パレットトークン(PLT)はオワコン?暴落の理由・国内取引所の取扱終了・Aptos(APT)への移行と保有者の対応を忖度なく解説【2026年最新】

2026年7月20日

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

投資対象としてのパレットトークン(PLT)は実質「オワコン」。国内の主要取引所は取扱いを終了した
- 日本初のIEO銘柄。公募価格4.05円から上場直後に約20倍へ急騰した後、長期下落が続いた
- 2025年にコインチェック・ビットトレードなどが相次いでPLTの取扱いを廃止した
ただし「プロジェクトが消えた」わけではない。価値はAptos(APT)へ引き継がれた
- 2024年10月にAptos LabsがHashPaletteを買収。発行体は社名もAptos Japanへ変更した
- PLTはAPTへ交換される。交換レートは1PLT＝0.00339139APT(ロックアップは撤廃)
現在は国内で新規購入が事実上できず、信頼できる市場価格も付いていない
- CoinMarketCap等でも現在価格・時価総額の有効データが消失している
- 最後に観測できた価格は約4.8円(2025年1月・コインチェック)で、ほぼ公募価格まで戻っていた
保有者の対応と税金｜APT交換・換金の手続きと課税に注意する
- 未処理のPLTは取引所が日本円へ換金、または2030年1月まで返還請求できる案内が出ている
- 売却やAPTへの交換で利益が出れば、日本では雑所得(総合課税)の対象になる

木田陽介

「パレットトークンオワコン」で検索する方が本当に知りたいのは、”今から買っても大丈夫か””持っているPLTをどうすべきか”だと思います。忖度なく言うと、投機対象としてのPLTはすでに一区切りついています。ただ、鍵になるのは価格ではなく「Aptosへの統合」という事業側の動き。この記事では価格・取扱終了・APT交換の事実を一次情報で押さえたうえで、保有者が今すべきことまで整理します。

木田陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

この記事の執筆者/監修者

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2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

監修　木田陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

パレットトークン(PLT)とは？基本情報

パレットトークン(PLT)は、NFT特化ブロックチェーン「Palette(パレット)」で使われる暗号資産で、2021年7月にコインチェックで日本初のIEOを行ったことで注目を集めた銘柄です。発行体は国内のHashPalette(ハッシュパレット)で、HashPort(ハッシュポート)グループの一員でした。マンガ・アニメ・ゲームなどエンタメ領域のNFT基盤を目指したプロジェクトです。

ところが2024年以降、状況は大きく変わりました。発行体がAptos(アプトス)へ統合され、PLTを扱う国内取引所も取扱いを終了しています。まずは、現在のPLTがどんな状態にあるのかを基本情報で押さえておきましょう。

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項目	内容(2026年7月時点)
名称	パレットトークン(Palette Token / PLT)
発行体	HashPalette(現・Aptos Japan／HashPortグループ)
ブロックチェーン	Palette Chain(NFT特化)→ Aptos Networkへ統合
最大供給量	10億PLT
IEO	2021年7月・コインチェック(日本初のIEO)／公募価格4.05円
国内取扱い	主要取引所で取扱終了(2025年)。新規購入は事実上不可
現在の市場価格	有効な市場価格なし(最終観測約4.8円／2025年1月)
今後の扱い	PLT → APT へ交換(1PLT＝0.00339139APT)
日本での税務上の扱い	暗号資産(雑所得・総合課税が原則)

「NFT特化チェーンのトークン」という当初の姿から、「Aptosへ吸収され交換対象になったトークン」へと位置づけが変わった、というのが最新の実態です。次章で、核心である「オワコンなのか？」に結論から答えます。

パレットトークン(PLT)は「オワコン」なのか？結論

結論から言うと、投資・投機の対象としてのPLTは実質的に終了しています。2025年に国内の主要取引所が相次いで取扱いを廃止し、2026年時点では新規購入がほぼできず、信頼できる市場価格も付いていないためです。この一点だけを見れば「オワコン」という評価は事実に近いといえます。

ただし、その中身は「詐欺的に消えた」タイプの終わり方ではありません。発行体HashPaletteがAptos Labsに買収され、Palette ChainがAptos Networkへ統合された結果、PLTの価値はAPT(Aptosの基軸通貨)への交換という形で引き継がれています。つまり「価値がゼロになって消滅した」のではなく、「別のプロジェクトへ発展的に吸収された」というのが正確な整理です。

したがって、この記事の立場は次のとおりです。これからPLTを買って値上がりを狙う対象としてはおすすめできません(そもそも国内では買えません)。一方で、すでにPLTを保有している方にとっては「オワコンだから放置」ではなく、APTへの交換や換金の手続きを正しく進めることが重要になります。以下で、なぜこうなったのか、そして今どうすべきかを順に見ていきます。

なぜパレットトークン(PLT)は「オワコン」と言われるのか

PLTが「オワコン」と評される背景には、単なる価格低迷を超えた、複数の構造的な要因があります。ここでは代表的な3つの理由を、事実に基づいて分解します。

この章の内容

IEO直後の急騰から一転、長期にわたって価格が下落した
国内の主要取引所がPLTの取扱いを次々に廃止した
NFT市場全体の縮小と、開発リソースのAptosへの移行が重なった

理由1｜IEO直後の急騰から長期下落へ

PLTは2021年7月、コインチェックで日本初のIEOとして公募価格4.05円で販売されました。上場直後は投機資金が集中し、報道では上場からわずか数日で一時90円台まで急騰(公募価格の約20倍超)したとされます(※1)。この初動の派手さが、後の下落を際立たせることになりました。

その後は暗号資産市場全体の調整とNFTブームの後退に押され、価格は長期の下落トレンドに入りました。国内取引所での取引が停止される直前(2025年1月8日)の終値は約4.8円で、ピークからおよそ95%下落し、ほぼ公募価格の水準まで戻っていた計算になります。「IEOで話題→急騰→塩漬け」という、国内IEO銘柄が抱えがちな典型パターンをたどった点が、オワコン論の出発点です。

理由2｜国内取引所が相次いで取扱いを廃止

決定的だったのが、取引の場そのものが失われたことです。コインチェックは2024年12月18日、PLTの取扱いを2025年1月20日で廃止すると発表しました(※2)。同社は廃止理由を「PLTにおけるプロジェクトの継続性等を総合的に検討した結果、安定したサービスを提供し続けることが困難と判断した」と説明しています。

取扱終了はコインチェックだけではありません。ビットトレードやコイントレードなど、PLTを扱っていた国内取引所も2025年に相次いで取扱いを廃止しました。上場先が消えれば、新規に買うことも自由に売ることも難しくなります。銘柄の生死を分けるのは「どこで売買できるか」であり、その受け皿がなくなったことが、PLTを実質的な取引不能へと追い込みました。

理由3｜NFT市場の縮小と開発リソースの移行

PLTはNFT基盤トークンだったため、NFT市場の冷え込みの影響を直接受けました。2021〜2022年に盛り上がったNFTブームはその後大きく後退し、取引高・注目度ともに縮小しました。エンタメNFTに賭けたPalette Chainにとって、この地合いは強い逆風でした。

そして最大の転換点が、発行体HashPaletteのAptosへの統合です。2024年10月にAptos LabsがHashPaletteを買収し、Palette ChainはAptos Networkへ移行する方針が示されました。これにより、PLT単独の新規開発ロードマップは事実上役割を終え、リソースはAptos側へ移りました。「独自チェーンの独自トークン」という存在意義自体が薄れたことが、オワコン論を決定づけた形です。

コインチェックの取扱終了とAptos(APT)への移行

「オワコン」の実態を正しく理解するには、取扱終了とAptos移行の中身を具体的に押さえる必要があります。ここは競合記事が古い情報のまま放置している領域なので、一次情報で丁寧に整理します。

コインチェックの廃止スケジュール

コインチェックの取扱終了は、一度に止まったわけではなく段階的に進みました。保有者への影響が大きい主な日程は次のとおりです(※2)。

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時期	内容
2024年12月18日	PLT取扱い廃止を発表
2024年12月中	Coincheck NFTでの利用停止・外部からの受取停止・貸暗号資産の停止
2025年1月9日	取引所(板取引)での取扱いを停止
2025年1月20日	外部への送金を停止(取扱い廃止の最終期限)

期限までに売却または外部送金・交換をしなかったPLTについては、取引所が適当と判断する時期に日本円へ換金し、換金が難しい場合は2030年1月までの5年間、返還請求に応じてPLTを返すという案内が出されました。放置しても即座に消滅するわけではありませんが、手続きの窓口が限られていく点は理解しておく必要があります。

PLTからAPTへの交換｜レートと条件

Palette ChainのAptos統合に伴い、PLTはAPTへ交換できる仕組みが用意されました。交換の条件は次の点が確定しています(※3)。

交換レートは1PLT＝0.00339139APT(固定)
当初検討された最大12か月のロックアップは撤廃され、交換後すぐにAPTを扱える
交換の受付は2024年11月下旬から段階的に開始された

この交換レートで、PLTの「実質的な価値」を今のAPT価格に置き換えて確認できます。APTが約100円(2026年7月時点)とすると、1PLT＝0.00339139APTは約0.34円に相当します。IEO価格4.05円やピークの90円台と比べると、現在のPLTが実質的にどの水準にあるかがわかります。数値は日々変動するため、交換前に最新のAPT価格を確認してください。

HashPaletteは「Aptos Japan」へ｜プロジェクトの現在地

発行体側の動きも押さえておきましょう。HashPaletteは2025年6月に社名を「Aptos Japan」へ変更し、日本市場でAptos Networkを推進する役割へと軸足を移しました。Aptosは2025年の大阪・関西万博のデジタルウォレットの基盤技術としても採用されるなど、事業自体は継続しています。

つまり、「PLTというトークンは役割を終えたが、その担い手はAptos Japanとして活動を続けている」というのが現在地です。PLTを追いかけるより、統合先であるAPTやAptosエコシステムの動向を見るほうが、投資判断としては実態に合っています。

PLT保有者が今すべきこと・これから始める人への注意点

「オワコンかどうか」を確認したあとに大切なのは、具体的な行動です。立場によってやるべきことが違うため、分けて整理します。

状況別・PLTとの向き合い方

PLTを保有中｜APTへの交換・換金の手続きを、案内された期限内に確認する
取引履歴を保存｜売却・交換で生じた損益は課税対象。記録を残しておく
これから暗号資産を始めたい｜取扱いの終わったPLTではなく、実際に取引できる主要銘柄を選ぶ

とくに「パレットトークンはまだ買えますか？」という問いへの答えは、2026年時点で”国内では実質的に買えない”です。競合記事の多くが「コインチェックで買える」と古い情報のまま書いていますが、すでに取扱いは終了しています。これから暗号資産に取り組むなら、取扱終了の銘柄を無理に探すより、流動性が高く実際に売買できる銘柄・取引所から始めるほうが合理的です。取引所選びは仮想通貨取引所の比較記事もあわせてご覧ください。

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ICHIZEN Capitalの視点｜「オワコン化」した銘柄の税金と教訓

多くの記事は「オワコンか否か」で終わりますが、実際に保有者を悩ませるのは税金と、次に同じ失敗を避ける視点です。上位記事がほとんど触れないこの2点を、事業者・税務の目線で整理します。

税金｜PLTの売却・APT交換はどう課税されるか

PLTは日本では暗号資産として扱われ、売却益は原則「雑所得」として総合課税されます。税率は他の所得と合算して5〜45%(住民税を含めると最大約55%)で、給与所得者は暗号資産を含む雑所得が年20万円を超えると原則確定申告が必要です。ここで見落とされがちなのが、PLTをAPTへ交換する行為も、日本円に換えていなくても課税イベントになりうる点です(※4)。

暗号資産同士の交換は、交換した時点の時価で損益を計算します。IEOで4.05円で取得したPLTを保有し続けていた場合、現在の実質価値(APT換算で1PLT＝約0.34円)で処分・交換すれば、多くのケースで損失(譲渡損)が出ている可能性があります。雑所得内であれば同年の暗号資産の利益と相殺できる場合があるため、取引履歴を残し、確定申告で正しく処理することが大切です。暗号資産の税金の全体像は、仮想通貨の税金の記事で詳しく解説しています。

なお、国内で取扱いが終了したPLTは、2028年をめどに議論されている暗号資産の申告分離課税(税率20%)の対象になる「特定暗号資産」には該当しない見込みです。制度は流動的なため、具体的な課税判断は税理士や国税庁の情報で確認してください。

教訓｜国内IEO銘柄との付き合い方

PLTの経緯は、国内IEO銘柄との付き合い方を考えるうえで示唆に富みます。IEOは「上場益」が強調されがちですが、上場直後の急騰は初動の需給によるもので、その後の事業継続性が価格を支えられるかは別問題です。PLTは初動で約20倍まで上がった一方、事業環境の変化で取扱終了に至りました。

忖度なく言えば、単一チェーン・単一用途に依存する新興トークンは、地合いが変わると受け皿(取引所)ごと失われるリスクがあります。銘柄を選ぶときは「初動の値幅」ではなく、流動性・上場先の厚み・事業の継続性を見るほうが、こうした”塩漬け・取扱終了”の当事者になりにくくなります。PLTの一件は、その典型的なケーススタディといえます。

水野倫太郎

税務の現場では「取扱いが終わった銘柄は放置でいい」と誤解されがちですが、APTへの交換や換金も課税の対象になり得ます。多くの方は取得価格より下がっているため、正しく申告すれば損失として扱える可能性があります。”含み損だから関係ない”と決めつけず、取引履歴を残して確定申告で整理するのが正解です。判断に迷う場合は税理士への確認をおすすめします。

よくある質問

パレットトークン(PLT)はオワコンですか？

投資・投機の対象としては実質的に終了しています。2025年に国内主要取引所が取扱いを廃止し、現在は新規購入が事実上できず信頼できる市場価格もありません。ただし価値がゼロで消滅したのではなく、発行体がAptosへ統合され、PLTはAPTへ交換される形で引き継がれています。

パレットトークンはなぜ下がった(暴落した)のですか？

IEO直後の急騰による初動の需給が一巡した後、暗号資産市場の調整とNFTブームの後退が重なり、長期の下落トレンドに入りました。加えて発行体のAptos統合で独自トークンとしての役割が薄れ、国内取引所の取扱終了で取引の場そのものが失われたことが決定打になりました。

パレットトークンは今どこで買えますか？

2026年時点、国内の主要取引所では新規購入が事実上できません。コインチェックをはじめ、扱っていた国内取引所は2025年に相次いで取扱いを廃止しました。「コインチェックで買える」と記載する古い記事もありますが、現在は取扱終了済みです。

コインチェックのPLT取扱い廃止はいつですか？

コインチェックは2024年12月18日に廃止を発表し、2025年1月9日に取引所での取扱いを停止、2025年1月20日に外部送金を停止して取扱いを終了しました。廃止理由は「プロジェクトの継続性等を総合的に検討した結果」と説明されています。

持っているPLTはどうすればいいですか？

APTへ交換するか、換金の案内に沿って処理するのが基本です。期限までに処理しなかったPLTは取引所が日本円へ換金し、換金が難しい場合は2030年1月までの5年間、返還請求に応じてPLTを返す案内が出ています。まずは自分が使っていた取引所の最新の案内を確認してください。

PLTとAPTの交換比率(レート)はいくつですか？

交換レートは1PLT＝0.00339139APTで固定されています。当初検討された最大12か月のロックアップは撤廃され、交換後すぐにAPTを扱えます。APTが約100円(2026年7月時点)なら、1PLTは実質約0.34円に相当します。

PLTの現在価格はいくらですか？

取引が消えたため、信頼できる現在価格は事実上付いていません。CoinMarketCap等でも時価総額・現在価格の有効データが表示されない状態です。最後に観測できたのは国内取引停止直前の約4.8円(2025年1月)で、実質的な価値はAPT換算(1PLT＝約0.34円・2026年7月時点)で確認するのが現実的です。

パレットトークンのIEO価格はいくらでしたか？

2021年7月にコインチェックで実施された日本初のIEOで、公募価格は1PLT＝4.05円でした。上場直後は投機資金が集中し、報道では一時90円台まで急騰(公募価格の約20倍超)したとされます。その後は長期下落に転じました。

PLTをAPTに交換すると税金はかかりますか？

暗号資産同士の交換は、日本円に換えていなくても課税イベントになり得ます。交換時点の時価で損益を計算し、利益が出れば雑所得として課税されます。取得価格を下回っている場合は損失となることも多いため、取引履歴を残し確定申告で正しく処理しましょう。具体的な判断は税理士等に確認してください。

まとめ｜PLTは投資対象としては一区切り、価値はAPTへ

パレットトークン(PLT)は、投資・投機の対象としては実質的にオワコンといえます。日本初のIEO銘柄として公募4.05円から一時90円台まで急騰したものの、その後は長期下落し、2025年に国内主要取引所が相次いで取扱いを廃止しました。2026年時点では新規購入が事実上できず、信頼できる市場価格も付いていません。

一方で、これは「消滅」ではなく「発展的な吸収」でした。発行体HashPaletteはAptos Labsに買収されてAptos Japanへ社名を変え、PLTはAPTへ交換(1PLT＝0.00339139APT)される形で価値が引き継がれています。保有者にとって重要なのは、オワコンだと放置することではなく、APTへの交換・換金の手続きと、売却・交換にかかる税金を正しく処理することです。これから暗号資産を始めるなら、取扱いの終わった銘柄ではなく、実際に売買できる流動性の高い銘柄・取引所から始めるのが賢明です。

参考文献

1. CoinPost「パレットトークン(PLT)コインチェック上場廃止へ」(2024年)https://coinpost.jp/?p=582009
2. コインチェック「パレットトークン(PLT)の取扱い廃止についてのお知らせ」https://corporate.coincheck.com/news/ojFDXm0h
3. CoinDesk JAPAN「ハッシュパレット、PLTからAPTへの交換詳細を発表──ロックアップ期間を撤廃」https://www.coindeskjapan.com/258627/
4. 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」https://www.nta.go.jp/
5. あたらしい経済「HashPalette、Aptos Japanに社名変更」https://www.neweconomy.jp/posts/477502

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産(仮想通貨)・取引所への投資を勧誘するものではありません。取扱いの可否・交換条件・税務の扱いは変更される場合があるため、最新の情報は各取引所および金融庁・国税庁の公式情報でご確認ください。税務の具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。暗号資産取引にはリスクが伴い、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。