【2026年10月最新】Bybit日本撤退は完了！今から出金できるのか・強制決済された資産・乗り換え先の選び方

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

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• Bybitの日本撤退は2026年7月22日の強制決済で完了しているが、出金機能はまだ動いている
  • 2026年9月19日時点で、日本居住者が使えるのは「資産変換」と「暗号資産の出金」の2つ
  • 「もう手遅れ」ではない。ただし出金の最終期限は公表されておらず、今のうちに出し切る必要がある
• 放置していた資産は消えていない
  • 現物はそのまま残り、未決済のポジションは7月22日に強制決済されて残高に戻っている
  • USDTやアルトコインは、国内取引所へ送るならBTC・ETH・USDCに変換してから出金する流れ
• 乗り換え先は「金融庁の警告を受けていないか」で選ぶ
  • Bybitは2021年・2023年・2024年と3回警告を受けた末に撤退した。同じ経緯の取引所はBitget・CoinExなど複数ある
  • 警告歴のない取引所か、国内の登録業者を選ぶことが、同じ手間を繰り返さない条件

Bybitからの出金手順だけを先に確認したい方は、Bybitの出金方法を手順ごとに解説した記事をご覧ください。

Bybit日本撤退はもう完了？2026年9月時点の状況

機能	2026年9月の状態
新規登録	停止（2025年10月31日）
現物・デリバティブ取引	停止（2026年3月23日）
入金	停止（2026年3月23日）
資産変換	利用可
暗号資産の出金	利用可

※Bybit公式のお知らせ「日本居住者向けサービスの変更について」（2025年12月22日）に基づき、編集部が2026年9月18日時点の状態として整理しました。

先に結論を言うと、Bybitの日本撤退は「これから起きること」ではなく、すでに終わったことです。取引と入金は2026年3月23日に止まり、7月22日には未決済分の強制決済まで済んでいます。

撤退プロセスは完了済み

Bybitが2025年12月22日に発表した段階的な制限は、予定どおり2026年7月22日の強制決済で最後の段階に達しました。9月にアプリやサイトを開いて取引ボタンが押せないのは、不具合でも凍結でもなく、撤退が完了した状態です。

この時点でアカウントは「決済専用モード」と呼ばれる状態にあり、残高を確認し、変換し、出金することだけができます。Bybitが日本居住者向けに何かを追加で提供する予定は、2026年9月時点で発表されていません。

出金機能は今も利用可能

一方で、出金は止まっていません。Bybitの公式発表では、決済専用モードで残す機能として「資産変換」と「暗号資産の出金」を明記しており、一律の出金停止日は公表されていない状態が続いています。

ただし、これは「いつまでも出金できる」という意味ではありません。他の海外取引所の撤退では、出金停止の日程が短い予告で決まった例があります。放置していた方ほど、今週中に出し切る前提で動いてください。手順は後の章で説明します。

2026年9月時点のBybitアカウントの状態

残っている機能は2つです。1つは保有資産をBTC・ETH・USDCのいずれかに変換する機能で、強制決済の損益が残るUSDTや、アルトコインを持っていた方は、国内取引所で受け取れる通貨にこれで変えます。もう1つは暗号資産のオンチェーン出金で、国内取引所や自分のウォレットへ送る機能です。

逆に、P2P取引や法定通貨の出金、Bybitカード、資産運用商品の新規申込は使えません。「日本円で引き出す」ボタンはどこにもなく、暗号資産のまま国内取引所や自分のウォレットへ送ってから日本円にする流れになります。

Bybit日本撤退の背景｜なぜ撤退することになったのか

時期	出来事
2021年5月28日	金融庁が1回目の警告
2023年3月31日	金融庁が2回目の警告
2024年11月28日	金融庁が3回目の警告
2025年2月	日本のアプリストアから削除
2025年10月31日	日本居住者の新規登録を停止
2025年12月22日	サービス終了を発表

※警告の日付は金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者について（Bybit Fintech Limited）」（2024年11月28日）および金融庁の無登録業者一覧に基づきます。

撤退の理由を一言で言えば、日本の暗号資産交換業の登録を受けないまま日本居住者にサービスを続けることが、できなくなったからです。

撤退の直接的な理由｜金融庁からの3回の警告

Bybitの運営会社Bybit Fintech Limitedは、日本の資金決済法に基づく暗号資産交換業の登録を一度も受けていません。金融庁は2021年5月28日、2023年3月31日、2024年11月28日の3回にわたって「無登録で暗号資産交換業を行う者」として警告書を出し、社名を公表しました。

3回目の警告から約11か月後の2025年10月31日、Bybitは日本居住者と日本国籍者の新規登録を停止し、同年12月22日に「日本の規制遵守に向けた取り組みの一環」としてサービス終了を発表しています。警告を受けた後に日本法人を作って登録する道を選ばず、撤退を選んだのがBybitの判断でした。

規制強化の背景｜海外取引所全体への締め付け

警告そのものは以前からありましたが、2024年から2025年にかけて金融庁の姿勢が変わりました。警告書の公表にとどまらず、SNSでの名指しの注意喚起、アプリストア運営者への削除要請と、実際に利用を止める手段を使い始めたのです。

この流れで、Bybitだけでなく、Bitget・MEXC・KuCoinなど複数の海外取引所が同じ時期に警告を受け、日本向けサービスの縮小や停止に動きました。Bybitの撤退は単独の出来事ではなく、海外取引所が日本市場から段階的に引く流れの一部です。同時期の各社の動きは後の章でまとめます。

日本のアプリストアからの削除

2025年2月、Bybitを含む複数の海外取引所のアプリが、日本のApp StoreとGoogle Playから削除されました。対象はいずれも金融庁から無登録の警告を受けていた事業者です。

削除後も、すでにインストール済みのアプリとブラウザ版は使えました。ただしアプリを削除したり機種変更したりすると入れ直せないため、2026年9月時点で出金する方の多くは、スマホでもPCでもブラウザから操作することになります。

今Bybitに資産が残っている人はどうすればいい？

やること	ポイント
残高の確認	強制決済分は残高に戻っている
資産変換	BTC・ETH・USDCに変換
出金先の用意	国内取引所かウォレットのアドレス
少額テスト	着金を確認してから本番
記録の保存	取引履歴・入出金履歴・TXID

この章は、放置していた方が今日中に資産を安全な場所へ移すための手順です。順番どおりに進めれば、操作ミスで資産を失う可能性はほぼなくなります。

出金機能は7月22日以降も継続して利用可能

まず、資産は消えていません。現物で持っていた暗号資産はそのまま残高にあり、未決済だったポジションは2026年7月22日正午に強制決済され、損益が確定した状態で残高に戻っています。強制決済は「没収」ではなく「清算」で、残った資産は自分のものです。

出金機能は、その後も止まっていません。ヘルプセンターの出金に関する記事は2026年8月30日にも更新されており、日本居住者の出金が続いていることが読み取れます。ただし、最終期限は公表されていないため、「まだできる」を「ずっとできる」と読み替えないでください。

出金の具体的な手順

1. 出金先（国内取引所か自分のウォレット）で、受け取る通貨の入金アドレスとチェーンを確認します
2. Bybitで、出金する通貨以外の資産を「資産変換」でBTC・ETH・USDCのいずれかにまとめます
3. Bybitの「資産」→「出金」で通貨・アドレス・チェーンを選び、まず最低出金額に近い少額を送ります
4. 出金先で着金を確認したら、同じアドレスとチェーンで残りの金額を送ります
5. 出金履歴のTXIDと取引履歴を保存し、すべて着金してから口座を閉じるかを決めます

出金にはメール認証とGoogle認証の両方が必要で、パスワードや連絡先を変更した直後は24時間出金できません。出金する日は、セキュリティ設定を触らないのが鉄則です。チェーンの選び方や、日本円にするためのおすすめの出金先（SBI VCトレード）への送り方、手数料の考え方はBybitの出金方法の記事で画面ごとに説明しています。

出金トラブル時の問い合わせ先

出金申請が通らない場合、原因はほぼ「本人確認レベルによる上限」「アドレスやチェーンの不一致」「24時間の出金制限」の3つです。公式ヘルプの「出金依頼ができない場合のよくある理由」に9つの原因が整理されているので、まずそこを確認してください。

それでも解決しない場合は、Bybitのライブチャットから問い合わせます。出金履歴のスクリーンショットとTXIDを添えると、やり取りが1往復減ります。日本語で回答が返ってこない場合もあるため、英語でのやり取りも見込んでください。

確定申告に備えて保存しておくべき記録

出金そのものには税金がかかりませんが、強制決済で確定した損益、資産変換による交換、国内取引所での日本円への売却は、利益が出れば雑所得として課税されます。口座を閉じると履歴を取り出せなくなるため、出金が終わる前に取引履歴・入出金履歴・資産変換の履歴を書き出して保存してください。

特に強制決済された方は、決済日の損益が2026年分の申告に含まれます。年をまたいで放置していた場合は2025年分の取引も対象なので、期間を広めに取って書き出しておくと安全です。判断に迷う場合は国税庁のFAQを確認し、金額が大きければ税理士に相談してください。

Bybitの代わりに何を使うべき？「また撤退される」を避ける選び方

見るところ	Bybitの場合	確認方法
金融庁の警告	3回	無登録業者一覧
アプリの配信	削除済み	日本のストア
日本人の新規登録	停止	公式サイト
日本円の入出金	不可	公式サイト

※金融庁の警告歴は無登録業者一覧で社名を検索すれば確認できます。編集部が2026年9月18日に確認した時点の情報です。

次の取引所を選ぶときに最初に見るべきは、手数料でも銘柄数でもなく、「金融庁の警告を受けているか」です。Bybitは3回の警告の末に撤退しました。同じ経緯をたどる取引所を選べば、同じ手間をもう一度繰り返すことになります。

Bybitからの乗り換え先はBTCCが最有力

海外取引所を使い続けるなら、当メディアではBTCCを最有力の候補にしています。理由は、金融庁の無登録業者一覧にBTCCの名前がなく、日本のアプリストアからも削除されていないことです。2011年創業で、USDT建ての先物と現物を扱い、日本語のサポートも続いています。

ただし、BTCCも日本の登録業者ではありません。国内の法的保護がない点はBybitと同じで、「警告を受けていない」は「今後も受けない」と同じではありません。出金や凍結の実態はBTCCの評判と出金の実態の記事で検証しています。

BTCCが撤退しにくいと言える理由

撤退した取引所には共通点があります。金融庁の警告を複数回受けていること、日本のアプリストアから削除されていること、そして日本人向けの新規登録を止めていることです。BybitもBitgetも、この3つの段階を順に踏んでから撤退しました。

BTCCは2026年9月時点で、この3つのどれにも該当していません。警告→アプリ削除→新規登録停止→撤退という順番が見えている以上、最初の段階に入っていないことが、撤退しにくさの根拠になります。逆に、この段階のどこかに入った取引所は、資産を置き続ける先としては避けたほうが安全です。

目的別のおすすめ取引所

• 現物を日本円で持ちたい、ステーキングで増やしたい方は、国内の登録業者（SBI VCトレード・GMOコインなど）
• レバレッジ取引や海外銘柄を続けたい方は、警告歴のないBTCC
• 取引所に資産を預けること自体を避けたい方は、自分のウォレットで使うHyperliquidなどのDEX

国内の登録業者は、預けた資産が分別管理の対象になり、撤退リスクがそもそもありません。レバレッジは最大2倍で銘柄も限られますが、放置しても資産が動かせなくなる心配がない点は、今回の経験をした方には大きい価値です。DEXの始め方はHyperliquidの使い方の記事にまとめています。

同時期に撤退が進む海外取引所の動き

Bybitと同じ時期に、Bitgetは金融庁の警告を受けて日本居住者向けサービスの終了を発表し、CoinExは2026年9月に全事業の停止に至りました。MEXCも複数回の警告を受けており、日本向けの制限が段階的に進んでいます。

海外取引所を使う以上、「いつか撤退するかもしれない」は前提として織り込む必要があります。資産を1か所に集めず、出金の手順を一度は試しておくことが、次に同じ発表があったときの備えになります。各社の状況はBitgetの撤退記事、CoinExの全事業停止の記事、MEXCの評判記事で追っています。日本から今使える7社を撤退リスクで比べた結果は、海外仮想通貨取引所おすすめランキングにまとめています。

＼金融庁の警告履歴0回・撤退リスクの低い乗り換え先／

公式サイトはこちら

日本居住者は今後Bybitを再び使えるようになる？

シナリオ	可能性	根拠
日本法人で再参入	低い	発表なし
完全撤退のまま	高い	3回の警告後に撤退

結論から言うと、2026年9月時点で、Bybitが日本で再びサービスを提供するという発表はありません。期待して資産を置いたままにする理由はなく、出金してから考えるのが順番です。

日本法人を設立して再参入する可能性

海外取引所が日本で正式に営業するには、日本法人を設立し、暗号資産交換業者として金融庁に登録する必要があります。過去にはBinanceが日本の登録業者を買収して「Binance Japan」として再参入した例があり、Bybitにも同じ道は残っています。

ただし登録業者になると、レバレッジは最大2倍、取扱銘柄は国内審査を通ったものに限られ、グローバル版とはまったく別のサービスになります。Bybitは3回の警告を受けた後も登録の道を選ばず、撤退を選んだ経緯があるため、少なくとも短期間で再参入する可能性は低いと見ています。

完全撤退の可能性

現実的なのは、日本居住者向けの機能を出金だけに絞った状態が続き、いずれ出金も終了する流れです。Bybitは撤退の各段階を事前に告知してきたので、出金の終了も何らかの予告はあると考えられますが、予告から実施までの期間が短い可能性は否定できません。

「再参入するかもしれないから置いておく」は、放置を続ける理由にはなりません。資産をいったん国内取引所か自分のウォレットに移し、Bybitが正式に登録業者として戻ってきたときに、改めて口座を作るのが安全な順番です。

海外在住の日本人は今もBybitを使える？

項目	内容
判定の基準	本人確認レベル2の住所
期限	2026年1月22日
期限後の扱い	日本居住者として確定
日本国籍の海外在住者	住所証明で継続可

Bybitの制限は「日本居住者」が対象で、国籍ではなく本人確認レベル2で提出した住所で判定されます。日本国籍でも海外に住んでいて、その国の住所証明を出していれば、原則としてグローバル版を使い続けられます。

住所証明による居住地判定の仕組み

Bybitは2025年12月22日の発表で、居住地情報を修正する必要がある利用者に対し、2026年1月22日までに本人確認レベル2（住所証明）を完了するよう求めました。期限までに手続きをしなかった口座は、実際の居住地にかかわらず日本居住者として確定しています。

新規登録は「日本居住者ならびに日本国籍を有する方」が対象外と告知されているため、海外在住でも日本国籍の方は2025年10月31日以降、新しい口座を作れません。使えるのは、それ以前に登録し、海外の住所証明を済ませていた既存の口座に限られます。

誤って日本居住者と判定された場合の解除方法

海外に住んでいるのに日本居住者として制限された場合、居住国の公的な住所証明（公共料金の請求書、銀行の明細、住民登録の書類など）を用意し、サポートに居住地の再審査を申請します。書類の氏名と住所が本人確認情報と一致していること、発行から日が浅いことが審査の前提です。

ただし、1月22日の期限を過ぎてから申請する場合、解除されるかはBybitの判断次第で、確実ではありません。日本に住民票を残したまま海外に滞在している方や、VPNで居住地を偽る方法は、規約違反として口座凍結の理由になります。解除を待つ間も出金は止まっていないので、結果にかかわらず出金を先に済ませておくのが安全です。

Bybit日本撤退に関するよくある質問

まとめ｜今すぐ確認すべきことの再整理

やることは3つです。残高を確認して出金できる通貨に変換すること、少額テストを挟んで出金すること、取引履歴を保存することです。この3つを今日中に済ませれば、放置していた期間の遅れは取り戻せます。

そのうえで、次の取引所は警告歴のない海外取引所か、国内の登録業者から選んでください。海外取引所を使う限り撤退の可能性は残るので、資産を1か所に置かず、出金の手順を一度は自分の手で試しておくことが、次の備えになります。

＼金融庁の警告履歴0回・撤退リスクの低い乗り換え先／

公式サイトはこちら

参考文献（いずれも2026年9月18日に編集部が確認）
1. Bybit公式「日本居住者の皆様への重要なお知らせ」2025年10月：https://announcements.bybit.com/ja-JP/article/important-notice-for-japanese-residents-blt37f72d5facfe01a1/
2. Bybit公式「日本居住者向けサービスの変更について」2025年12月22日：https://announcements.bybit.com/ja-JP/article/title-service-changes-for-japanese-residents-blt5e262029dc54ef2d/
3. Bybitヘルプセンター「出金依頼ができない場合のよくある理由」2026年8月30日更新：https://www.bybit.com/ja-JP/help-center/article/Common-Reasons-for-Unsuccessful-Withdrawal-Request-Submissions
4. Bybitヘルプセンター「オンチェーン出金申請の提出方法」2026年4月12日更新：https://www.bybit.com/ja-JP/help-center/article/How-to-submit-on-chain-withdrawal-request
5. 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者について（Bybit Fintech Limited）」2024年11月28日：https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/bybit_fintech_limited_keikokushiryo.pdf
6. 金融庁「暗号資産交換業者関連」無登録業者一覧：https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
7. 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について（Bybit Fintech Limited）」2021年6月25日：https://lfb.mof.go.jp/kantou/rizai/pagekthp033000188.html
8. 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf

※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の取引所の利用を勧誘するものではありません。Bybitは日本の暗号資産交換業の登録を受けておらず、日本居住者向けサービスは終了しています。出金機能の提供状況は予告なく変更される可能性があるため、操作の際は必ず公式サイトの最新表示を確認してください。BTCCも日本の登録業者ではなく、海外取引所の利用には国内の法的保護が及びません。税金の取扱いは個別の状況により異なるため、税理士や税務署にご確認ください。掲載した画像は各公式サイトからの引用で、出典は各画像のキャプションに記載しています。