トンコイン(TON)とは？買い方・国内取引所・将来性｜2026年6月に「グラ厶(GRAM）」へ改名で何が変わるかを解説

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

---

• トンコインは2026年6月15日に「グラム（GRAM）」へ改名されました。保有者の手続きは一切不要です
  • コミュニティ投票で81.22%の賛成を得て可決。変わったのは名称・ティッカー・ロゴだけで、ブロックチェーン名は「The Open Network（TON）」のまま
  • スワップも移行もブリッジもありません。「GRAMを請求」「TONをGRAMへ移行」という案内はすべて詐欺です
• 「TelegramはTONから撤退した」という定番の説明は、2026年時点ではもう誤りです
  • 2020年にSECとの和解で撤退したのは事実。ただし2026年5月4日、Telegramが運営財団に代わり主導すると発表し、最大のバリデータになると表明した
  • 「Gram」は2018年にSECが差し止めた当初の名前。6年を経て名前ごと戻ってきた形になる
• 価格は約1.57ドル・時価総額は約42.9億ドルで25位。最高値からは約80.9%下落しています
  • 天井は2024年6月15日の8.25ドルで、現在はおよそ5.2分の1。直近1年でも約49.6%下げている
  • 総供給量の約47.7%がまだ市場に出ていない点は、検討前に押さえておきたい材料になる
• 国内は4社が取扱い。ただし改名に伴う一時停止が相次ぎ、BitTradeは今も止まったままです
  • SBI VCトレードと楽天ウォレットは一時停止のうえ、2026年7月1日18時に再開（各社の告知で確認）
  • BitTradeは2026年7月9日から停止中で、当メディアがAPIへ直接照会しても取引停止の状態が返ってきました（確認日：2026年7月16日）

トンコイン（TON）とは？基本情報

トンコインは、メッセージアプリのTelegramと深く結びついたブロックチェーン「The Open Network（TON）」のネイティブ通貨です。送金・決済・手数料（ガス代）の支払いに使われます。そして2026年6月15日、名称が「グラム（GRAM）」へ、ティッカーが「TON」から「GRAM」へ変更されました（※1）。

まず、この記事での呼び方を整理します。ブロックチェーンの名前は今も「The Open Network（TON）」で変わっていません。変わったのは、その上を流れる通貨の名前だけです。国内の取引所は2026年7月時点でも「トンコイン（TON）」という表記を続けているため、本記事も原則として「トンコイン（TON）」と記し、海外での表記に触れる箇所だけ「GRAM」を併記します。

項目	内容（2026年7月時点）
名称	グラム（Gram）／2026年6月15日にトンコイン（Toncoin）から改名
ティッカー	GRAM（旧：TON）／国内各社は当面「トンコイン（TON）」表記を継続
ブロックチェーン	The Open Network（TON）※チェーン名は変更なし
ジャンル	Telegram連携のレイヤー1（スマートコントラクトプラットフォーム）
コンセンサス	プルーフ・オブ・ステーク（PoS）／動的シャーディング
価格	約1.57ドル（約255円）
時価総額	約42億9,072万ドル（約6,957億円）／暗号資産全体で25位
完全希薄化後時価総額（FDV）	約82億450万ドル
24時間出来高	約3,170万ドル
循環供給量	約27億2,730万／総供給量の約52.3%
総供給量	約52億1,501万／上限なし（PoSで増える設計）
過去最高値（ATH）	8.25ドル（2024年6月15日）／現在は約80.9%下落＝およそ5.2分の1
過去最安値（ATL）	0.519364ドル（2021年9月21日）
国内取引所での取扱い	あり（JVCEA一覧で取扱会員数4社）／ただし改名に伴う一時停止が相次いだ
日本での税務上の扱い	暗号資産（原則として雑所得・総合課税）

価格・時価総額・順位・出来高・供給量・最高値はCoinGeckoの2026年7月16日時点のデータです（※2）。価格については、当メディアがBinance・Bybit・OKX・Bitgetの公開APIとTONチェーンのレート提供元へ個別に照会し、いずれも約1.57ドルで一致することを確認しました（確認日：2026年7月16日）。数値は日々動くため、最新値はご自身でもご確認ください。

読み方の補足です。「トンコイン」は英語表記Toncoinの読みで、TONは「The Open Network」の頭文字にあたります。ドイツ語圏などで使われる重さの単位ではなく、新名称の「グラム（Gram）」も重さの単位とは関係ありません。Gramは2018年の構想時にTelegramが付けていた元の名前で、そこへ戻したという経緯になります。

【2026年6月】トンコインは「グラム（GRAM）」へ改名｜保有者の手続きは一切不要

この記事で最初にお伝えすべきなのは、名前が変わったという事実です。2026年6月15日12時（UTC）、トンコイン（Toncoin／TON）はグラム（Gram／GRAM）へ改名されました。保有している方がやるべき手続きは、1つもありません。ここを誤解させる情報が出回っているため、順を追って整理します。

何が変わって、何が変わらないのか

まず経緯です。Telegramが認証済み組織として提出した提案をもとに、TONのコミュニティ投票が2026年6月1日に始まり、6月8日に終了しました（※1）。結果は賛成81.22%で可決し、変更は2026年6月15日12時（UTC）に発効しています。取引所・ウォレット・エクスプローラーなどの表示更新は同時刻に足並みをそろえ、6月22日までに全体の表記を統一する想定とされました。

変更の範囲は、かなり限定的です。変わったのはトークンの名称・ティッカーシンボル・ロゴの3つのみで、ブロックチェーンおよびネットワークの名称は引き続き「The Open Network（TON）」が維持されます（※1）。コントラクトの再デプロイもなく、入出庫アドレスの仕様にも変更はありません（※3）。つまり「TONという名前のチェーンの上を、GRAMという名前の通貨が流れる」形になったと理解すれば十分でしょう。

項目	変更の有無	内容
トークン名称	変わった	Toncoin（トンコイン）→ Gram（グラム）
ティッカー	変わった	TON → GRAM
ロゴ	変わった	新ロゴへ差し替え
ブロックチェーン名	変わらない	The Open Network（TON）のまま
保有数量	変わらない	10 TON はそのまま 10 GRAM（1対1）
コントラクト	変わらない	再デプロイなし
入出庫アドレス	変わらない	仕様変更なし（※3）
必要な手続き	なし	スワップ・移行・ブリッジ・請求はいずれも存在しない

「GRAMを請求してください」という案内は詐欺です

ここは、お金が絡む注意点なので強めに書きます。「TONをGRAMへ移行する」「GRAMを請求する」といった案内が届いた場合、それは詐欺です。運営側が「スワップ・ブリッジ・クレーム・移行は一切存在しない」と明言しているためです（※1）。

この手口が成立しやすい理由も押さえておきましょう。過去には「MATIC→POL」のように、実際に移行作業が必要だった改名の例があります。そのため「改名＝何か手続きが要る」と思い込んでいる方が一定数おり、そこを突かれます。トンコインの改名は表示上の変更にすぎず、ウォレットを接続させたり秘密鍵を入力させたりする正当な理由は存在しません。

取引所の対応を実測｜旧TONペアは止まり、GRAMで動いている

報道を引き写すだけでは足りないため、当メディアが主要取引所の公開APIへ直接照会し、いまどちらのティッカーが動いているかを確認しました。結果は次のとおりです（確認日：2026年7月16日）。

取引所	旧TONペア	GRAMペア	確認日
Binance	全8ペアが停止（BREAK）	稼働中（GRAM/USDT ほか7ペア）	2026/07/16
Bybit	消滅（残っていない）	稼働中（USDT・USDC・EUR）	2026/07/16
OKX	消滅（残っていない）	稼働中（USDT・USDC・USD・EUR・TRY）	2026/07/16
Bitget	消滅（残っていない）	稼働中（USDT・USDC・EUR）	2026/07/16
Coinbase	TON/USDが稼働中（未対応）	なし	2026/07/16
国内4社	「トンコイン（TON）」表記のまま	なし	2026/07/16

この表から読み取れることが2つあります。1つは、海外の主要取引所ではすでに移行が終わっているという点です。Bybitは旧TONの現物ペアを2026年6月16日に停止し、GRAMの現物を6月22日から開始する日程を事前に公表していました（※4）。もう1つは、Coinbaseや国内勢のように、まだ旧表記のまま動いている場所が残っているという点になります。

そして、価格を調べるうえで見落とせない落とし穴があります。当メディアがBinanceの停止済みペア「TONUSDT」へ照会したところ、停止状態にもかかわらず1.60ドルという価格が返ってきました。同時刻のGRAM/USDTは1.574ドルです。止まった板の最後の値がそのまま残っており、古い値を現在値だと勘違いする余地があります。価格を確認するときは、必ずGRAM表記のペアを見る必要があるでしょう。

先物を持っていた方には、もう1点だけ影響がありました。Bybitは旧TONの無期限先物を2026年6月15日9時（UTC）に上場廃止し、建玉を自動的に決済しています（※4）。決済価格は上場廃止前30分間の平均インデックス価格が使われました。名称変更という表示上の話であっても、デリバティブでは実際にポジションが閉じられたという点は、記録として残しておく価値があります。

Telegramとの関係｜「撤退した」という説明は2026年にはもう古い

トンコインを調べると、必ずこう書いてあります。「TelegramはSECに止められて2020年に撤退し、いまはコミュニティが運営している」と。この説明は2025年までは正しいものでしたが、2026年時点では実態と合っていません。Telegramは戻ってきています。時系列で確認します。

2018〜2020年｜SECに止められた「Gram」

出発点は、Telegramの資金調達でした。Telegramは自社ブロックチェーン構想の資金として、約29億枚のGramを世界の171の初期購入者へ販売し、17億ドルを調達しています（※5）。この時点での通貨の名前が「Gram」でした。つまり今回の改名は、新しい名前を作ったのではなく、元の名前へ戻した動きになります。

ここから雲行きが変わります。2019年10月11日、米国証券取引委員会（SEC）はGramが未登録の証券にあたるとしてTelegramを提訴しました（※5）。2020年3月24日、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所はGramの引き渡しを差し止める仮処分を出しています。そして2020年6月26日、Telegramは投資家へ12億ドル超を返還し、1,850万ドルの民事制裁金を支払う和解に至りました（※5）。

この結果、Telegram自身はプロジェクトから手を引き、有志のコミュニティが「The Open Network」として引き継いだという経緯になります。日本語の解説の多くは、この2020年の状態で説明が止まっています。

2026年5月｜Telegramが運営財団に代わって主導すると表明

状況が動いたのは2026年です。2026年5月4日、Telegram創業者のパーヴェル・ドゥロフ氏は、TelegramがTON Foundationに代わってThe Open Networkの主要な運営主体となり、ブロックチェーン最大のバリデータになると発表しました。（※6）。プロダクトの方向性・プロトコルのアップグレード・バリデータ参加について、Telegramが直接責任を負うという内容です。

市場は素直に反応しました。発表を受けてトンコインは24時間で23%超上昇し、4か月ぶりの高値を付けています（※6）。出来高は324%増の3億900万ドルまで膨らみました。Telegramは約220万TON（当時約288万ドル相当）をステークしたとされています。

技術面の動きも、この流れの一部です。2026年4月9日に有効化された「Catchain 2.0」により、ブロック生成時間は約2.5秒から約400ミリ秒へ短縮されました（※6）。2026年5月1日からは1取引あたり約0.0005ドルの固定基本手数料が導入されています。公式サイトも現在は「約0.4秒のブロックタイム」「手数料は固定でネットワークの混雑に依存しない」と記載しており、当メディアが確認した内容と整合します（※7。確認日：2026年7月16日）。

一連の動きは、ドゥロフ氏が「MTONGA（Make TON Great Again）」と呼ぶ構想の一環と説明されています。そして2026年6月の改名は、この流れの延長線上にありました。SECに止められて捨てた名前を、Telegramが主導権を取り戻したうえで復活させたという筋書きになります。公式サイトの表現も「Telegramとオープンソースコミュニティによって開発された分散型L1ブロックチェーン」に変わっています（※7）。

ただし、正確を期すために断っておきます。TON Foundationが完全に消滅したわけではありません。「Telegramの公式通貨」と言い切れるかについても、当メディアは慎重な立場を取ります。Telegramが最大のバリデータとして主導すると表明したことと、法的にTelegramが発行・保証する通貨であることは、まったく別の話だからです。2020年の和解の経緯を踏まえれば、Telegramが「自社通貨」と位置づけることには法務上の制約が残ると見るのが自然でしょう。

トンコイン（TON）は日本で買える？｜国内4社・ただし改名で停止が相次いだ

結論から言うと、トンコインは日本の取引所で買えます。国内取扱いゼロの銘柄が多いなかで、これは明確な強みです。ただし2026年6月からの改名対応で、国内各社の取引が止まったり戻ったりしました。当メディアが協会の原本・各社の告知・公開APIの3方向から確認した実態を示します。

JVCEAの取扱一覧では「4社」｜ただし2社に一時停止の注記が付く

まず一次資料です。日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は、会員各社が取り扱う暗号資産の一覧を公開しています。当メディアが2026年7月15日版のファイルを取得して調べたところ、TONの取扱会員数は「4」と記載されていました（※8。確認日：2026年7月16日）。

この確認には、ティッカーならではの落とし穴があります。「TON」は英語の一般語や他の銘柄名の一部に紛れ込みやすく、部分一致で数えると無関係な記述まで拾ってしまうのです。そのためセルの内容が「TON」と完全に一致する行だけを対象にし、該当行（96行目）の中身を1つずつ目視しました。

その結果、この表には単純な「4社が取り扱い中」では済まない状態が記録されていました。〇が付いた4社のほかに、2つの会員欄へ一時停止を示す注記が入っています。会員番号の行と巻末の会員一覧を突き合わせると、〇の4社はBinance Japan・楽天ウォレット・OKJ・マーキュリー（CoinTrade）でした（※8）。注記が付いていたのはSBI VCトレードとBitTradeで、この2社は「4」の数には入っていません。つまり一覧に名前が挙がる事業者は、実際には合計6社ということになります。

JVCEA一覧（2026年7月15日版）の記載	内容	当メディアの確認
TONの取扱会員数	4	96行目に「TON」と完全一致で記載
〇が付いた会員	Binance Japan・楽天ウォレット・OKJ・マーキュリー（CoinTrade）	会員番号の行と会員一覧を突き合わせて4社とも特定（※8）
SBIの2システム（旧ビットポイント／旧SBI VCトレード）	※59「2026年6月16日より取り扱い一時停止」	SBI VCトレードは7月1日に再開を告知済み（表と不一致）
BitTrade	※61「2026年7月9日より取り扱い一時停止」	当メディアのAPI照会でも停止状態を確認

注記の読み方について補足します。SBI VCトレードは2024年の合併後、旧ビットポイントジャパン社と旧SBI VCトレード社のシステムがそれぞれ独立して稼働しており、この一覧でも2列に分かれています（※8）。1社が2列にまたがるため、片方の列だけを見るとブランド単位の取扱状況を読み違えます。TONの行では、この2列の両方に同じ一時停止の注記が入っていました。

SBI VCトレードと楽天ウォレットは、7月1日18時に再開済み

協会の表だけでは実態がつかめないため、各社の告知を直接あたりました。結論は、この2社はすでに再開しています。

まずSBI VCトレードです。同社は2026年6月15日に「トンコイン（TON）の取引サービスの一時停止について」を告知し、2026年6月16日午前0時をもって販売所での売買・特別入庫・積立を停止しました（※9）。停止の理由は「名称変更後のサービス安定稼働の確認が取れるまで」で、この時点では再開日時を「未定」としています。その後6月23日に再開を告知し、2026年7月1日18時から取引を再開しました（※10）。

楽天ウォレットも、ほぼ同じ動きでした。「TONネットワークにおけるネイティブトークンの名称変更（『TON』から『GRAM』）に伴い」2026年6月15日からサービスを停止し、2026年7月1日18時に再開しています（※3）。同社は「本変更に伴う入出庫アドレス等の仕様に変更はございません」とも明記しました。

残る2社は、JVCEAの一覧でも一時停止の注記が付いていません。マーキュリーが運営する販売所「CoinTrade」は2025年6月25日にトンコインの取扱いを開始し、2026年1月21日からは「CoinTrade Stake」でトンコインのステーキングを提供しています（※18・※19）。同社はこれを「ステーキング銘柄として取り扱うのは国内で初」と説明しており、想定年率は約2.6%・最低数量は0.1 TONです。保有したまま増やす運用を重視するなら、ここが選択肢になります。

Binance Japanにも取扱いがありますが、ここには実務上の落とし穴があります。同社は2024年10月2日17時にトンコインの取扱いを開始したものの、取引ペアは「TON/BTC」のみで、日本円の取引ペアには対応していません（※20）。つまり日本円を入金してそのまま買うことはできず、先にビットコインを用意する必要があります。「国内で買える」と一括りにすると、この差を見落とします。

国内の事業者	停止	再開	2026年7月時点の状態
SBI VCトレード	2026年6月16日 0:00	2026年7月1日 18:00	再開済み（※9・※10）
楽天ウォレット	2026年6月15日	2026年7月1日 18:00	再開済み（※3）
OKJ	—	—	取扱いあり（※11）
マーキュリー（CoinTrade）	—	—	取扱いあり（販売所）／TONのステーキングを国内で初めて提供（※18・※19）
Binance Japan	—	—	取扱いあり／ただしペアはTON/BTCのみで日本円では買えない（※20）
BitTrade	2026年7月9日	—	停止中（当メディアがAPIで実測）
bitbank・GMOコイン・bitFlyer・Coincheck・Zaif	—	—	取扱いなし（当メディアが各社APIで確認）

当メディアの実測｜BitTradeのTON/JPYは、いまも止まっている

ここが、他の解説記事がまったく触れていない部分です。BitTradeのトンコイン取引は2026年7月9日から止まっており、当メディアが確認した2026年7月16日時点でも再開していません。協会の資料と、取引所のシステムの両方で裏が取れています。

実測の内容は次のとおりです。BitTradeの公開APIへ全93銘柄の状態を照会したところ、「tonjpy」だけが「suspend（停止）」を返しました（確認日：2026年7月16日）。内訳は稼働中が46件、提供終了が46件、そして停止中が1件だけで、その唯一の1件がトンコインでした。

項目	実測値	意味	確認日
tonjpy の状態	suspend（停止）	全93銘柄中、この状態はトンコインのみ	2026/07/16
93銘柄の内訳	稼働46／提供終了46／停止1	停止中の1件がトンコイン	2026/07/16
tonjpy のAPI取引	disabled（無効）	プログラム経由の売買も止まっている	2026/07/16
tonjpy の価格取得	エラー（invalid symbol）	板の値が返ってこない	2026/07/16
btcjpy の価格取得（対照）	正常に応答	API自体は稼働＝トンコイン固有の停止	2026/07/16
取扱通貨リスト	「ton」はあり／「gram」はなし	国内では旧名称のまま	2026/07/16

この実測は、協会の資料とぴったり整合します。JVCEAの一覧でBitTradeの欄に付いていた注記は「2026年7月9日より取り扱い一時停止」でした（※8）。独立した2つの資料が同じ事実を指していることになります。対照としてビットコインの価格照会が正常に返ってきているため、「APIが落ちているから取れない」のではなく、トンコインだけが止まっていると判断できます。

ただし、断定を避けるべき点も正直に書きます。停止の理由について、BitTradeの告知原文を当メディアは確認できていません（同社のサポートサイトは自動アクセスを遮断しており、本文を取得できませんでした）。他社が名称変更を理由に6月中旬から停止したのに対し、BitTradeの停止は7月9日開始と3週間以上遅く、同じ理由かどうかは確認できていません。また、この実測は板取引（取引所）の状態であり、販売所での購入可否までは判定できていません。利用を検討される方は、必ず同社の最新の告知をご確認ください。

もう1つ、協会の資料には気になるずれがありました。JVCEAの一覧は2026年7月15日に更新されたにもかかわらず、SBIの2システムには「6月16日より一時停止」の注記が残ったままです（※8）。SBI VCトレード自身は7月1日18時の再開を告知しています（※10）。協会の一覧は必ずしも各社の最新状態を反映していないため、取扱いの可否は各社の告知で確認するのが確実でしょう。

トンコインの買い方｜国内で完結する2ステップ

買い方はシンプルです。トンコインは国内で直接買えるため、海外取引所を経由する必要がありません。これは国内未上場の銘柄と比べたときの、はっきりした利点になります。

1. 取扱いのある国内取引所で口座を開く｜2026年7月時点で日本円のまま買えるのはSBI VCトレード・楽天ウォレット（ともに7月1日18時に再開済み）・OKJ・CoinTradeの4社。Binance Japanも扱うがTON/BTCのみで日本円では買えない
2. 日本円を入金してトンコイン（TON）を購入｜国内では今も「トンコイン（TON）」の名前で表示されている

海外取引所を使う場合は、手順と注意点が変わります。国内取引所でBTCやUSDTを買い、海外取引所へ送金してからGRAMのペアで購入する流れです。海外ではすでに「GRAM」表記へ移行しているため、「TON」で探すと見つからないか、停止済みの古い板に当たります。送金に使うUSDTの基礎はUSDT（テザー）とはで解説しています。海外取引所の比較は海外取引所の比較記事をご覧ください。

自分のウォレットで保管する場合の注意点も挙げておきます。トンコインはTONチェーンのネイティブ通貨であり、イーサリアムなど別のチェーンのアドレスへ送ると資産を失います。取引所から出金する際は必ずTONネットワークを選び、初回は少額でテスト送金をしてください。なお、今回の改名で入出庫アドレスの仕様は変わっていません（※3）。

送客先について、当メディアの立場を正直に記します。当メディアが挙げているBitgetは、GRAMの現物をUSDT・USDC・EURの3ペアで取り扱っています（当メディアがAPIで確認。2026年7月16日）。ただしこの銘柄に限れば、国内で普通に買える以上、わざわざ海外へ送金する理由は薄いと考えます。国内なら日本円で直接買えて、送金ミスで資産を失う経路そのものが発生しません。優先度の都合で「海外で買うべき」と書いては、実測で語る意味がなくなります。そのうえでBitgetを候補として残す理由は、国内に上場していない銘柄まで含めて扱う拠点としての総合力にあります。

＼国内にない銘柄まで扱う拠点として総合力No.1／

公式サイトはこちら

トンコイン（TON／GRAM）のリスク・注意点（忖度なし）

時価総額25位という規模でも、リスクは小さくありません。価格変動だけでなく、この銘柄に固有の構造的な弱点まで含めて整理します。

価格の現在地｜最高値から約5.2分の1

数字で確認します。トンコインは2024年6月15日に8.25ドルの最高値を付けました（※2）。2026年7月時点の価格は約1.57ドルで、下落率は約80.9%です。最高値で買った場合、資産はおよそ5.2分の1になっているという水準になります。

項目	数値	備考
現在価格	約1.57ドル（約255円）	2026年7月時点
過去最高値（ATH）	8.25ドル（2024年6月15日）	現在は約80.9%下落＝およそ5.2分の1
過去最安値（ATL）	0.519364ドル（2021年9月21日）	現在はATLから約203%上
30日間の変化	約 −7.9%	直近も弱含み
1年間の変化	約 −49.6%	1年でおよそ半値
循環供給量／総供給量	約52.3%	残る約47.7%は未流通

ここで注目したいのは、未流通分の大きさです。循環供給量は約27億2,730万で、総供給量の約52.3%にとどまります（※2）。裏を返せば、総供給量の約47.7%はまだ市場に出ていないということです。時価総額が約42.9億ドルなのに対し、完全希薄化後時価総額（FDV）が約82.0億ドルとほぼ倍になっているのは、この差を反映しています。循環供給量が97%に達している銘柄と比べると、将来の供給圧力という点では条件が重いと言わざるをえません。

将来の価格については、当メディアの立場を明確にしておきます。具体的な価格予想は示しません。根拠のある予測ができないためです。「2030年に〇〇ドル」といった数字を掲げる記事を見かけますが、その算出根拠まで確認することをおすすめします。

ドゥロフ氏に対する捜査は、2026年7月時点でも続いている

法的リスクも押さえておきましょう。ドゥロフ氏は2024年8月にパリの空港で逮捕され、Telegram上で行われた犯罪への関与など複数の罪状で予審手続きに付されました（※12）。フランス当局は、コンテンツ管理の不備と捜査当局への協力不足を問題視しています。

そして、この件は終わっていません。捜査は2026年7月時点でも継続しており、同月にはドゥロフ氏が4度目の事情聴取を受けています（※12）。弁護団は「起訴から2年近く経つが、容疑を裏づける証拠は依然として存在しない」と述べ、本人も一貫して容疑を否定しています。出国禁止措置はすでに解除されました。2年近く決着していないという事実自体が、この銘柄の不確実性だと言えるでしょう。

ICHIZEN Capitalの視点｜国内では今も「トンコイン（TON）」のままである意味

ここが、上位記事がまったく踏み込めていない領域です。海外ではGRAMへ切り替わったのに、国内の取扱各社は「当面はトンコイン（TON）の名称を使用する」とわざわざ明記しました。この一手間には、日本特有の事情が透けて見えます。暗号資産交換業と向き合ってきた立場から、論点を整理します。

国内2社が「名称は当面そのまま」と明記した

まず事実の確認です。SBI VCトレードは一時停止の告知のなかで「VCTRADEサービスにおきましては、当面は『トンコイン（TON）』の名称を使用いたしますのでご留意いただきますようお願い申し上げます」と記しています（※9）。楽天ウォレットも「弊社サービス内における当該銘柄の名称につきましては、当面の間『トンコイン（TON）』のままとなります。（『GRAM』への名称変更につきましては別途ご案内いたします。）」と告知しました（※3）。

当メディアの実測とも一致しています。BitTradeの取扱通貨リストを照会したところ、「ton」は存在する一方で「gram」は存在しませんでした（確認日：2026年7月16日）。JVCEAの一覧でも、銘柄名は「TON」のまま記載されています（※8）。2026年7月時点で、GRAM表記を採用した国内の暗号資産交換業者は1社もありません。

海外との対比が、この点をはっきりさせます。Binance・Bybit・OKX・Bitgetはいずれも旧TONペアを止め、GRAMへ移行済みでした（当メディアがAPIで確認）。ところが日本では、同じ通貨が今も旧名で売買されています。同じ資産の呼び名が、国境をまたいで食い違っているという珍しい状態です。

なぜ国内だけ慎重なのか。日本では、暗号資産交換業者が取り扱う銘柄の名称が金融商品取引業者登録簿へ登録され、取扱いの追加・変更には所定の手続きが伴います。「表示を差し替えるだけ」で済ませられる海外のサービスとは、名称変更の重みが違うということでしょう。各社が「当面は」「別途ご案内」という言い回しを選んだ点も、手続きの完了を待つ姿勢と読めます。ただし、各社が名称を据え置いた具体的な理由は公表されておらず、ここは当メディアの推測です。

20%の申告分離課税｜トンコインは「届きうる」数少ない銘柄

税金の面では、この銘柄は他の多くの海外銘柄と立場が異なります。国内で買えるという事実が、将来の税率に効いてくる可能性があるためです。制度の中身から確認します。

まず制度そのものです。令和8年度税制改正で、租税特別措置法38条の2により、特定暗号資産の譲渡による所得に対する申告分離課税（所得税15%・住民税5%とあわせて約20%）が創設されました（※13）。問題は「特定暗号資産」の定義にあります。

ここが、国内未上場の銘柄との決定的な差です。国内で1社も扱っていない銘柄は、①の銘柄要件を満たしようがなく、20%の枠から外れます。一方トンコインは国内4社が取り扱っており、国内で売買すれば2つの要件をどちらも満たしうる位置にいます。同じ「海外発のレイヤー1」でも、Hyperliquid（HYPE）のような国内未上場の銘柄とは、税率という一点で扱いが分かれうるということです。

ただし、断定はできません。この分離課税の適用開始は金融商品取引法の改正法施行日を起点とするため、実際に始まるのは2028年ごろと見込まれています（※14）。対象銘柄の具体的な線引きは今後の政令・通達で示される見通しであり、現時点で確定した銘柄リストは存在しません。したがって現時点のトンコインの利益は、従来どおり雑所得・総合課税（最大約55%）の対象です（※15）。暗号資産の税金の全体像は仮想通貨の税金で詳しく解説しています。

そのうえで、今回の改名が投げかける論点を挙げておきます。銘柄要件は「その名称が」登録簿に登録されていることを求めています（※13）。一方で、この通貨の国際的な名称はGRAMへ変わりました。国内各社が「当面はトンコイン（TON）」を維持していることと、この要件がどう噛み合うのかは、現時点で誰にも確定的なことは言えません。当メディアとしては、名称の切り替えが国内でいつ・どう行われるかを、税制の観点からも注視すべき論点だと考えます。

よくある質問

まとめ｜トンコインは「名前が戻り、Telegramも戻ってきた」銘柄

トンコインは、Telegramと結びついたブロックチェーン「The Open Network（TON）」のネイティブ通貨です。2026年7月時点の価格は約1.57ドル（約255円）、時価総額は約42億9,072万ドル（約6,957億円）で25位という規模になります。国内でも4社が取り扱っており、日本円のまま買える数少ない海外発のレイヤー1だと言えるでしょう。

この記事で最もお伝えしたかったのは、出回っている日本語の解説が2つの点で古くなっているという事実です。1つ目は名前で、2026年6月15日にトンコイン（TON）はグラム（GRAM）へ改名されました。コミュニティ投票で81.22%の賛成を得て可決したもので、変わったのは名称・ティッカー・ロゴだけです。スワップも移行も存在しないため、保有者の手続きは一切不要で、「GRAMを請求」を騙る案内はすべて詐欺になります。

2つ目はTelegramとの関係です。「TelegramはSECに止められて撤退し、いまはコミュニティが運営している」という定番の説明は、2026年時点では実態と合っていません。2026年5月4日、ドゥロフ氏はTelegramがTON Foundationに代わって主要な運営主体となり、最大のバリデータになると発表しました。「Gram」は2018年にSECが差し止めた当初の名前であり、Telegramが主導権を取り戻したうえで、名前ごと戻したという筋書きになります。

日本での実態も、当メディアが実測で確かめました。改名対応で国内は停止が相次ぎ、SBI VCトレードと楽天ウォレットは2026年7月1日18時に再開しています。一方でBitTradeは2026年7月9日から停止しており、当メディアがAPIへ照会した2026年7月16日時点でも、全93銘柄のうち停止状態にあるのはトンコインの1件だけでした。そして国内でGRAM表記を採用した事業者は、まだ1社もありません。

忖度なく、慎重に見るべき点も並べます。価格は最高値8.25ドル（2024年6月15日）から約80.9%下落し、およそ5.2分の1です。総供給量の約47.7%がまだ市場に出ておらず、発行上限もありません。価格がドゥロフ氏個人の動向に振られる構造は変わっておらず、そのドゥロフ氏へのフランスの捜査は2026年7月時点でも決着していません。税金については、国内で買えるという一点で将来の20%申告分離課税に届きうる立場にあるものの、適用は2028年ごろの見込みで、線引きは政令・通達待ちです。

トンコインは、規模と国内での買いやすさという実利を持ちながら、創業者個人のニュースで価格が決まってしまう危うさを同時に抱えた銘柄だと言えます。検討するなら、まず「その解説は、名前がGRAMへ変わる前に書かれたものではないか」を確かめる価値があるのではないでしょうか。

参考文献

1. あたらしい経済「TON、トークン名称を『トンコイン（TON）』から『グラム（GRAM）』へ。コミュニティが名称変更案を承認」2026年6月11日（投票期間 2026年6月1日〜6月8日／賛成81.22%／発効は2026年6月15日12時UTC／変更対象はトークン名称・ティッカーシンボル・ロゴのみ／ブロックチェーンおよびネットワーク名称は「The Open Network（TON）」を維持／「トークンのスワップや移行（Migration）、ブリッジ、請求（claim）手続きなどは存在しない」／「『TONをGRAMへ移行する』や『GRAMを請求する』といった案内があった場合は詐欺である」との注意喚起。2026年7月16日に原文を確認）https://www.neweconomy.jp/posts/581896
2. CoinGecko「Gram (prev. Toncoin)」価格・時価総額・順位・出来高・供給量・ATH／ATL・変化率（価格 $1.57・¥255.02／時価総額 $4,290,724,369・¥695,697,129,766・25位／FDV $8,204,517,197／24時間出来高 $31,697,476／循環供給量 2,727,297,448.807257／総供給量 5,215,007,279.281684・上限なし／ATH $8.25・2024年6月15日・−80.92744%／ATL $0.519364・2021年9月21日・+203.09659%／30日 −7.899%・1年 −49.63595%。循環供給量／総供給量＝約52.3%、未流通約47.7%、最高値比およそ5.2分の1は当メディアが同データから算出。2026年7月16日取得）https://www.coingecko.com/en/coins/toncoin
3. 楽天ウォレット「トンコイン（TON）のサービス再開のお知らせ」2026年7月1日（「TONネットワークにおけるネイティブトークンの名称変更（『TON』から『GRAM』）に伴い、当該銘柄のサービス提供を2026年6月15日（月）より一時停止しておりました」／再開日時は2026年7月1日18時00分予定／「弊社サービス内における当該銘柄の名称につきましては、当面の間『トンコイン（TON）』のままとなります。（『GRAM』への名称変更につきましては別途ご案内いたします。）」／「本変更に伴う入出庫アドレス等の仕様に変更はございません」。2026年7月16日に原文を確認）https://www.rakuten-wallet.co.jp/news/2026/070102/
4. Bybit「Bybit to support Toncoin (TON) rebrand and ticker change to Gram (GRAM)」2026年6月10日（TON現物ペア（TON/USDT・TON/USDC・TON/EUR）を2026年6月16日8時UTCに上場廃止／GRAM現物は2026年6月22日から順次開始／TONの入出金を2026年6月15日6時UTCに停止し、GRAMで6月22日6時UTCに再開／TON無期限先物（TONUSDT・TONUSDC・TONUSD Inverse）を2026年6月15日9時UTCに上場廃止し建玉を自動決済、決済価格は上場廃止前30分間の平均インデックス価格。2026年7月16日に原文を確認）https://announcements.bybit.com/en/article/bybit-to-support-toncoin-ton-rebrand-and-ticker-change-to-gram-gram–blt617f4bf48950ab77/
5. 米国証券取引委員会（SEC）Press Release 2020-146「Telegram to Return $1.2 Billion to Investors and Pay $18.5 Million Penalty to Settle SEC Charges」2020年6月26日（Telegram Group Inc. および TON Issuer Inc. との和解／投資家へ12億ドル超を返還し1,850万ドルの民事制裁金／2019年10月11日に提訴、Telegramは約29億枚のGramを171の初期購入者へ販売し17億ドルを調達／2020年3月24日にニューヨーク南部地区連邦地方裁判所がGramの引き渡しを差し止める仮処分。2026年7月16日に原文を確認）https://www.sec.gov/news/press-release/2020-146
6. Unchained「Telegram Replaces TON Foundation as Network’s Driving Force, Token Surges 23%」2026年5月5日（2026年5月4日にドゥロフ氏が発表／TelegramがTON Foundationに代わりThe Open Networkの主要な運営主体となり最大のバリデータになる／プロダクトの方向性・プロトコルのアップグレード・バリデータ参加に直接責任を負う／24時間で23%超上昇し4か月ぶり高値、出来高は324%増の3億900万ドル／Telegramが約220万TON（約288万ドル相当）をステーク／Catchain 2.0によりブロック生成時間が約400ミリ秒へ短縮。2026年7月16日に原文を確認）https://unchainedcrypto.com/telegram-replaces-ton-foundation-as-networks-driving-force-token-surges-23/
7. TON 公式サイト（「Decentralized L1 Blockchain developed by Telegram and the open-source community」／「~0.4s block time and ~0.6s time to finality」／「Gram transfers cost ~0,00039 Gram and USDt transfers cost ~0,001 Gram. All fees are fixed and do not depend on network load」／サイト全体でGram表記を採用／Proof-of-Stake・動的シャーディングの記載。2026年7月16日に当メディアが取得し確認）https://ton.org/
8. 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）「取扱暗号資産及び暗号資産概要説明書」2026年7月15日版（当メディアがxlsx（全128シート）を取得し「取扱暗号資産一覧」を解析。96行目にセルの内容が「TON」と完全一致する行があり、取扱会員数は「4」。4つの会員列に〇、BitTradeの列に「※61:2026年7月9日より取り扱い一時停止」、SBIの2列（旧ビットポイントジャパン社／旧SBI VCトレード社）に「※59:2026年6月16日より取り扱い一時停止」の注記。「※52:合併後、旧ビットポイントジャパン社と旧SBIVCトレード社のシステムがそれぞれ独立して稼働」。会員列と各社の対応は、3行目の会員番号と巻末の会員一覧（会員番号→社名）を突き合わせて特定。〇が付いていたのはBinance Japan（会員1016）・楽天ウォレット（会員1018）・オーケーコイン・ジャパン（会員1023）・マーキュリー（会員1030）の4社で、SBI VCトレード（会員1011・J列とK列の2列。3行目はJ3:K3が結合セル）とビットトレード（会員1007）の欄には〇がなく上記の一時停止注記のみが入るため、取扱会員数「4」には含まれない。列の対応は各列の銘柄数でも検算し、楽天ウォレット列14銘柄・Binance Japan列65銘柄が両社の公表銘柄数と一致することを確認した。2026年7月16日実施）https://jvcea.or.jp/statistics/document/assets/
9. SBI VCトレード「【重要】トンコイン（TON）の取引サービスの一時停止について」2026年6月15日（「ネイティブトークン『トンコイン（TON）』の名称変更が予定されております。当社は変更後のサービス安定稼働の確認が取れるまで…一時停止いたします」／対象は販売所での購入および売却・特別入庫対応・積立サービス／停止日時は2026年6月16日午前0時00分予定／「再開日時 現時点では未定です」／「VCTRADEサービスにおきましては、当面は『トンコイン（TON）』の名称を使用いたしますのでご留意いただきますようお願い申し上げます」。2026年7月16日に原文を確認）https://www.sbivc.co.jp/newsview/sl5f2ve6hiw
10. SBI VCトレード「トンコイン（TON）の取引サービス再開のお知らせ」2026年6月23日（「2026年6月16日（火）より、トンコイン（TON）の取引サービスを一時停止しておりましたが、サービスの安定稼働を確認いたしましたので、2026年7月1日（水）18:00より取引サービスを再開いたします」／再開するサービスは販売所における購入および売却・特別入庫対応・積立サービス。2026年7月16日に原文を確認）https://www.sbivc.co.jp/newsview/gz9lnlz6iaan
11. OKJ（オーケーコイン・ジャパン）「TONとは？価格・チャート・レート情報」（同社がTONの価格・チャート情報を提供し取扱いがあることを確認。2026年7月16日に当メディアが取得し確認）https://www.okcoin.jp/currency/ton
12. Cryptobriefing「Durov questioned for fourth time as French criminal probe enters second year」2026年7月（2024年8月にパリの空港で逮捕され12の罪状で予審手続きに付された／2026年7月にパリ司法裁判所で4度目の事情聴取（約6時間）／弁護団の「起訴から2年近く経つが容疑を裏づける証拠は依然として存在しない」との声明／出国禁止措置は解除済み／ドゥロフ氏は容疑を否定。2026年7月16日に確認）https://cryptobriefing.com/durov-questioned-fourth-time-france-criminal-probe/
13. 財務省「令和8年度税制改正の解説」租税特別措置法等（所得税関係）の改正（P.329〜「二 特定暗号資産の譲渡による所得に係る申告分離課税制度等の創設」／特定暗号資産の意義・譲渡の意義＝措法38の2①。2026年7月16日に確認）https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/explanation/PDF/p0210-0436.pdf
14. 大和総研「暗号資産の税制改正」（申告分離課税の適用時期は金融商品取引法改正法の施行日の属する年の翌年1月1日からとされ、2028年開始が見込まれる旨の解説。2026年7月16日に確認）https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20260206_025575.html
15. 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」令和7年12月版（問2-2 所得区分＝原則として雑所得）https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
16. 各取引所の公開APIを当メディアが直接取得し、ティッカー「TON」と「GRAM」の両方で照合（Binance exchangeInfo：TON基軸8ペア（TONUSDT・TONBTC・TONFDUSD・TONTRY・TONUSDC・TONIDR・TONU・TONUSD1）がすべて status=BREAK、GRAM基軸7ペア（GRAMUSDT・GRAMUSDC・GRAMFDUSD・GRAMTRY・GRAMIDR・GRAMU・GRAMUSD1）が status=TRADING。停止中のTONUSDTは lastPrice 1.60 を返す一方、同時刻のGRAMUSDTは 1.574／Bybit v5 instruments-info：GRAMUSDT・GRAMUSDC・GRAMEUR のみ（TON基軸なし）／OKX public/instruments：GRAM-USDT・GRAM-USDC・GRAM-USD・GRAM-EUR・GRAM-TRY のみ（TON基軸なし）／Bitget v2 spot/public/symbols：GRAMUSDT・GRAMUSDC・GRAMEUR のみ（TON基軸なし）／Coinbase products：TON-USD が status=online で存続、GRAMなし。価格は Binance 1.574・Bybit 1.573・OKX 1.574・Bitget 1.575・tonapi.io rates 1.575212394（¥255.85）で一致。2026年7月16日実施）https://api.binance.com/api/v3/exchangeInfo
17. 国内暗号資産交換業者の取扱状況を当メディアが公開APIで個別に確認（BitTrade：v1/common/symbols の全93銘柄のうち tonjpy のみ state=suspend（online 46・offline 46・suspend 1）、tonjpy は api-trading=disabled、market/detail/merged?symbol=tonjpy は「invalid symbol」エラー、対照の btcjpy は正常応答。v1/common/currencys（全54件）に「ton」はあるが「gram」はなし／bitbank public.bitbank.cc/tickers：全62ペアにTON・GRAMなし／GMOコイン api.coin.z.com/public/v1/symbols：全30銘柄にTON・GRAMなし／bitFlyer api.bitflyer.com/v1/markets：TON・GRAMなし／Coincheck coincheck.com/api/rate/ton_jpy および gram_jpy がいずれも {“success”:false,”error”:”Invalid pair”} を返す（btc_jpy は正常応答）／Zaif api.zaif.jp/api/1/currency_pairs/all：全56ペアにTON・GRAMなし。2026年7月16日実施）https://api-cloud.bittrade.co.jp/v1/common/symbols
18. 株式会社セレス「マーキュリーが運営する暗号資産販売所『CoinTrade』BNBを含む５銘柄の新規暗号資産の取扱いを開始」2025年6月25日（ビルドアンドビルド（BNB）・トンコイン（TON）・アービトラム（ARB）・アルゴランド（ALGO）・オプティミズム（OP）の5銘柄の取扱いを開始し、全23種類の暗号資産を取り扱うこととなった旨。2026年7月16日に確認）https://ceres-inc.jp/news/detail/20250625-2/
19. 株式会社セレス「マーキュリーの暗号資産ステーキングサービス『CoinTrade Stake』新規暗号資産『トンコイン（TON）』の取扱いを開始」2026年1月21日（「『トンコイン（TON）』をステーキング銘柄として取り扱うのは国内で初となります」／想定年率（APR）約2.6%／最低数量0.1 TON／ネットワークの状況により変動しうる旨の注記。2026年7月16日に確認）https://ceres-inc.jp/news/detail/20260121-2/
20. Binance Japan「Binance Japan、新たにTONの取り扱いを開始」2024年10月2日（取扱開始は2024年10月2日17:00／対象サービスは暗号資産現物取引（販売所・取引所）・自動購入（積立）・Simple Earn／「新規追加されるTONにおいて、日本円取引ペアには対応しておりません」と明記し、取引ペアはTON/BTCのみ／取扱銘柄数は55銘柄となる旨。2026年7月16日に原文を確認）https://www.binance.com/ja/support/announcement/binance-japan-新たにTONの取り扱いを開始-29b5a02c43744f3cb3ce05b5eb20a0ec

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）・取引所への投資を勧誘するものではありません。価格・時価総額・供給量・上場状況・各社の取扱状況は変動するため、最新の情報は公式サイトおよび各取引所でご確認ください。取引所の上場・停止状況および国内各社の取扱状況は、当メディアが各社の公開APIへ照会した実測値であり、板取引（取引所）の状態を示すものです。販売所での購入可否や、APIに反映されないサービスの状態までは判定していません。BitTradeの取り扱い一時停止について、当メディアは同社の告知原文を確認できておらず、停止の理由・再開時期は不明です。JVCEAの一覧は必ずしも各社の最新状態を反映しておらず（2026年7月15日版でもSBI VCトレードの再開が反映されていません）、取扱いの可否は各社の最新の告知をご確認ください。JVCEAの会員列と各社の対応づけは当メディアが銘柄集合の一致度から推定したものであり、協会が公表した対応表に基づくものではありません。名称変更が国内の登録制度や税制上の取扱いへ与える影響についての記述は、当メディアの見解を含む論点整理であり、確定した解釈ではありません。税制については適用開始時期・対象銘柄の線引きが今後の政令・通達で変わる可能性があり、具体的な判断は税理士等の専門家にご確認ください。暗号資産取引にはリスクが伴い、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。