 | 13.7 | 3 | 4 | 4 | 54.7 |
| 7位 TitanFX | 15 | 0 | 16.5 | 3 | 8.5 | 4.7 | 47.7 |
| 8位 XS.com | 15 | 4 | 7.8 | 3 | 4 | 7.3 | 41.1 |
口座の性能は、各社で法人が使える口座のうち最も条件のよい口座の数値で採点しています。BigBossはオメガ口座の数値です。
信頼性は、顧客資金の分別管理とゼロカットを契約書で約束しているかと、運営年数で採点しています。BigBossは契約書にこの2つの条文がないため信頼性は4点で、性能・ボーナス・条件差の高さで1位になりました。
海外FXの法人口座に関するよくある質問
個人事業主でも海外FXの法人口座は作れますか?
作れません。BigBossは「個人事業主の方は個人口座の開設をお願いします」と明記しています。FXGTも登記が完了していない法人は口座を開設できないとしています。法人口座には、法人の登記が必要です。
個人口座を法人口座に切り替えられますか?
ThreeTraderは切替できないと明記しています。BigBossとFXGTは個人と法人の口座を両方持てますが、別のメールアドレスで新しく登録する形です。どの業者でも、法人口座は新しく申し込むと考えてください。
法人の書類は英語に翻訳する必要がありますか?
FXGTは英語以外の書類も受け付けると明記しています。AXIORYとVantageは日本の履歴事項全部証明書をそのまま求めています。一方、BigBossの英語版フォームは英語の書類のみ受付としていて、日本語版フォームと記載が割れています。
いくら利益があれば海外FXを法人化したほうが得ですか?
本業の給与で変わります。給与年収600万円の会社員なら約380万円、専業で給与がない場合は約1,490万円が目安です(役員報酬0円・税理士費用年30万円で試算)。自分の条件は記事内のシミュレーターで試算できます。
海外FXの損失は翌年に繰り越せますか?
個人は繰り越せません。海外FXは雑所得の総合課税で、損失の繰越控除の対象外です。法人にすれば、青色申告を続けることで欠損金を10年間繰り越せます。
海外FXの法人口座まとめ|法人化は利益の額で判断する
- 法人口座を作れる8社の1位はBigBoss:個人と条件差なし・ボーナスも法人で受け取れると公式に明言しています
- 開設の手間が最も軽いのはAXIORY:日本法人の書類を明記し、最短1時間で開設できます
- 会社員なら利益約380万円から法人化が有利:専業なら約1,490万円が目安です
- 個人の海外FXは損失を繰り越せません:法人にすれば10年繰り越せます
- XMは法人口座を提供していません:HFMなど3社は条件が非公開です
海外FXの法人化は、税率だけを見て決めるものではありません。均等割や税理士費用といった固定費を上回るだけの利益があるかどうかで判断します。
法人口座の開き方は業者ごとにかなり違い、株主全員の本人確認が必要な業者もあります。法人を作る前にシミュレーターで分岐点を確かめ、口座を開く業者の必要書類をそろえてから申し込むのが確実です。
\法人口座でも4つの口座から選べる/
参考文献
[1] BigBoss 法人口座について(公式コラム)(2026年9月25日取得)
https://www.bigboss-financial.com/column/bigboss-corporationaccounts/
[2] BigBoss 法人口座開設フォーム(2026年9月25日取得)
https://www.bigboss-financial.com/ja/account/open_corp
[3] FXGT よくある質問(本人確認)(2026年9月25日取得)
https://fxgt.com/resourcecenter/ja/faqs/client-kyc-verification-ja/
[4] FXGT 法人口座の開設方法(公式メディア)(2026年9月25日取得)
https://fxgt.com/ja/media/fxgt-corporate-account/
[5] AXIORY 法人のお客様(2026年9月25日取得)
https://www.axiory.com/jp/trading-accounts/corporate
[6] AXIORY 法人口座の開設方法(2026年9月25日取得)
https://www.axiory.com/jp/opening-accounts/howto-corporate
[7] Vantage 企業アカウント申請(2026年9月25日取得)
https://www.vantagetradings.com/about/contact-us/company-account-application/
[8] ThreeTrader 法人口座(公式メディア)(2026年9月25日取得)
https://media.threetrader.com/threetrader-corporate-account/
[9] TradersTrust よくある質問(2026年9月25日取得)
https://traders-trust.com/ja/company/faqs
[10] TitanFX 法人口座の必要書類(2026年9月25日取得)
https://help.titanfx.com/hc/ja/articles/360001313395
[11] TitanFX 法人口座開設の流れ(2026年9月25日取得)
https://help.titanfx.com/hc/ja/articles/12155019510927
[12] XS.com 法人口座に必要な書類(2026年9月25日取得)
https://www.xs.com/jp/help-center/account-opening-registration/corporate-joint-accounts/what-documents-are-required-for-a-corporate-account/
[13] XMTrading ヘルプセンター 法人口座(2026年9月25日取得)
https://www.xmtrading.com/jp/help-centre/trading-accounts/corporate-accounts
[14] 国税庁 No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係(2026年9月25日取得)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1521.htm
[15] 国税庁 No.2250 損益通算(2026年9月25日取得)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm
[16] 国税庁 No.2260 所得税の税率(2026年9月25日取得)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
[17] 国税庁 No.1199 基礎控除(2026年9月25日取得)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
[18] 国税庁 No.1410 給与所得控除(2026年9月25日取得)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
[19] 国税庁 No.5759 法人税の税率(2026年9月25日取得)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm
[20] 国税庁 No.5762 欠損金の繰越控除(2026年9月25日取得)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5762.htm
[21] 国税庁 No.5211 役員に対する給与(2026年9月25日取得)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm
[22] 国税庁 令和7年度 法人税関係法令の改正の概要(防衛特別法人税)(2026年9月25日取得)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2025/pdf/E.pdf
[23] 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(2026年9月25日取得)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
[24] e-Gov法令検索 公証人手数料令(2026年9月25日取得)
https://laws.e-gov.go.jp/law/405CO0000000224
[25] 東京都主税局 法人事業税・法人都民税(2026年9月25日取得)
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/houjinji
[26] 全国健康保険協会 令和8年度 都道府県単位保険料率(2026年9月25日取得)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08/index.html
[27] 日本年金機構 厚生年金保険の保険料(2026年9月25日取得)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-01.html
これは税務アドバイスではありません。本記事の税額・社会保険料は2026年9月25日時点の法令と公表資料をもとにした概算で、東京23区・資本金1,000万円以下の中小法人を前提にしています。実際の税額は所得控除や地域、会社の状況によって変わるため、法人化の判断は必ず税理士にご相談ください。各社の法人口座の条件は予告なく変更される場合があるため、申込前に公式サイトで最新の内容をご確認ください。本記事で扱う海外FX業者は、いずれも日本の金融商品取引法に基づく登録を受けていない無登録業者です。本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘や投資助言を行うものではありません。本記事には広告・アフィリエイトリンクを含みます。









