RWA（リアルワールドアセット）とは？トークン化の仕組み・注目銘柄・買い方とリスクを忖度なく解説

2026年7月27日

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

RWAは「現実の資産をブロックチェーンでトークン化する」仕組み
- 不動産・米国債・金（ゴールド）など実物資産をデジタル化し、小口で売買可能にする技術
- RWAカテゴリの時価総額は約636億ドル、オンチェーン資産価値は約324億ドル（2026年7月時点）
BlackRock・JPMorganなど大手金融が本格参入済み
- BlackRockのBUILDファンドはAUM25億ドル超。米国債のトークン化が最大カテゴリ
- マッキンゼー予測では2030年に約2兆ドル規模へ成長する見込み
注目銘柄はONDO・LINK・MKR。日本からは海外取引所経由が基本
- 国内取引所で直接買えるRWA銘柄は限られる。BTC購入→海外取引所で交換が主ルート
- 不動産STは国内証券（SBI・野村）で購入可。金商法上の「セキュリティトークン」として規制
税金・リスク｜暗号資産扱いで最大55%課税。2028年から分離課税へ
- RWAトークンの売買益は現行「雑所得」で最大約55%。2028年1月から申告分離課税20.315%に移行予定
- プロジェクト固有リスク（MANTRA OM 90%暴落）、規制・流動性リスクにも注意が必要

木田陽介

RWAは2024年後半から一気に注目度が上がったテーマで、BlackRockやJPMorganのような伝統金融の巨人が本気で動いている数少ない分野です。ただ「トークン化すれば何でも成功する」わけではなく、流動性や規制のハードルは依然として高い。この記事では仕組みから銘柄、税金まで忖度なくカバーします。

木田陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

この記事の執筆者/監修者

X・Facebook・Linkedin

2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

監修　木田陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

RWA（リアルワールドアセット）とは？基本情報

RWA（Real World Assets／リアルワールドアセット）とは、不動産・国債・金・クレジット債権など現実世界に存在する資産を、ブロックチェーン上でトークン化して取引可能にする仕組みの総称です。暗号資産の世界と伝統金融（TradFi）をつなぐ架け橋として、2024年後半から急速に注目を集めています。

従来、不動産や債券は最低投資額が数百万〜数千万円と高く、売買にも数日〜数週間かかるのが普通でした。RWAのトークン化はこの壁を崩し、小口分割による少額投資、24時間365日のグローバルな流通、スマートコントラクトによる自動管理を可能にします。たとえばBlackRockのBUILDファンド（トークン化米国債MMF）はAUM25億ドルを超え、9つのブロックチェーンに展開されています（※1）。

スクロールできます

項目	内容（2026年7月時点）
正式名称	Real World Assets（リアルワールドアセット）
意味	現実資産のブロックチェーン上でのトークン化
カテゴリ時価総額	約636億ドル（CoinGecko基準）
オンチェーン資産価値	約324億ドル（RWA.xyz基準）
主なトークン化対象	米国債・不動産・プライベートクレジット・金・株式
主要プロジェクト	Ondo Finance / BlackRock BUIDL / MakerDAO / Centrifuge
日本での扱い	暗号資産型RWAトークンと金商法上のセキュリティトークン（ST）に区分
税務上の扱い	暗号資産型は雑所得（最大約55%）、STは有価証券課税（20.315%）

市場規模の数値はデータソースにより差があります。CoinGeckoのRWAカテゴリ時価総額（約636億ドル）はRWA関連トークンの合計、RWA.xyzの約324億ドルは実際にオンチェーン化された資産の価値です。次の章では、資産がどのようにトークンになるのかという仕組みを掘り下げます。

RWAトークン化の仕組み｜資産がトークンになるまで

「現実の資産をトークンにする」と聞くと単純に思えますが、実際には法的な器の設計、資産の評価、スマートコントラクトの発行、外部データとの連携という複数のレイヤーが組み合わさっています。仕組みを理解すると、RWAの可能性とリスクの両方が見えてきます。

トークン化の基本フロー｜5つのステップ

RWAのトークン化は、一般的に次のステップで進みます。

対象資産の選定・評価｜不動産なら鑑定評価、債券なら格付け・利回りなど、実物資産としての価値を確定する
法的構造の構築｜SPV（特別目的会社）を設立し、資産の所有権をSPVに移す。トークン保有者がSPVの持分を通じて資産の権利を持つ形にする
トークンの発行｜ERC-20やERC-3643などの規格でスマートコントラクトを作成し、資産を裏付けとしたトークンをブロックチェーン上に発行する
オラクルによるデータ連携｜実物資産の価格や利回りなどの情報を、Chainlinkなどのオラクルを通じてオンチェーンに反映する
流通・取引｜DEXやCEX、専用プラットフォームでトークンが売買される。配当や利息はスマートコントラクトで自動分配される場合もある

たとえばOndoFinanceのOUSG（トークン化米国債ETF）は、BlackRockの米国債ETFをSPVが保有し、その持分をERC-20トークンとして発行しています。トークンを持つ＝間接的に米国債ETFの持分を持つという構造です。

オラクルの役割｜オンチェーンとオフチェーンをつなぐ

RWAトークンの価値は、現実世界の資産価格と連動している必要があります。しかしブロックチェーン自体は外部のデータを直接取得できないため、オラクル（外部データの橋渡し役）が不可欠です。

Chainlink（LINK）はRWA分野で最も広く使われるオラクルで、不動産評価額や金利データなどをリアルタイムでオンチェーンに提供します。加えて、CCIP（Cross-Chain Interoperability Protocol）でチェーン間のトークン移動も担います。オラクルのデータが誤っていればトークンの価格もずれるため、この部分の信頼性がRWA全体の信頼に直結します。

RWAトークンとセキュリティトークン（ST）の違い

日本で混同されやすいのが「RWAトークン」と「セキュリティトークン（ST）」の関係です。結論から言えば、STはRWAの一形態であり、両者はイコールではありません。

日本の金融商品取引法では、有価証券をトークン化したものを「電子記録移転有価証券表示権利等」（セキュリティトークン）として規制しています。発行には第一種金融商品取引業の登録が必要で、SBI証券や野村證券が不動産STを販売しています。一方、海外のDeFiプロトコルが発行するRWAトークン（ONDOなど）は、日本法上は「暗号資産」として扱われる場合が多く、STとは規制・税制が異なります。この違いは税金の章で詳しく解説します。

注目のRWA関連プロジェクト・銘柄

RWAは概念が広いため、プロジェクトごとに「何をトークン化しているか」がまったく異なります。ここでは2026年7月時点で実績のある主要プロジェクトを、役割別に整理します。

この章の内容

Ondo Finance（ONDO）｜トークン化米国債で最大手
BlackRock BUIDL｜TradFi最大手の参入
Chainlink（LINK）｜RWAインフラのオラクル
MakerDAO / Sky Protocol（MKR）｜RWA収益がDeFiを支える
その他の注目プロジェクト

Ondo Finance（ONDO）｜トークン化米国債の最大手

Ondo Financeは、米国債やMMF（マネーマーケットファンド）をトークン化して利回りを提供するプロジェクトです。主力商品はOUSG（短期米国債ETFのトークン化）とUSDY（利回り付きステーブルコイン）で、USDYのAUM（運用資産残高）は約21億ドル、OUSGは約6.25億ドルに達しています（2026年7月時点）。

ガバナンストークンONDOの時価総額は約29億ドル（CoinGecko #88位前後）。「暗号資産を持ちながら米国債の利回りを受け取れる」という分かりやすい価値提案が、機関投資家と個人の双方から支持を集めています。ただしOUSGの購入にはKYCが必要で、日本居住者の利用可否はサービスの利用規約を要確認です。

BlackRock BUIDL｜TradFi最大手が示す本気度

BlackRockのBUILD（BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund）は、AUM25億ドルを超える世界最大のトークン化ファンドです（※2）。Securitize社を通じてEthereum上で発行され、2026年時点で9つのブロックチェーンに展開。2026年2月にはUniswapでの取引も可能になりました。

BlackRockの参入がRWA市場にとって大きいのは、「世界最大の資産運用会社がトークン化を認めた」というシグナル効果です。JPMorganもKinexysプラットフォームでRWAの即時決済（5秒以下）を実現し、NYSEもトークン化証券の24時間取引所開設を発表しています。伝統金融のインフラ自体がブロックチェーンに移り始めている段階です。

Chainlink（LINK）｜RWAのインフラを支えるオラクル

Chainlinkは自身がRWA資産をトークン化するわけではありませんが、RWAプロジェクトの多くがChainlinkのオラクルとCCIP（クロスチェーン通信）に依存しているため、事実上のインフラ銘柄です。RWAカテゴリ内でのLINKの時価総額は約59.5億ドルで、カテゴリ内3位に位置しています。

RWA市場が拡大すれば、オラクル需要も連動して増えます。「RWAの個別プロジェクトではなく、RWA全体のインフラに賭ける」という投資戦略を取る場合に候補になる銘柄です。LINKは国内取引所（bitFlyer、GMOコインなど）でも購入可能な点がアクセスのしやすさにつながっています。

MakerDAO / Sky Protocol（MKR）｜RWA収益がDeFiを支える

MakerDAOはステーブルコインDAIの発行で知られるDeFiプロトコルですが、DAIの担保に大量のRWA（主に米国債）を組み込み、RWA由来の収益がプロトコル総収入の60%以上を占めているのが実態です（※3）。RWA担保は20億ドル以上、TVL（預かり資産）は約60億ドルに達します。

これはDeFiとRWAの融合を象徴するケースです。暗号資産だけでは利回りが不安定だった問題を、現実の米国債利回りをDeFiに持ち込むことで安定収益に変えた構造です。2024年にSky Protocolへのリブランドを発表しましたが、MKRトークンは引き続きガバナンス機能を持っています。

その他の注目プロジェクト

スクロールできます

プロジェクト	トークン	対象資産	特徴
Centrifuge	CFG	請求書・ローン	RWAトークン化インフラのパイオニア。MakerDAOの初期パートナー
Maple Finance	MPL	プライベートクレジット	法人向けオンチェーン融資プール。機関投資家が主要ユーザー
Plume Network	PLUME	RWA全般	RWA特化のモジュラーEthereum L2。TVL約2.66億ドル
Tether Gold	XAUT	金（ゴールド）	時価総額約25.4億ドル。1XAUT＝金1トロイオンスに連動
PAX Gold	PAXG	金（ゴールド）	時価総額約18.8億ドル。規制準拠のゴールドトークン

RWAは対象資産の幅が広いため、プロジェクトによってリスク特性が大きく異なります。米国債トークン化（OUSG・BUIDL）は利回りが安定している反面、プライベートクレジット（Maple・Centrifuge）はデフォルトリスクを伴います。「RWAだから安全」ではなく、裏付け資産ごとにリスクを評価する視点が必要です。

RWAのメリットと注意点

RWAのトークン化には明確なメリットがありますが、同時に見過ごせないリスクも存在します。投資判断のために、両面を整理しておきましょう。

RWAトークン化のメリット

小口投資が可能｜不動産や米国債を数千円〜数万円単位で保有できる
流動性の向上｜従来は売買に数日〜数週間かかった資産を24時間取引できる
グローバルアクセス｜国境を越えて世界中の資産に投資できる可能性
透明性｜ブロックチェーン上で取引履歴や保有状況が検証可能
コスト削減｜仲介者の削減とスマートコントラクトによる自動化で運用コストが下がる

RWAの注意点・リスク

規制リスク｜国ごとに法的位置づけが異なり、日本では金商法の適用範囲が不明確な部分もある
スマートコントラクトリスク｜バグやハッキングによる資産喪失の可能性
発行者の信用リスク｜裏付け資産の管理者（カストディアン）が破綻すれば損失が生じうる
流動性リスク｜二次流通市場が未成熟で、売りたいときに売れない可能性がある
プロジェクト固有リスク｜2025年4月のMANTRA（OM）90%暴落のような前例あり

とくに注意すべきはMANTRA（OM）の暴落事例です。RWA特化L1チェーンとして注目されていたMANTRAのOMトークンは、2025年4月に90%以上の暴落を記録しました。プロジェクト自体がRWAを扱っていても、トークンの価格は市場の流動性やトークン設計に左右されるため、裏付け資産の安定性とトークンの価格安定性は別物です。

RWA銘柄の買い方｜日本からの購入ルート

RWAへの投資方法は、「暗号資産としてのRWAトークンを買う」ルートと「セキュリティトークン（ST）を買う」ルートの2つに分かれます。ここでは多くの方が検討するであろう、RWA関連暗号資産の購入方法を中心に解説します。

ルート1：海外取引所でRWAトークンを購入する

ONDO・CFG・MPLなどのRWA関連トークンは、国内取引所での取扱いがほぼありません。基本ルートは次の3ステップです。

国内取引所でBTC/ETHを購入｜日本円でビットコインやイーサリアムを買う
海外取引所へ送金｜購入した暗号資産をRWA銘柄を扱う海外取引所へ送る
RWAトークンを購入｜海外取引所でONDOやCFG等のRWA銘柄を売買する

海外取引所は取扱銘柄数・流動性・日本語対応で選ぶのが実務的です。当メディアでは総合力からBitgetを主軸の選択肢として挙げています。海外取引所の比較は海外取引所おすすめランキングもご覧ください。

＼RWA銘柄の取引に使える総合力No.1／

Bitgetの詳細を見に行く

公式サイトはこちら

なお、Chainlink（LINK）は国内取引所で直接購入可能です。RWAのインフラに投資したい場合は、海外取引所を経由しなくても選択肢があります。

ルート2：国内証券でセキュリティトークン（ST）を購入する

暗号資産ではなく、金商法に基づくセキュリティトークン（ST）として発行されたRWA商品を買う方法もあります。SBI証券・野村證券・大和証券・楽天証券などがST商品を取り扱っています。

不動産STの代表例は、野村證券が販売した堂島浜タワーのST、SBI証券のいちごレジデンス・トークンなどです。こちらは有価証券として扱われるため、課税は申告分離の20.315%で、暗号資産型RWAトークン（雑所得・最大約55%）とは税制が大きく異なります。ただし最低投資金額が数十万円以上の場合が多く、小口投資のメリットはまだ限定的です。

ICHIZEN Capitalの視点｜税制と「どこで買うか」が勝負を分ける

RWAの解説記事は「仕組み→銘柄紹介→将来性」で終わるものが多いですが、実際に投資する場面で最も差がつくのは「税金」と「購入ルートの選択」です。ここは上位記事が最も手薄な領域なので、事業者・税務の視点で整理します。

暗号資産型RWAトークン vs セキュリティトークン｜税率が倍以上違う

日本の税制上、RWAへの投資は「何を通じて買うか」で税率が大きく変わります。

スクロールできます

分類	具体例	現行税率（2026年）	2028年1月以降（予定）
暗号資産型RWAトークン	ONDO, CFG, MPL等	雑所得・総合課税（最大約55%）	申告分離課税 20.315%
セキュリティトークン（ST）	不動産ST（SBI・野村等）	有価証券課税（20.315%）	変更なし
損失繰越	暗号資産全般	不可	3年間の繰越控除（予定）

現行制度では、ONDOを海外取引所で買った利益は雑所得で最大約55%の課税ですが、不動産STをSBI証券で買った利益は20.315%です。同じ「現実資産への投資」でも税率が倍以上違います。

ただし2028年1月から暗号資産も申告分離課税（20.315%）に移行する予定です（※4）。2026年3月に改正所得税法が成立しており、金商法改正（2027年度予定）を経て施行される見込みです。あわせて3年間の損失繰越控除も新設される予定で、これはRWAトークン投資の税制面でのハードルを大きく下げます。暗号資産の税金の全体像は、仮想通貨の税金の記事で詳しく解説しています。

日本国内のST市場｜実は静かに拡大している

海外のRWAプロジェクトに目が行きがちですが、日本国内のセキュリティトークン市場も2025年末時点で約5,831億円規模に成長しており、2026年中に1兆円到達が視野に入っています。野村證券の不動産ST（堂島浜タワーなど）やSBI証券のいちごレジデンス・トークンは具体的な成功事例です。

国内ST市場は金融庁の規制下にあるため、投資家保護の枠組みが整っている一方、最低投資額が高く二次流通市場も未成熟という課題があります。海外のDeFi型RWA（Ondo等）は小口・高流動性だが税率が高く、国内ST（証券会社経由）は税率が低いが小口化が不十分。現時点では一長一短で、自分の投資金額と税制のバランスで選ぶのが現実的です。

木田陽介

RWAは「暗号資産と伝統金融の接点」なので、どちらの目線で入るかによって選ぶ商品・取引所・税制がまったく変わります。2028年の分離課税移行を見据えると、暗号資産型RWAトークンの税制面でのデメリットは時限的なもの。いまのうちに仕組みとリスクを理解しておくことが、長期的な判断力につながると考えています。

よくある質問

RWA（リアルワールドアセット）とは何ですか？わかりやすく教えてください

RWAとは、不動産・国債・金など現実世界に存在する資産をブロックチェーン上でトークン化し、デジタル資産として取引可能にする仕組みです。小口化・24時間取引・グローバルアクセスといったメリットがあり、BlackRockやJPMorganなどの大手金融機関も参入しています。

RWA関連の仮想通貨で注目すべき銘柄は？

2026年7月時点で実績のある主要銘柄は、Ondo Finance（ONDO）、Chainlink（LINK）、MakerDAO（MKR）、Centrifuge（CFG）、Maple Finance（MPL）などです。LINKは国内取引所でも購入できます。ただしプロジェクトごとにリスク特性が大きく異なるため、裏付け資産の内容を確認したうえで判断してください。

RWA銘柄は日本の取引所で買えますか？

Chainlink（LINK）は国内取引所で購入可能ですが、ONDO・CFG・MPLなどは国内取引所での取扱いがほぼありません。国内でBTC/ETHを買い、海外取引所で交換するのが基本ルートです。なお不動産STなどのセキュリティトークンは、SBI証券・野村證券などの国内証券で購入できます。

RWAとセキュリティトークン（ST）の違いは何ですか？

セキュリティトークンはRWAの一形態です。日本では有価証券をトークン化したものが「電子記録移転有価証券表示権利等」（ST）として金商法で規制されています。海外のDeFiプロトコルが発行するRWAトークン（ONDOなど）は暗号資産として扱われる場合が多く、STとは規制・税制が異なります。

RWAで得た利益に税金はかかりますか？

はい、かかります。暗号資産型RWAトークンの売買益は雑所得として総合課税（最大約55%）の対象です。ただし2028年1月から申告分離課税20.315%に移行する予定です。セキュリティトークンとして購入した場合は有価証券と同様の課税（20.315%）が適用されます。

BlackRockのBUILDファンドとは何ですか？

BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund（BUIDL）は、米国債を裏付けとしたトークン化マネーマーケットファンドです。AUM（運用資産残高）は25億ドルを超え、世界最大のトークン化ファンドとなっています。Securitize社を通じて発行され、Ethereum上で動作しています。

RWA市場の将来性はどのくらいですか？

マッキンゼーは2030年に約2兆ドル規模、リップル社は2033年に18.9兆ドル規模と予測しています。2026年7月時点ではオンチェーンRWA資産価値は約324億ドルで、BlackRockやJPMorganの参入もあり拡大基調です。ただし予測値の幅が大きいため、過度な楽観には注意が必要です。

RWA投資にはどのようなリスクがありますか？

主なリスクは、規制リスク（法的位置づけの不明確さ）、スマートコントラクトのバグ・ハッキング、発行者の信用リスク、二次流通市場の流動性不足、トークン価格の暴落（MANTRA OM事例）などです。裏付け資産が安定していても、トークン自体の価格が暴落する可能性がある点は忘れないようにしましょう。

まとめ｜RWAは伝統金融と暗号資産の接点、ただし税制と流動性に注意

RWA（リアルワールドアセット）のトークン化は、不動産・米国債・金などの現実資産をブロックチェーン上で小口化・流動化する仕組みです。カテゴリ時価総額は約636億ドルに達し、BlackRockのBUILDファンド（AUM25億ドル超）やMakerDAOのRWA担保（20億ドル超）が示すとおり、伝統金融が本格的に合流し始めた段階にあります。

一方で、規制の不明確さ、スマートコントラクトリスク、二次流通の未成熟、プロジェクト固有リスク（OM暴落など）は無視できません。日本からの投資では、暗号資産型RWAトークン（ONDO等）とセキュリティトークン（国内証券経由）で税制が大きく異なる点も押さえておく必要があります。2028年の申告分離課税移行を見据えつつ、仕組み・リスク・税金をセットで理解してからポジションを取るのが、RWAと賢く付き合う第一歩です。

参考文献

1. BlackRock BUIDL Fund / Securitize 公式情報（2026年）https://securitize.io/
2. KuCoin「Top RWA Tokens Lead Growth in July 2026」https://www.kucoin.com/news/
3. MakerDAO / Sky Protocol 公式情報 RWA担保構成（2026年）https://makerdao.com/
4. 日本経済新聞「暗号資産、分離課税20%に 28年から実施方針」（2025年12月）https://www.nikkei.com/
5. 金融庁「暗号資産に関する制度整備」/ 改正資金決済法https://www.fsa.go.jp/
6. JCBA「RWAトークンの利活用に関するガイドライン」（2025年3月）https://cryptocurrency-association.org/
7. 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い（FAQ）」https://www.nta.go.jp/

※当サイトの情報は投資判断の参考となる一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）への投資を勧誘するものではありません。暗号資産取引にはリスクが伴います。RWAトークンの法的位置づけ・税制は今後変更される可能性があるため、最新の情報は金融庁・国税庁の公式情報でご確認ください。税務の具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。