【2026年最新】仮想通貨レンディングの金利一覧！国内外の年率をプロが忖度なしで解説

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

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• レンディングは暗号資産を貸して利息を得る運用。国内は年率1〜10%が目安
  • Coincheckは期間で年率が決まる（1〜5%）、GMOコインは銘柄×期間で0.05〜10%
  • 金利は募集ごと・時期で変動。数値は2026年7月時点の目安（申込前に公式で要確認）
• 高金利ほど「中途解約不可・利息没収・ロック期間」の条件に注意
  • Coincheckは中途解約不可、GMOプレミアム（年率15%以上）は原則解約不可
  • 貸出中は売却・出金ができず、相場急変時に動けないのが最大のデメリット
• 海外取引所のEarnはより高金利な場合もあるが、取引所リスクと表裏一体
  • ステーブルコイン等で高い年率が出ることもあるが、変動が大きく要確認
  • 預けた資産は取引所の破綻・出金停止リスクを負う（金利は”リスクの対価”）
• 税金｜レンディング報酬は「受け取った時点」で雑所得として課税
  • 円に換えていなくても、利息を受け取った時の時価が所得になる
  • 複利で受け取るほど課税イベントが増えるため、記録が重要

仮想通貨レンディングとは？金利が生まれる仕組み

仮想通貨（暗号資産）レンディングとは、保有している暗号資産を取引所などに一定期間貸し出し、その対価として利息（貸借料）を受け取る運用方法です。銀行預金の「利息」に近いイメージで、値上がり益を狙うのではなく保有資産を働かせて増やすのが目的です。

貸し出した暗号資産は、取引所が他のトレーダーへの貸付などに活用し、その一部が利息として貸し手に還元されます。つまり金利は「資産を一定期間ロックし、貸し倒れや取引所のリスクを引き受けることへの対価」です。高い金利には必ず理由（長いロック期間・解約制限・取引所リスク）がある——この前提を持って一覧を見ていきましょう。

仮想通貨レンディングの金利一覧【2026年最新】

まず、日本国内で使える主要サービスの金利をまとめます。金利は募集ごと・時期によって変動するため、下表は2026年7月時点の公式ページ記載値の目安です。申込前に必ず各公式サイトで最新値をご確認ください。

サービス	年率（目安）	金利タイプ・期間	中途解約
Coincheck 貸暗号資産	1〜5%	固定／期間で決定（14日1%〜365日5%）	不可
GMOコイン ベーシック	0.05〜10%	固定／銘柄×期間で決定	可（利息なし＋手数料）
GMOコイン プレミアム	15%以上	固定／募集ごと（1週間〜2ヶ月）	原則不可
bitbank	0.1〜5%	固定／1年（365日）	原則不可（例外時 数量×5%＋利息ゼロ）
SBI VCトレード	〜最大20%	固定／コース別（14日など短期あり）	不可

ここで重要な注意が3つあります。第一に、表示されている「最大年率」は上限であり、常時その水準ではありません（bitbankの5%、SBI VCの20%は過去に設定された最高水準クラス）。第二に、多くが募集枠制で、埋まると当選しないと貸せません（＝表示年率でいつでも貸せるわけではない）。第三に、年率の高さと使い勝手（解約のしやすさ）は反比例します。次章で、この構造を「取引所系」と「高金利系」に分けて見ていきます。

シンプルさで選ぶなら：Coincheck・bitbank

Coincheckは「貸出期間で年率が決まる（14日1%〜365日5%）」という分かりやすさが特徴です。銘柄による差はなく、期間だけで決まります。最低1万円分から貸せますが、中途解約はできず、貸出中は売却・出金もできません。bitbankは年率0.1〜5%で、貸出期間は1年固定の1種類のみ。こちらも原則中途解約は不可で、例外的に応じてもらえる場合も貸出数量の5%が手数料として差し引かれ、利息は一切支払われません。どちらも「決めた期間は動かさない」前提の商品です。

高金利を狙うなら：GMOコイン・SBI VCトレード

GMOコインは「ベーシック（0.05〜10%・銘柄×期間で細かく設定）」と「プレミアム（年率15%以上）」の2本立てです。ベーシックは中途解約が可能ですが、解約すると利息はもらえず、さらに受取予定利息の10%が手数料としてかかります。プレミアムは高金利な分、原則中途解約できません。SBI VCトレードは「貸コイン」で最大年率20%クラスの高利率コース（例：DOTを14日間で年率20%）が設定される実績があり、先着・上限ありで人気コースはキャンセル待ちになります。こちらも途中解約は不可です。

共通して言えるのは、高い年率のコースほど「解約できない・ロック期間が長い」ということ。金利だけを見て飛びつくと、相場急変時に動けず後悔しかねません。国内各社の正確な現行年率・最低数量・募集状況は、申込前に必ず各公式サイトの当月募集要項でご確認ください。なお、bitFlyer（定期貸しコイン・BTC年率2〜3%台）、BITPOINT、OKJなど他の国内事業者も同様の募集型サービスを提供しています。

また、こうした取引所の貸暗号資産とは別に、レンディング専業のサービスという選択肢もあります。当メディアを運営する株式会社ICHIZEN HOLDINGS自身も、自社レンディング「HyperLending（ハイパーレンディング）」を提供しており、BTC・ETH・HYPE（法人はUSDC・USDTも）に対応し、集めた資産を外部に再委託せず自社で運用する点が特徴です。取引所系との違い・条件・リスクは、後述の「ICHIZEN HOLDINGSのレンディング『HyperLending』」で忖度なく解説します。

海外取引所のEarn（レンディング）の金利｜高APRの正体

「海外取引所は高金利」とよく言われます。確かにキャンペーンでは驚くような数字が並びますが、その多くは「新規・少額・期間限定」のプロモであり、通常の運用利回りとは別物です。ここを正確に理解しないと、期待した利息が得られません。

たとえばBitgetのEarnでは、USDTのフレキシブル（変動・いつでも出金可）の通常APRは概ね1〜数%、定期（元本保証と明記）で数%〜という水準です。一方でトップページに出る「最大◯◯%」は、新規向けに「1,000USDTまで年率最大50%（7日）」のように上限額つきで用意されたフックで、上限を超えた分や既存ユーザーには通常APRが適用されます。MEXCなども同様に、「0〜300USDTまで年率20%」のような少額プロモと通常APRを分けて提供しています。

そして最も重要なのが規制です。Bitget・MEXCなどの海外取引所は、日本の金融庁に無登録で、無登録業者として警告を受けています（BitgetもMEXCも複数回）。利用は自己責任で、トラブル時の日本の利用者保護は期待できません。海外Earnの高金利は「規制の外側でリスクを取る対価」でもある、と理解しておきましょう。海外取引所全般の比較は海外取引所おすすめランキングで解説しています。

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DeFiレンディング（Aave等）の金利｜完全な変動制

取引所を介さず、スマートコントラクト上で暗号資産を貸し借りするのがDeFiレンディングです。代表格のAaveやCompoundでは、ステーブルコインの供給（貸出）年率はおおむね2〜6%程度、ETHは1〜3%程度が目安ですが、これは完全な変動金利で、瞬間ごとに動きます。

DeFiの金利はプールの利用率（借り手の需要）で決まります。借り手が多いと金利が上がり、少ないと下がる仕組みです。表示されている年率はあくまで「今この瞬間の値」で、確定利回りではありません。加えて、DeFiは中央管理者がいないぶん、スマートコントラクトのバグやハッキングで資産を失うリスクがあり、被害時の救済もほぼ期待できません。仕組みを理解した中〜上級者向けの選択肢です。最新の利率はDefiLlamaや各プロトコルのダッシュボードで確認できます。

仮想通貨レンディングのリスク・注意点（忖度なし）

「置いておくだけで増える」という紹介の裏で、レンディングには見過ごせないリスクがあります。上位の比較記事が総じて軽く流している部分を、事業者の視点で正直に掘り下げます。

最大のリスク｜「貸し倒れ」と2022年の破綻連鎖

レンディングの本質は、暗号資産を事業者に「貸す」ことです。銀行預金と違い預金保険はなく、事業者が経営破綻すれば、貸した資産が返ってこない可能性があります。これは机上の話ではありません。2022年には、海外の大手レンディング・運用事業者が連鎖的に破綻しました。

具体的には、Celsius（セルシウス）が2022年6月に出金を凍結して破綻、BlockFiはFTX破綻の直後に顧客出金を停止して連鎖破綻、FTX自体も顧客資金の不正流用で崩壊しました。ほかにもVoyagerやGenesisが相次いで破産申請しています。「高金利＝安全」ではなく、高い金利は貸し倒れリスクを引き受けた対価である——この2022年の教訓は、レンディングを検討するうえで必ず頭に入れておくべきです。

見落とされがちな「分別管理の対象外」

もう一つ、上位記事があまり触れないのが「分別管理」の問題です。国内の登録業者では、ユーザーが預けた暗号資産（現物）は会社の資産と分けて管理する義務があります。しかし、レンディングで貸し出している間は、その資産は事業者に貸与された状態で、通常の分別管理とは扱いが変わります。万一の破綻時に、貸出中の資産が優先的に保護される保証はありません。「取引所に置いてあるから安心」という感覚のまま貸し出すと、リスクの性質が違う点を見落とします。

ロック期間・変動金利・価格変動

貸出期間中は原則資産を引き出せません。相場が急変しても、満期まで売却も回収もできないのが基本です。また、DeFiや海外のフレキシブル商品は変動金利で、当初の高い年率が途中で下がることもあります。さらに、貸している間も暗号資産自体の価格変動リスクは続きます。年率5%の利息を得ても、その間に価格が2割下がれば、円換算では大きなマイナスです。利息の数字だけでなく、ロック期間中に相場が動くリスクまで込みで判断することが大切です。

レンディング事業者の見極め方｜「貸し倒れ」を避ける3つのチェック

リスクの裏返しが「選び方」です。2022年に破綻したレンディング事業者に共通していたのは、集めた顧客資産を外部のヘッジファンド等へさらに又貸し（再委託）し、その運用が焦げ付いたという構造でした。つまり、金利の数字より先に「誰が・どう運用しているか」を見ることが、貸し倒れを避ける最短ルートになります。事業者を選ぶ際は、最低でも次の3点を確認しましょう。

【自社事例・PR】ICHIZEN HOLDINGSのレンディング「HyperLending」

透明性のために先に明かすと、上のチェックを満たす一例として、当メディアを運営する株式会社ICHIZEN HOLDINGS自身が提供するレンディングサービス「HyperLending（ハイパーレンディング）」があります。本記事で繰り返してきた「事業者の視点」は、私たち自身が自社でレンディングを運営している一次知見に基づくものです。

HyperLendingの特徴は、集めた資産を外部に再委託せず自社で運用し、利息を貸した通貨そのもの（BTCを貸せばBTCで）毎月複利で受け取れる点です。対応通貨は個人がBTC・ETH・HYPE、法人はこれに加えてUSDC・USDTにも対応。最低預入はBTC 0.005／ETH 0.15／HYPE 6から、運用はいつでも引き出せるフレキシブル型と、90日・180日・365日の定期型を選べます。口座開設はオンライン本人確認（eKYC）で、最短1営業日で反映されます。

ただし忖度なく言えば、HyperLendingも元本保証ではなく、預金保険の対象外です。価格変動・信用・流動性のリスクは他社サービスと同様にあり、「自社サービスだから安全」と誇張するつもりはありません。具体的な料率・条件は市場環境によって変わるため、申込前に重要事項説明書と契約内容で必ずご確認ください。そのうえで、この記事で挙げた「運用の透明性（再委託なし）」「運営主体の実在性」を自ら満たす設計にしている——これが、事業者として出せる正直な回答です。

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ICHIZEN Capitalの視点｜レンディングと税金

上位の比較記事が最も手薄なのが税金です。多くが「雑所得・20万円超で申告」で終わっていますが、レンディングには知らないと損をする課税の落とし穴があります。ここを正確に押さえるのが、事業者視点のICHIZEN Capitalの役割です。

受け取った時点で課税｜そして「二段階」で損益が出る

レンディングの報酬（利息）は、原則「雑所得」として総合課税され、税率は他の所得と合算して最大約55%です。重要なのは課税のタイミングで、利息を受け取った時点の時価が、その年の所得（収入金額）になります。日本円に換えていなくても、暗号資産で利息を受け取った瞬間に課税対象が発生するのです。

さらに見落とされがちなのが「二段階課税」です。①利息を受け取った時点で、その時価が雑所得になり、②その受け取った暗号資産を後で売却・交換したときに、受取時の時価を取得価額としてさらに損益が計算されます。自動で複利運用される商品でも、受け取った時点ごとに課税イベントが積み上がる点に注意が必要です。暗号資産の税金の全体像は仮想通貨の税金の記事で詳しく解説しています。

「納税資金」の落とし穴｜利息は暗号資産、納税は円

もう一つの実務的な落とし穴が納税資金です。利息は暗号資産で受け取り、その時価に課税されますが、納税は日本円で行う必要があります。受け取った暗号資産をそのまま保有していると、いざ納税のときに現金が足りない、という事態が起こり得ます。とくに相場が下落すると、課税額は受取時の時価で確定しているのに、手元の暗号資産の価値は下がっている、という二重苦になりかねません。利息で得た分の一部は、納税用に円で確保しておくのが安全策です。なお、給与所得者で暗号資産を含む雑所得が年20万円以下なら所得税の申告が不要になる場合がありますが、住民税の申告は別途必要です。

レンディングとステーキングの違い

混同されやすいのがステーキングです。どちらも「保有資産で報酬を得る」点は同じですが、報酬の源泉が異なります。レンディングは資産を貸した対価（貸借料）、ステーキングはブロックチェーンの維持に参加した報酬です。ざっくりした違いは次のとおりです。

項目	レンディング	ステーキング
報酬の源泉	資産を貸した対価（貸借料）	ネットワーク維持への参加報酬
対象	幅広い銘柄（BTC等も可）	PoS系の銘柄（ETH・SOL等）
主なリスク	貸し倒れ・事業者破綻	価格変動・ロック期間
税務上の扱い	いずれも受取時の時価が雑所得（総合課税）

よくある質問

まとめ｜金利より先に「解約・破綻・税金」を見る

仮想通貨レンディングの金利は、2026年7月時点で国内が年率1〜5%程度（一部コースで最大20%クラス）、海外の通常APRがステーブルコインで1〜6%程度が目安です。海外の派手な高APRの多くは新規・少額・期間限定のプロモで、通常の利回りとは分けて考える必要があります。金利は変動が速いため、必ず各公式で最新値を確認してください。

そして忖度なく言えば、レンディングで本当に見るべきは金利の高さより「解約のしやすさ・事業者の信頼性・税金」です。高金利のコースほど解約しにくく、2022年には大手が連鎖破綻しました。税金は受け取った時点で課税され、二段階で損益が発生します。年率の数字だけで飛びつかず、ロック期間・破綻リスク・納税資金までセットで判断する。これが、レンディングで失敗しないための最も大切な視点です。事業者を選ぶときは、金利より先に「運用の透明性（再委託の有無）」と「運営主体の実在性」を見ること。まずは金融庁登録の国内取引所や、運営元が明確なサービスで、余裕資金から始めるのが堅実な第一歩になります。

参考文献

1. 各社公式（Coincheck／GMOコイン／bitbank／SBI VCトレード等）の貸暗号資産サービスページ（年率・条件、2026年7月時点・要確認）
2. 各海外取引所（Bitget／MEXC等）公式Earnページ（通常APR・プロモ条件、2026年7月時点・要確認）
3. 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
4. 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い（FAQ）」https://www.nta.go.jp/
5. 2022年の暗号資産事業者破綻（Celsius・BlockFi・FTX等）に関する各種報道
6. HyperLending（株式会社ICHIZEN HOLDINGS）公式サービスページ（対応通貨・最低預入・運用形態、2026年7月時点）https://hyperlending.jp/start/

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定のサービス・暗号資産への投資を勧誘するものではありません。レンディングの金利・条件は募集や市況により頻繁に変動するため、最新の年率・最低数量・中途解約規定・募集状況は必ず各公式サイトでご確認ください。税制は改正される場合があり、税務の具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。暗号資産取引・レンディングには元本割れや貸し倒れのリスクが伴い、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。