仮想通貨・ビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)ニュース【2023年6月1日】

銀行を買収しても仮想通貨の銀行取引廃止問題は解決しない — バイナンスCEO

バイナンスの最高経営責任者（CEO）、チャオ・チャンペン氏は、オーストラリアでのバイナンス自身の事業を含む仮想通貨企業が銀行口座を剥奪されるのではないかとの懸念が高まっているにもかかわらず、同社がいかなる銀行機関も買収する可能性は低いと述べた。

今年、米国の複数の銀行が破綻したことで、仮想通貨に優しい銀行の数が減っているのではないかとの懸念が高まっている。かつての主要銀行パートナーであるシルバーゲート、シリコンバレー銀行、シグネチャーバンクは今年、すべて降伏した。

一方、下位では、バイナンス・オーストラリアは、決済プロバイダーが 取引所のサポート終了を決定したことを受けて、豪ドルサービスの停止を発表した。取引所はまだ代替プロバイダーを見つけていない。

米下院が 31兆4000億ドルの債務上限を引き上げ

5月31日に米下院が 31兆4000億ドルの債務上限を引き上げる待望の法案を可決した際に発表された。この法案は現在上院に送られており、数日間の審議が予定されている。

米国財務省は、債務上限引き上げの期限が6月5日であることを示唆した。それが遅れると、同国は債務不履行に陥る可能性がある。

314-117: The House passes the Biden-McCarthy debt ceiling agreement, raising the debt limit until 2025 and instituting discretionary spending caps for two years.

71 Republicans and 46 Democrats voted “no” on the bill. pic.twitter.com/RdU42whDd5

— The Recount (@therecount) June 1, 2023

国内で年内にステーブルコイン発行へ

2023年6月1日に改正資金決済法が施行されることで、法定通貨を裏付けとするステーブルコインの発行が可能となることがツイッターなどを中心に話題、議論となっている。

ステーブルコインは、ブロックチェーン技術を使用して作成され、法定通貨と同じ価値を持つ安定している仮想通貨で、裏付け資産に基づいて保つように設計されている。改正資金決済法では、これらのステーブルコインを電子決済手段として定義している。

国際市場では、主流となっているのは米ドルに連動するUSDCoin（USDC）やテザー（USDT）などのステーブルコインであり、既に仮想通貨取引やNFT（非代替性トークン）の決済手段として広く利用されてきた。国際送金やオンラインショッピングなどでの利用拡大も期待されている。