仮想通貨・ビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)ニュース【2023年5月26日】

フランス議員、仮想通貨インフルエンサー法案の規則緩和に合意

フランスの議員らは、現地で登録された仮想通貨企業によるインフルエンサーマーケティングの利用を厳しく制限する内容で、3月に最初に提案された法案に対する制限を緩和することで合意した。

法案の初期の草案では、認可された仮想通貨企業のみがインフルエンサーマーケティングに従事することを許可されていた。ただし、暗号通貨企業は現在規制当局への登録が義務付けられているものの、フランスでは現在認可を受けておらず、法的にも登録を義務付けられている企業はない。

フランス上院は5月25日、幅広い業界のインフルエンサーによるプロモーションを規制することを目的とした法案が全会一致で合意に達したと発表した。

フランスの議員アルトゥール・デラポルト氏とステファン・ヴォジェッタ氏の声明によると、改正法案は現在、国の金融規制当局である金融市場庁（AMF）に登録されている仮想通貨企業にのみ、マーケティング活動にインフルエンサーの利用を義務付けている。

合意された法案の正確な文言はまだ公表されていない。

WEFが政府、業界向けに暗号資産規制に関する推奨事項を発表

世界経済フォーラムは、国際機関、規制当局、仮想通貨業界間の協力を促すための規制アプローチを分析した。

世界経済フォーラムは、デジタル通貨ガバナンス・コンソーシアムの支援を受けて、暗号資産規制に関するホワイトペーパーを発表した。規制の必要性は緊急であり、協力が鍵であると論文は述べている。

同紙は、曖昧さ、規制上の仲裁、一貫性のない執行を防ぐために、暗号資産規制には世界的な調整が必要であると主張した。

同文書は、国際機関、規制当局、仮想通貨業界に対し、それぞれ3つの広範な勧告を行った。ベストプラクティスの共有と調整を強調しており、「政策立案者と業界関係者は、一貫性と明確性を確保するために管轄区域を超えて協力する必要がある」と著者らは書いている。

「これらの新しいテクノロジーは透明性の立場からスタートするため、国境を越えた懸念に対処するためのさらに優れた規制ツールを想像することが可能である。」

と述べた。

アメリカは標的を絞った規制法案を連発

Coinbaseは1年以上にわたり米国証券取引委員会（SEC）と争っており、同当局に明確なデジタル資産ルールを提供させようとしている。 

Coinbaseは2022年7月に提出した最初の請願書に回答が得られなかったが、4月に米国第三巡回区控訴裁判所に新たな請願書を提出し、「政府機関による不当な遅延」を訴えた。この最新の委任令状は、米国最大のロビー団体である米国商工会議所（USCC）を含む業界からの多大な支援を集めている。

Last week, we called on Washington to adopt a comprehensive framework for #digitalassets. @Blockworks_ featured our call for a Digital Asset & Blockchain Technology Solarium Commission. Take a peek! 👀https://t.co/VKiLyaZSXl

— Chamber of Digital Commerce (@DigitalChamber) May 23, 2023