USDC(USD Coin)とは？USDTとの違い・買い方・日本での取扱い｜1ドル連動の仕組み・リスク・税金まで忖度なく解説【2026年最新】

2026年7月20日

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

USDC(USD Coin)は世界第2位のステーブルコイン。1USDC≒1ドルに連動する
- 時価総額は約731億ドルで暗号資産全体の第5位。ステーブルコインではUSDTに次ぐ2番手(2026年7月時点)
- 発行体は米上場企業のCircle社。準備金は現金＋短期米国債で、月次で第三者が確認している
最大の違いは「透明性と規制対応」。USDTより開示・規制順守で先行する
- Circleは2025年6月にNYSEへ上場。米ステーブルコイン法(GENIUS Act)やEUのMiCAにも対応
- 流動性・普及度ではUSDTが上。「規制と透明性のUSDC、流動性のUSDT」という住み分け
日本では国内で唯一SBI VCトレードが解禁。日本円で直接買える
- 2025年3月に国内初の一般向け取扱いを開始。2026年3月には国内初のUSDCレンディングも登場
- USDTが国内未承認なのと対照的。海外取引所やDEXでも基軸通貨として広く使える
リスクと税金｜SVB破綻での一時ディペッグ・交換でも課税される点に注意
- 2023年3月に一時0.87ドル台まで下落した実例あり。「1ドルは絶対」ではない
- 日本では暗号資産扱い。BTC→USDCの交換でも利益が出れば課税される

木田陽介

USDCは「きっちり管理された優等生のステーブルコイン」という立ち位置です。忖度なく言えば、規制対応と透明性ではUSDTを一歩リードしていて、日本でも唯一SBI VCトレードで日本円から直接買えます。ただ”優等生だから絶対安全”ではなく、過去に銀行破綻で一時1ドルを割った実例もあります。仕組み・違い・日本での買い方・税金まで、実データで整理していきます。

木田陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

この記事の執筆者/監修者

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2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

監修　木田陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

USDC(USD Coin)とは？基本情報

USDC(USD Coin)は、米国のCircle社が発行する、価格が米ドルに連動するステーブルコインです。1USDCが常に1ドル前後になるよう設計されており、価格が乱高下する暗号資産の中で「価値の基準」として機能します。USDT(テザー)に次ぐ世界第2位のステーブルコインで、多くの取引所やDeFiで基軸的に使われています。

ビットコインやイーサリアムが「値上がり益を狙う資産」だとすれば、USDCは「価値を1ドルに保つことを目的にした暗号資産」です。USDCの特徴は、発行体が米国の上場企業であり、準備資産の開示や各国の規制対応で先行している点にあります。この「透明性と規制順守」が、同じ米ドル連動のUSDTとの最大の違いになります。

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項目	内容(2026年7月時点)
名称	USDC(USD Coin)
発行	Circle社(米・2018年〜／2025年6月NYSE上場)
種類	法定通貨担保型ステーブルコイン(米ドル連動)
価格	約1.00ドル(1USDC≒1ドル)
時価総額	約731億ドル(暗号資産全体で第5位)
ステーブルコイン内順位	第2位(首位はUSDT)
主な対応チェーン	Ethereum(ERC-20)／Solana／Base／Arbitrumほか
日本での購入	国内はSBI VCトレードが取扱い(日本円で直接購入可)
日本での法的分類	電子決済手段(改正資金決済法。暗号資産ではない)
日本での税務上の扱い	利益は雑所得・総合課税が原則(＋為替差損益)

時価総額や順位は日々変動します。最新の数値は取引所やCoinMarketCap等でご確認ください。次の章から、「なぜ1ドルに連動できるのか」という仕組みを掘り下げていきます。

USDCの仕組み｜なぜ1ドルに連動するのか

USDCが1ドル前後を保てるのは、「1USDCにつき1ドル相当の資産を裏付けとして用意し、いつでも1ドルで発行・償還できる」という設計があるからです。仕組みを理解すると、”1ドルに固定されている”のではなく”1ドルに戻る力が働いている”という実態が見えてきます。

法定通貨担保型｜1USDCの裏に1ドル相当の資産

USDCは「法定通貨担保型」と呼ばれるタイプのステーブルコインです。発行体のCircle社が、発行したUSDCと同額以上の資産(現金・短期米国債など)を準備金として保有することで、1USDC＝1ドルの価値を裏付けます。

これは、アルゴリズムだけで価格を保とうとして2022年に崩壊したUST(テラUSD)とは根本的に異なる方式です。裏付け資産が実在する分、設計としては堅牢で、USDCはその準備資産の中身を毎月開示している点が強みになります。ただし、その準備資産を預ける先(銀行など)が破綻すれば影響を受けるという弱点もあり、これは後半のリスクの章で詳しく扱います。

準備金の中身｜現金と短期米国債で運用

USDCの準備資産は、現金と満期の短い米国債を中心に構成されています。米国債部分の多くは、資産運用大手ブラックロックが運用する専用ファンド(Circle Reserve Fund)で管理されており、リスクの低い資産に絞られているのが特徴です。

Circleは、この準備資産の内訳を大手会計事務所による月次のレポートで公表しています。数値の裏付けを毎月開示する姿勢は、四半期ごとの開示が中心で長年「不透明」と批判されてきたUSDTとの対比で、USDCの信頼性を支える柱になっています(※1)。

発行と償還｜1ドルに戻る力の正体

USDCは、Circleに1ドルを預ければ1USDCが新規発行され、逆に1USDCを渡せば1ドルが償還される、という交換が保証されています。市場でUSDCが1ドルを割って0.99ドルになれば、割安なUSDCを買って1ドルとして償還すれば差益が出るため、この裁定(アービトラージ)の買いが価格を1ドルへ押し戻します。

逆に1ドルを超えれば、新規に発行して売る動きが価格を抑えます。この「1ドルで発行・償還できる」という約束こそが、USDCを1ドルにつなぎとめる力の正体です。裏を返せば、償還の窓口や準備資産に不安が生じれば、この力は一時的に弱まります。実際にそれが起きたのが後述の2023年の一件でした。

USDCとUSDTの違い｜どちらを選ぶべきか

USDCを調べる人が最も知りたいのが「USDTと何が違うのか」です。どちらも米ドルに連動する法定通貨担保型で、見た目は同じ1ドルですが、発行体・透明性・規制対応・流動性で明確な差があります。まず全体像を表で比べます。

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比較項目	USDC	USDT(テザー)
発行体	Circle社(米・NYSE上場企業)	Tether社(拠点は米国外)
時価総額	約731億ドル(第2位)	約1,840億ドル(第1位)
準備金の開示	月次レポート(現金＋短期米国債中心)	四半期ごと(長年「不透明」と批判)
米国の規制	GENIUS Actに沿った対応を進める	米国外拠点で枠外とされる場面も
EUのMiCA	準拠(欧州で流通可)	非準拠で欧州から事実上撤退
日本での取扱い	SBI VCトレードで解禁(日本円で購入可)	国内取引所では未承認
流動性・普及度	高い(2番手)	最大手・基軸通貨として圧倒的

ざっくり言えば、「規制と透明性で選ぶならUSDC、流動性と普及度で選ぶならUSDT」という住み分けです。海外取引所での取引ペアはUSDT建てが依然として主流ですが、日本国内で日本円から直接持てるのはUSDCだけ、という制度上の大きな差があります。

透明性の違い｜「月次開示」と「上場企業」という強み

USDCの発行体Circleは、準備資産の内訳を毎月レポートで開示し、さらに2025年6月にニューヨーク証券取引所(NYSE)へ上場しました。上場企業として四半期決算や情報開示の義務を負う立場になったことは、ステーブルコイン発行体としては異例の透明性です。一方のTetherは非上場で、開示は四半期ごとのアテステーション(保証業務)にとどまってきました。

ただし忖度なく付け加えると、USDCが「透明」でも「無リスク」ではありません。準備資産を預けた銀行が破綻すれば影響を受けることは、2023年のディペッグで実証済みです。透明性の高さは「何が起きているか把握しやすい」ことであって、「価格が絶対に外れない」こととは別物だと理解しておく必要があります。

規制対応の違い｜GENIUS ActとMiCA

2025年、米国では初のステーブルコイン連邦法であるGENIUS Actが成立し、発行体に100%の準備資産や定期的な開示を求める枠組みが整いました(※2)。USDCはこの方向性に沿った運営を進めており、米国の制度の中で扱われる立場にあります。EUの暗号資産規制MiCAにも準拠しており、欧州でも合法的に流通できます。

対照的にUSDTは、MiCAに準拠できず欧州市場から事実上撤退し、発行体が米国外拠点であることから米制度の枠外と整理される場面があります。「主要な規制の内側にいるUSDC」と「規制対応で遅れをとるUSDT」という差は、長期で持つ場合の安心感に直結する論点です。

日本でUSDCを買う方法｜国内で唯一SBI VCトレードが解禁

2026年時点、日本国内でUSDCを日本円で直接買えるのはSBI VCトレードです。同じ米ドル連動でも国内未承認のUSDTとは異なり、USDCは制度対応が進み、国内で解禁されています。まず「なぜ国内で買えるのか」という制度の背景から押さえておきましょう。

なぜ国内で買えるのか｜改正資金決済法と「電子決済手段」

日本では、2023年6月に施行された改正資金決済法で、法定通貨連動型のステーブルコインが「電子決済手段」として位置づけられました。国内で取り扱うには「電子決済手段等取引業」の登録が必要で、発行体や取扱業者に資産保全などの条件が課されます(※3)。

USDCは、この国内の枠組みに対応し、SBI VCトレードが2025年3月に国内初の一般向け取扱いを開始しました。これにより国内で唯一、日本円でUSDCを直接売買できるようになっています。さらに2026年3月には国内初の「USDCレンディング」も登場し、貸し出しで利息を得る運用も可能になりました。USDTがこの枠組みでの登録・保全スキームを整えられず未承認なのとは、制度対応の差がそのまま表れています。

USDCの買い方｜2つのルート

USDCを入手するルートは、大きく2通りあります。目的に合わせて選びましょう。

国内ルート(SBI VCトレード)｜口座開設後、日本円を入金してUSDCを直接購入する。国内で完結し、日本円での売買ができる最も手軽な方法
海外取引所ルート｜国内でBTC・ETH等を買って海外取引所へ送金し、USDCへ交換する。取扱銘柄やUSDC建てペアの豊富さを重視する場合の選択肢

国内で日本円から手軽に持ちたいならSBI VCトレード、海外のアルトコインをUSDC建てで幅広く売買したいなら海外取引所、という使い分けが実務的です。海外取引所は取扱銘柄やコストで選びますが、USDC・USDT建ての取引が充実し日本語対応のある取引所が使いやすい選択肢になります。当メディアでは、総合力とサポートのバランスからBitgetを主軸の候補として挙げています。海外取引所の選び方は、海外取引所おすすめランキングもあわせてご覧ください。

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チェーン選択の注意｜送金ミスは取り返せない

USDCはEthereum(ERC-20)やSolana、Base、Arbitrumなど複数のチェーンで発行されています。送金時は送る側と受け取る側で同じチェーンを選ばないと、資金が届かず取り戻せなくなることがあります。手数料や着金の速さもチェーンごとに違うため、初めての送金は少額でテストするのが鉄則です。

USDCのリスク・注意点(忖度なし)

「USDCは透明性が高いから安全」と単純化するのは危険です。USDCには、1ドルという価格そのものへのリスクと、それとは別の運用上のリスクがあります。混同されがちなので、分けて整理します。

USDCの主なリスク

ディペッグ｜2023年に一時0.87ドル台まで下落した実例がある
銀行リスク｜準備金を預けた銀行が破綻すると価格に波及しうる
開示の性質｜月次レポートは「完全な監査」ではなく合意された手続き
凍結リスク｜発行体が特定アドレスのUSDCを凍結できる仕組みがある
取引所・運用リスク｜預け先の破綻やレンディングの貸し倒れの影響を受ける

SVB破綻でのディペッグ｜「1ドル割れ」は実際に起きた

USDCは過去に、一時的に大きく1ドルを割り込んだことがあります。2023年3月、Circleが準備金の一部である約33億ドルを米シリコンバレー銀行(SVB)に預けており、同行の破綻で引き出せなくなると発表したことをきっかけに、USDCは一時0.87ドル前後まで下落しました(※4)。

その後、米当局が預金保護の上限を超えて全額を保護する方針を示したことで不安が収束し、数日で1ドルのペグに復帰しました。この一件は、「準備資産が実在していても、その預け先(銀行)が破綻すれば一時的にペグが外れうる」という、法定通貨担保型ステーブルコイン特有のリスクを実証した事例です。透明性が高いことと、価格が絶対に外れないことは別だと理解しておく必要があります。

開示の性質｜「アテステーション」と「完全監査」は違う

USDCの準備金開示は評価される一方で、正確に理解しておきたい点があります。Circleが毎月公表する準備金レポートは、大手会計事務所による「アテステーション(合意された手続き)」であり、企業の財務諸表全体を検証する「完全な監査(オーディット)」とは性質が異なります。一時点の準備残高を確認するもので、両者は信頼性の水準が違います。

とはいえ、四半期開示が中心のUSDTと比べれば、月次で第三者が確認する体制は相対的に手厚いのも事実です。加えてCircleは上場企業として決算開示の義務も負います。「完璧な監査ではないが、業界内では開示水準が高い」というのが忖度のない評価になります。

凍結・取引所・運用リスク｜USDC自体とは別の危険

USDCには、発行体が不正利用の疑いなどで特定アドレスのUSDCを凍結(ブラックリスト化)できる仕組みがあります。これは犯罪対策として機能する一方、中央集権的にコインを止められるという性質でもあります。

さらに見落とされがちなのが預け先のリスクです。取引所にUSDCを置いている場合、USDC自体が健全でも取引所が破綻・出金停止すれば引き出せなくなる可能性があります。また、SBI VCトレードなどのUSDCレンディングは高い利回りが魅力ですが、貸出中は中途解約・処分ができず、事業者の信用リスク(貸し倒れ)も伴います。当初の年率10%は記念募集で、通常時は年率5%程度が予定されている点も、条件を正しく理解して使うことが大切です。

ICHIZEN Capitalの視点｜「電子決済手段」の税金をどう扱うか

多くの解説記事は「買い方」で終わりますが、実際に使ったあとに必ず関わるのが税金です。ここは上位記事が最も手薄な領域なので、事業者・税務の視点で整理します。USDCは日本では法的に「暗号資産」ではなく「電子決済手段」に分類されるため、「見た目は1ドルでも、課税の考え方が二層になる」という独特のポイントがあります。

個人の税金｜「円に換えていないから非課税」は誤解

日本の居住者にとって、USDCの取引で生じた利益は原則「雑所得」として総合課税される整理が一般的です。税率は他の所得と合算して5〜45%(住民税を含めると最大約55%)で、給与所得者は暗号資産等を含む雑所得が年20万円を超えると原則確定申告が必要です(※5)。

ここで最も誤解が多いのが、「日本円に換えていなければ課税されない」という思い込みです。実際には、ビットコインをUSDCに交換した時点(BTC→USDC)でも、その時点で利益が確定していれば課税対象になりえます。円転の有無ではなく、損益が確定したかどうかで判断されるのです。USDCを取引や避難先として使うほど交換回数が増え、その都度が課税イベントになりうる点は要注意です。暗号資産等の税金の全体像は、仮想通貨の税金の記事で詳しく解説しています。

見落とされがちな「為替差損益」という二層目

USDCならではの論点が為替差損益です。USDCは米ドルに連動する外貨建ての電子決済手段なので、1USDC＝1ドルで安定していても、取得したときと使ったときの「ドル円レート」が動けば、その差が損益として認識されうるのです。例えば1ドル＝150円のときに取得したUSDCを、1ドル＝155円のときに使えば、ドル建てでは同じ1ドルでも円換算では差益が生じます。

つまりUSDCは、①暗号資産等の譲渡損益と、②円安・円高による為替差損益という二層で損益が発生しうる資産です。「1ドルで安定しているから損益は出ない」という感覚は、円建てで見ると成り立ちません。ただし、電子決済手段の課税を名指しした国税庁の個別通達は現時点で限定的で、実務は会計事務所の整理に基づく面があります。判断に迷う取引は、記録を残したうえで税理士に確認するのが安全です。

水野倫太郎

USDCは”1ドルで安定”という見た目から「税金も簡単」と思われがちですが、実務では逆に注意が要ります。暗号資産等としての譲渡損益に加え、外貨建てゆえの為替差損益も乗るためです。しかも日本では法的に「電子決済手段」で、課税の細部は国税庁の明示通達が薄い領域。取引記録を必ず残し、円換算のレートも含めて記帳する。判断に迷う場合は税理士へ確認するのが、結局いちばん安全な進め方です。

よくある質問

USDCとは何ですか？わかりやすく教えてください

USDCは、米国のCircle社が発行する米ドル連動のステーブルコインです。1USDCが常に1ドル前後になるよう、発行量と同額の現金・短期米国債を裏付けとして持つ設計になっています。USDT(テザー)に次ぐ世界第2位で、価格を安定させたいときの「価値の基準」として使われます。

USDCとUSDTの違いは何ですか？どちらが安全ですか？

どちらも米ドル連動ですが、USDCは発行体が米上場企業で、準備金の月次開示や米・EUの規制対応で先行しています。USDTは流動性・普及度で圧倒的な最大手です。一概には決められませんが、規制と透明性を重視するならUSDC、海外取引所で基軸通貨として使うならUSDT、という使い分けが実務的です。日本円で直接買えるのはUSDCだけです。

USDCは日本の取引所で買えますか？日本円で直接買えますか？

買えます。2026年時点、国内で日本円からUSDCを直接購入できるのはSBI VCトレードです。2025年3月に国内初の一般向け取扱いが始まりました。海外取引所ではBTC・ETH等を送ってUSDCに交換するルートも使えます。

USDCは危険ですか？無価値になることはありますか？

準備の中心は現金と短期米国債で、開示水準も業界内では高い方です。ただし「絶対に安全」ではなく、2023年には準備金を預けた銀行の破綻をきっかけに一時0.87ドル台まで下落した実例があります。仕組みとリスクを理解し、大金を1カ所に置きっぱなしにしないことが基本です。

なぜUSDCは1ドルなのですか？どうやって価格が保たれているのですか？

1USDCにつき1ドル相当の資産を裏付けとして持ち、Circleに1ドルを預ければ1USDCが発行され、1USDCを渡せば1ドルが償還される交換が保証されているためです。価格が1ドルを割れば割安なUSDCを償還して利益を得る動きが働き、1ドル近辺へ戻ります。厳密には固定ではなく、1ドルに戻りやすい設計です。

USDCの発行元はどこですか？倒産したらどうなりますか？

発行体は米国のCircle社で、2025年6月にニューヨーク証券取引所へ上場しました。準備資産はCircle本体とは分別して管理される仕組みで、発行体の経営問題が直ちに準備金の消失を意味するわけではありません。ただし準備金の預け先の破綻などは価格に影響しうるため、リスクがゼロではない点は理解しておきましょう。

USDCを持っていると利息はもらえますか？

USDCを保有するだけで自動的に利息が付くわけではありません。ただしSBI VCトレードが2026年3月に国内初のUSDCレンディングを開始し、貸し出すことで利息を得られるようになりました。当初は記念募集で年率10%、通常時は年率5%程度が予定されています。貸出中は中途解約や処分ができず、事業者の信用リスクも伴う点には注意が必要です。

USDCを持っているだけで税金はかかりますか？

保有しているだけ(含み益の状態)では課税されません。ただし、他の暗号資産や日本円に交換して利益が確定した時点で課税対象になります。日本円に換えていなくても、BTC→USDCのような交換で利益が出れば課税されます。加えてUSDCは外貨(米ドル)建てのため、取得時と利用時のレート差による為替差損益も論点になります。

USDCはどのチェーン(ネットワーク)に対応していますか？

Ethereum(ERC-20)を中心に、Solana、Base、Arbitrum、Polygonなど多数のチェーンでネイティブ発行されています。送金時は送る側と受け取る側で同じチェーンを選ばないと資金が届かない恐れがあるため、初回は少額でテストするのが安全です。

USDCを日本円に換金するにはどうすればいいですか？

SBI VCトレードならUSDCを日本円で直接売却して出金できます。海外取引所で保有している場合は、USDCをBTCやETH等に交換して国内取引所へ送金し、そこで日本円に売却して出金するルートが一般的です。

まとめ｜USDCは「規制対応と透明性」で選ばれる2番手

USDCは時価総額約731億ドル・暗号資産全体で第5位の、世界第2位のステーブルコインです。1ドルに連動する仕組みは「法定通貨担保型＋発行・償還」で、準備の中心は現金と短期米国債。発行体Circleが月次で開示を行い、2025年6月にはNYSEへ上場しました。米のGENIUS ActやEUのMiCAへの対応でも先行しており、「規制と透明性のUSDC」という立ち位置が最大の特徴です。

日本では国内で唯一SBI VCトレードが日本円での直接取引を解禁し、国内初のUSDCレンディングも登場しました。一方で、2023年のSVB破綻での一時ディペッグ、開示があくまでアテステーションである点、凍結・運用リスクは無視できません。税務上は暗号資産等に準じた雑所得・総合課税に加え、外貨建てゆえの為替差損益という二層があります。「1ドルだから安全・簡単」と過信せず、仕組み・USDTとの違い・日本での買い方・リスク・税金までセットで理解することが、USDCと賢く付き合う第一歩です。

参考文献

1. Circle 公式「USDC・準備金／月次アテステーション」https://www.circle.com/usdc
2. The White House「Fact Sheet: President Trump Signs GENIUS Act into Law」(2025年7月18日)https://www.whitehouse.gov/
3. 金融庁／改正資金決済法(電子決済手段・電子決済手段等取引業、2023年6月施行)https://www.fsa.go.jp/
4. USDCのSVB破綻時ディペッグ(2023年3月、CNBC／CoinDesk報道)https://www.cnbc.com/
5. 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い(FAQ)」https://www.nta.go.jp/
6. SBIホールディングス／SBI VCトレードプレスリリース(USDC取扱い開始2025年3月・USDCレンディング2026年3月)https://www.sbivc.co.jp/usdc

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産(仮想通貨)・電子決済手段・取引所への投資を勧誘するものではありません。ステーブルコインの制度・取扱い・税務の扱いは変更される場合があるため、最新の情報は公式サイトおよび金融庁・国税庁の情報でご確認ください。税務の具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。暗号資産取引にはリスクが伴い、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。