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仮想通貨・ビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)ニュース【2023年5月23日】

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GeminiがDCGのデフォルトに猶予検討か

アメリカの大手取引所Gemini(ジェミナイ)は先週6億3000万ドルの返済を不履行にしたデジタル・カレンシー・グループ(通称:DCG)に対して、返済の猶予期間を設置を検討していることが明らかとなった。

GeminiはDCGに対して、約125億円の資金を貸し付けている。GeminiはDCGが今後の再編計画を綿密に計画し、関係各社との合意形成を図る意思があるかどうかを見極めた上で措置を実行するかを決定する用だ。

猶予期間に実施される取り組みの候補として、再編計画の策定・猶予期間の設定・貸出条件の再交渉などが考えられている。

機関投資家は5週連続で仮想通貨売却。一部アルトには資金流入

機関投資家の動向を調べるCoinSharesは、ここ5週間で合計317億円の資金流出があったことを明らかにしている。その内先週1週間の間に流出した額はおよそ44億円となった。

先週の取引高は1241億円と、今年の平均を40%も下回っている。さらに市場全体の出来高は2020年後半以来の低水準となっているようだ。

この主な資金流出はビットコイン(BTC)となっており、過去317億円の内324億円がビットコインの流出となっている。

一方、アバランチやライトコインなどの仮想通貨は、わずかながらに新規の資金流入があった。

ペンタゴン(米防衛省)爆発のAI画像がデマで拡散

22日深夜、ペンタゴン(アメリカ防衛相)付近で爆発という偽情報が拡散され、金融市場が知事的に荒れるパニック相場が発生した。

しかしこの情報はAIで生成されたデマ画像で、実際に爆発は起きていないと直後に発表されている。

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この記事を書いた人

水野倫太郎のアバター 水野倫太郎 Ichizenholdings代表

慶應義塾大学経済学部。
2017年米国留学時にブロックチェーンと出会い、Web3の業界に足を踏み入れる。
2018年には、日本有数の仮想通貨メディアCoinOtakuに入社。
2019年には同社のCMOに就任し、2020年に東証二部上場企業とM&Aを行い、様々なクリプト事業を展開する。
2022年に現在代表取締役社長を務めるICHIZEN HOLDINGSを立ち上げ様々なWeb3事業を手がける。
複数のWeb3系事業に出資を行いながら有識者として活動。

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