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仮想通貨・ビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)ニュース【2023年6月13日】

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米国議員、ゲイリー・ゲンスラー氏の解任を求める「SEC安定化法」を提出

ウォーレン・デイビッドソン米国下院議員は6月12日、「SEC安定化法」を下院に提出したと発表した。同法案の主な規定の1つは、証券取引委員会(SEC)のゲイリー・ゲンスラー委員長の解任である。 

デビッドソン氏は 今年初めにこの法案を導入する意向を表明した。同氏はコインベースの法務責任者ポール・グレワル氏のツイートに返信してこの発表を行った。トム・エマー下院議員はこの法案の共同執筆者である。エマー氏 は、「SEC安定法は、SECの優先事項が無謀な委員長の気まぐれではなく、保護義務を負っている投資家にあることを保証するための常識的な変更を加えるものだ」と述べた。

中国銀行がイーサリアムブロックチェーン上でデジタル債券を2,800万ドル発行

6月12日、中国銀行の投資銀行子会社BOCIは、イーサリアム・ブロックチェーン上で発行された2億中国元(2800万ドル)相当のデジタル仕組債の発行を発表。

この動きにより、BOCIは香港でトークン化された証券を発行する最初の中国の金融機関となる。投資銀行会社 UBS は、アジア太平洋地域の顧客に提供するためのこの商品の開発を支援した。

この開発と同時に、UBS は仕組み商品、債券、レポファイナンス全体にわたってトークン化を拡大してきた。同社は2022年12月に英国とスイスの法律に基づき、許可されたブロックチェーン上でデジタル化された5,000万ドルのトークン化された固定利付債券を発行している。

FRB、6月会合で利上げ一時停止か

米連邦準備理事会(FRB)が6月13〜14日のFOMCで、1年以上継続してきた利上げを一時停止する可能性が出てきた。
米国では相次ぐ銀行破綻により、継続してきた金融引き締め路線を変更せざるを得ない状況に追い込まれているように見える。

利上げによるインフレ抑制の施策下であっても、雇用賃金は上がり続け、本来チップが必要ないファストフード店でもチップを要求されるようになっている。実質本来店が払うべき賃金を利用者が負担している構図だ。

今回のFOMCについて、金利先物市場では75%の確率で利上げの見送りを予想しており、市場の注目が集まっている。

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この記事を書いた人

jo-sineのアバター jo-sine コミュニティマネージャー

sine-by METACAMELOT コミュニティマネージャー
2017年に仮想通貨と出会い個人トレーダーとして活動を開始。
以降仮想通貨メディア事業とサロン事業に携わる。
サロン事業では8000人のサロン生を集め有料コンテンツを作成。
メディアでは自身の執筆記事で月間10万PVを達成。
人生で初めて買った仮想通貨はMONAコインと少し残念。

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