X to Earnとは？意味・種類(Play/Move/Learn to Earn)・稼げる仕組み最新の現状、リスク・税金を解説

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

• X to Earnは「◯◯して稼ぐ」の総称。遊ぶ・歩く・学ぶなどの行動がトークン報酬になる仕組み
  • Play to Earn(遊んで稼ぐ)から派生し、Move to Earn・Learn to Earnなどへ広がった総称
  • 報酬の正体はブロックチェーン上のトークンやNFT。ゲーム内ポイントとは別物
• 稼げる仕組みは「新規参入者の資金流入」に支えられがち。持続性が最大の論点
  • 多くはトークンとNFTを売買する経済圏。参加者が増える局面では稼ぎやすい
  • 参入が鈍るとトークン価格が下落し「稼げない」状態に転じやすい構造
• 代表例はAxie Infinity(Play)とSTEPN(Move)。ブームは2021〜2022年がピーク
  • フィリピンなどでAxieが社会現象化。STEPNは歩いて稼ぐM2Eの代名詞に
  • ピーク後は多くが稼ぎにくくなり、持続可能性を高めた設計が模索されている
• 税金｜報酬を得た時点で課税。日本では暗号資産の雑所得として扱われる
  • トークンやNFTを受け取った時点の時価が所得になる(交換・売却でも課税)
  • 「稼いだ」実感の裏で申告漏れが起きやすい。記録を残すことが必須

木田 陽介

X to Earnは「遊びながら・動きながらお金が増える」という魅力的な言葉で語られがちですが、忖度なく言うと、その多くは新しく入ってくる人のお金で成り立つ設計でした。仕組みと持続性の限界、そして日本での税金まで理解して初めて、冷静に付き合えるテーマです。まずは全体像から整理していきましょう。

木田 陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

この記事の執筆者/監修者

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2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

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監修　木田 陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

X to Earnとは？基本情報

X to Earn(エックス・トゥ・アーン)とは、「何かをして稼ぐ」という仕組みの総称です。「X」の部分に行動が入り、遊ぶ(Play)・歩く(Move)・学ぶ(Learn)などの行動に対して、ブロックチェーン上のトークンやNFTが報酬として配られる設計を指します。

もとになったのは、ブロックチェーンゲームで遊んで稼ぐ「Play to Earn(P2E)」という考え方です。この「◯◯ to Earn」の型がゲーム以外にも広がり、行動の部分を変数「X」に置き換えた総称としてX to Earnと呼ばれるようになりました。GameFi(ゲーム×金融)やWeb3の文脈で語られることが多い言葉です。

ポイントは、報酬が換金できるトークンやNFTである点です。従来のゲームの「ポイント」や「アイテム」はサービス内でしか価値を持ちませんが、X to Earnの報酬は取引所やマーケットで売買でき、現実の資産になり得ます。次の章から、種類・仕組み・代表例・リスク・税金の順に掘り下げていきます。

X to Earnの種類｜Play・Move・Learn to Earn

X to Earnは「X」に入る行動によって呼び名が変わります。代表的なカテゴリを整理すると、全体像がつかみやすくなります。

Play to Earn(P2E)｜遊んで稼ぐ

Play to Earn(P2E)は、ブロックチェーンゲームをプレイして報酬を得る仕組みで、X to Earnの原点です。ゲーム内でモンスターを育てて対戦したり、土地(NFT)を運用したりする行動が、換金可能なトークンにつながります。代表例が後述のAxie Infinityで、2021年にフィリピンなどで生活費を稼ぐ手段として広がり、社会現象になりました。

Move to Earn(M2E)｜歩く・走って稼ぐ

Move to Earn(M2E)は、ウォーキングやランニングなどの運動でトークンを得る仕組みです。スマホの位置情報や歩数を使い、「歩けば稼げる」体験を提供します。代表例がSTEPN(ステップン)で、スニーカーのNFTを購入して歩くとトークンが貯まる設計が2022年前半に大きな話題を呼びました。健康習慣と結び付く点が、ゲームに縁のない層にも刺さったカテゴリです。

Learn to Earn(L2E)｜学んで稼ぐ

Learn to Earn(L2E)は、暗号資産やWeb3について学習すると報酬がもらえる仕組みです。取引所やプロジェクトが、教育コンテンツの視聴・クイズ回答の見返りにトークンを配る「ラーン・アンド・アーン」施策が知られています。これはユーザー獲得・啓発を兼ねたマーケティング施策の側面が強く、投機性より「学びのついでに少額もらえる」性格が中心です。

その他の◯◯ to Earn｜Sleep・Drive・Eat

ブームの中で、行動の部分を変えた派生が数多く登場しました。眠って稼ぐSleep to Earn、運転して稼ぐDrive to Earn、食事の記録で稼ぐEat to Earnなどが例です。いずれも「日常の行動を報酬に変える」という発想は共通していますが、行動を客観的に計測できるか、報酬の原資がどこから来るかで、持続性は大きく変わります。この点は仕組みとリスクの章で詳しく扱います。

X to Earnの仕組み｜なぜ稼げるのか

X to Earnで「稼げる」のは、行動への報酬としてトークンやNFTが配られ、それを市場で売買できる経済圏(トークンエコノミー)が作られているからです。ここを理解すると、なぜ稼げる時期と稼げない時期が生まれるのかも見えてきます。

NFTを買って始め、行動でトークンを得る

多くのX to Earnは、参加にあたってNFT(キャラクター・スニーカーなど)の購入という初期投資が必要です。そのうえで、遊ぶ・歩くといった行動を続けると、ゲーム内トークンが少しずつ配られます。得たトークンは取引所などで売って現金化でき、これが「稼ぐ」の実態です。裏を返せば、最初にNFT代を回収できるかどうかが、実際に儲かるかの分かれ目になります。

デュアルトークン設計｜ユーティリティとガバナンス

X to Earnの多くは2種類のトークンを使う「デュアルトークン」設計を採ります。1つは行動でどんどん配られるユーティリティトークン(消費・報酬用)、もう1つは発行量が絞られたガバナンストークン(運営方針の投票や価値の蓄積用)です。Axie InfinityのSLP(ユーティリティ)とAXS(ガバナンス)、STEPNのGST(ユーティリティ)とGMT(ガバナンス)が典型例です。

報酬用トークンは供給が増えやすく、需要が伴わないと価格が下がります。NFTの新規購入・育成・強化などでトークンを「使う(消費する)」設計を組み込み、供給と需要のバランスを取ろうとするのがデュアルトークンの狙いです。ただし後述するように、このバランスを長く保つのは容易ではありません。

報酬の原資はどこから来るのか

ここが最も重要な論点です。X to Earnで配られるトークンの価値は、多くの場合「新しく参加する人がNFTやトークンを買うお金」に支えられていました。参加者が増え続ける局面では、後から来た人の資金が先に始めた人の報酬を支えるため、全体が潤って見えます。

しかし新規参入が鈍ると、買い手が減ってトークン価格が下落し、報酬の現金価値が一気にしぼむという弱さを抱えます。ゲーム外部からの収益(広告・課金・スポンサー等)で報酬を賄えているかどうかが、持続性を見極めるうえでの本質的なチェックポイントになります。

代表的なX to Earnプロジェクト

言葉だけでは実感が湧きにくいので、ブームを象徴した代表的なプロジェクトを見ていきます。数値は変動するため、価格・時価総額は最新を各自でご確認ください。

Axie Infinity(P2E)｜ブームの火付け役

Axie Infinity(アクシー・インフィニティ)は、Play to Earnを世界に知らしめた代表格です。「アクシー」と呼ばれるモンスターのNFTを3体そろえて対戦・育成し、報酬としてSLP(ユーティリティ)やAXS(ガバナンス)を得ます。2021年には、フィリピンなどの新興国で生活費を稼ぐ手段として爆発的に広がりました。

一方で、報酬用のSLPは供給過多でインフレし、価格が大幅に下落。稼ぎにくさが強まり、運営はトークンの発行・消費バランスの見直しやゲーム性の強化を続けています。「稼ぐため」から「遊ぶため」へと軸足を移そうとする動きは、P2E全体の教訓を象徴しています。

STEPN(M2E)｜歩いて稼ぐの代名詞

STEPN(ステップン)は、Move to Earnの代名詞となったプロジェクトです。スニーカーのNFTを購入し、アプリを起動して歩く・走ると、GST(ユーティリティ)が貯まります。2022年前半に急拡大し、GMT(ガバナンス)の価格も一時大きく上昇しました。健康と結び付く体験が、暗号資産に馴染みのない層まで巻き込んだ点が特徴です。

ただしこちらも、新規参入の鈍化やスニーカー価格・トークン価格の下落で、最盛期のように「歩くだけで大きく稼ぐ」のは難しくなりました。運営は機能追加や新チェーン展開などで立て直しを図っていますが、初期の高い収益性は再現されていません。STEPNの現状はNFTゲームの解説記事とあわせて見ると、GameFi全体の温度感がつかめます。

派生プロジェクトと日本発の事例

2大事例のヒットを受け、国内外で多数の派生が登場しました。歩数や運動で稼ぐ日本向けのアプリ、運転や睡眠を対象にしたものなど、切り口はさまざまです。ただし「日常行動で稼げる」を掲げるサービスほど、報酬の原資と運営の持続性を冷静に確認する必要があります。魅力的な言葉だけで判断せず、仕組みを見る姿勢が欠かせません。

X to Earnの注意点・よくある誤解(忖度なし)

「遊んで・歩いて稼げる」という響きは魅力的ですが、実態は投資に近く、相応のリスクがあります。始める前に押さえておきたい論点を、良い面と注意点の両方から整理します。

「Ponzi(ポンジ)的」と批判される理由

X to Earnが「ポンジ的だ」と批判されるのは、報酬の原資が主に後から入る参加者の資金で、外部からの継続的な収益が乏しいモデルが多かったためです。参加者が増える間は回りますが、増加が止まった瞬間に価格が崩れ、後発の参加者が損をしやすい構造でした。

もっとも、すべてが詐欺というわけではありません。ゲームとしての面白さや、広告・課金といった外部収益で報酬を賄う「持続可能なGameFi」への設計転換も進んでいます。見極める鍵は「稼げる」の一言ではなく、お金がどこから来て、なぜ続くのかを説明できるかです。

「もう稼げない・オワコン」は本当か

2021〜2022年のような「歩く・遊ぶだけで大きく稼ぐ」は、多くのプロジェクトで難しくなったのが実態です。初期のような高い収益性は再現されておらず、「X to Earnはオワコン」と言われる背景もここにあります。一方で、稼ぎより体験を重視する形で継続する例もあり、分野そのものが消えたわけではありません。

結論として、「必ず稼げる副業」として過度に期待するのは危険です。始めるなら、失っても困らない金額で、ゲームや運動そのものを楽しめる範囲にとどめるのが現実的な向き合い方だと言えるでしょう。

ICHIZEN Capitalの視点｜税金と「稼ぐ」の実態

多くの解説は「いくら稼げるか」で終わりますが、実際に稼いだ後に必ず関わるのが税金です。ここは上位記事が手薄になりがちで、かつトラブルが起きやすい領域なので、税務の視点で正確に整理します。「ゲームで得ただけだから関係ない」という思い込みが、最も危険です。

報酬を得た時点で課税｜「換金していないから非課税」は誤解

日本の居住者の場合、X to Earnで得たトークンやNFTは暗号資産として扱われ、原則「雑所得」として総合課税されます。ここで誤解が多いのが、「日本円に換金していなければ課税されない」という思い込みです。実際には、報酬としてトークンを受け取った時点の時価が所得になり、その後の売却・他コインへの交換・NFT購入でも損益が生じれば課税対象になります(※1)。

ただし国税庁の見解では、ゲーム内でしか使えない通貨・アイテムは課税対象外で、外部の暗号資産やNFTと交換できるものが課税対象と整理されています(※2)。X to Earnの報酬は基本的に外部で換金できるため、多くのケースで課税対象になると考えておくのが安全です。

税率は他の所得と合算して5〜45%(住民税を含めると最大約55%)で、給与所得者は暗号資産を含む雑所得が年20万円を超えると原則確定申告が必要です。X to Earnは少額の報酬が高頻度で発生するため、記録が煩雑になりがちです。受け取り・売却の日時と時価を必ず残すことが、後の申告で身を守ります。暗号資産の税金の全体像は、仮想通貨の税金の記事で詳しく解説しています。

忖度なしの結論｜「副業」ではなく「投資」として見る

編集部の見方として、X to Earnは「ノーリスクの副業」ではなく、初期投資を伴う投資・投機に近いと位置づけるのが正確です。NFT代という元本があり、その回収可否がトークン価格に左右される以上、値動きのリスクを負っています。「歩くだけ・遊ぶだけ」という語感に引きずられないことが、冷静な判断の第一歩です。

そのうえで触れるなら、ブロックチェーンやウォレットを実際に学ぶ入り口としての価値は確かにあります。稼ぎを主目的にせず、少額で仕組みを体験し、得た報酬は必ず記録して申告に備える。この距離感が、X to Earnと賢く付き合うための現実解だと考えます。

水野 倫太郎

税務の現場では「ゲームでもらったトークンだから申告しなくていい」という誤解を本当によく見かけます。ですが日本では暗号資産扱いで、受け取った時点の時価が所得になります。X to Earnは少額・高頻度の入金が積み上がるため、後からまとめて計算しようとすると大変です。こまめに記録を残し、判断に迷う場合は税理士に相談するのが安全です。

よくある質問

まとめ｜X to Earnは「稼ぐ」より仕組みとリスクで判断する

X to Earnは「◯◯して稼ぐ」の総称で、遊ぶ(Play)・歩く(Move)・学ぶ(Learn)などの行動にトークンやNFTの報酬が結び付く仕組みです。原点はPlay to Earnで、Axie InfinityやSTEPNが2021〜2022年のブームを象徴しました。稼げる仕組みの多くは新規参入者の資金に支えられ、参入が鈍ると報酬価値が下がるという弱さを抱えます。

だからこそ、「稼げる」の一言ではなく、お金がどこから来て、なぜ続くのかという仕組みで判断することが大切です。初期投資を伴う以上、実態は投資・投機に近く、値動きや詐欺のリスクも避けられません。そして日本では報酬を得た時点で暗号資産の雑所得として課税される点も見落とせません。稼ぎを主目的にせず、少額で仕組みを体験し、記録を残して申告に備える。この距離感が、X to Earnと賢く付き合う第一歩だと言えるでしょう。仮想通貨に触れる前の取引所選びは、取引所の比較記事もあわせてご覧ください。

参考文献

1. 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」https://www.nta.go.jp/
2. 国税庁 No.1525-2「NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525-2.htm
3. Axie Infinity 公式／概要(P2Eの代表例、2018年ローンチ・2021年ブーム)https://axieinfinity.com/
4. STEPN 公式(Move to Earn、GST/GMTのデュアルトークン)https://stepn.com/
5. GameFi・X to Earnの持続可能性に関する各種報道(2026年、価格・現状は要確認)

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産(仮想通貨)・サービスへの投資や参加を勧誘するものではありません。X to Earn関連のトークン・NFTの価格やプロジェクトの状況、税務の扱いは変更される場合があるため、最新の情報は公式サイトおよび国税庁の情報でご確認ください。税務の具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。暗号資産取引にはリスクが伴い、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。