Stacks(スタックス/STX)とは?ビットコインL2の仕組み・PoX・sBTC・将来性・買い方・価格の現実を忖度なく解説【2026年最新】

2026年7月21日

ICHIZEN Capitalのイチ押しポイント！

Stacks(スタックス)はビットコインにスマートコントラクトを持ち込む「ビットコインL2」。ネイティブ通貨がSTX
- 独自のコンセンサス「Proof of Transfer(PoX)」でビットコインの安全性を借りる。旧名はBlockstack
- 2024年のNakamoto(ナカモト)アップグレードで高速化、同年末にはビットコインを持ち込む「sBTC」が稼働
忖度なしの価格の現実｜過去最高値から約96%下落している
- 価格は約0.167ドル(約27円)・時価総額約3.1億ドルで第130位前後(2026年7月時点)
- 過去最高値約3.86ドル(2024年4月)から約96%下落。テーマ性はあるが値動きは重い
日本の取引所では買えない｜STXは海外取引所経由での購入が基本
- bitbank・GMOコイン・bitFlyer・Coincheckなど国内主要取引所は未上場(2026年7月時点)
- 購入するなら国内で日本円→ビットコイン等を買い、海外取引所へ送金してSTXに交換する流れになる
リスクと税金｜STXは「特定暗号資産」に当たらず利益は雑所得で最大約55%課税
- 国内未上場のため20%申告分離課税の対象外。売却益もSTX→他コインの交換益も課税対象
- ビットコインL2は競合が多く、sBTCの普及や実需が伸びるかは未知数という現実も直視する

木田陽介

Stacksは「ビットコインの上でスマートコントラクトを動かす」という、根強い人気のあるテーマの銘柄です。ただ忖度なく言うと、価格は最高値から9割超下げていて、しかも日本の取引所では買えません。この記事では仕組みの面白さと、価格・買い方・税金という現実の両面を、実データで整理していきます。

木田陽介
(株)ICHIZEN HOLDINGS

代表取締役

この記事の執筆者/監修者

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2016年から仮想通貨トレードを開始。2017年に株式会社CoinOtakuを共同で創業。同年CoinOtakuの代表に就任。2020年に東証二部上場企業に6億円でM&A。bitgetの月間取引高で世界4位を獲得。2025年にCoinOtaku代表を退任し、同年5月に株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役に就任。

監修　木田陽介
株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役

Stacks(スタックス/STX)とは？基本情報

Stacks(スタックス)は、ビットコインにスマートコントラクトやDeFi・NFTの機能を持ち込むための「ビットコインL2(レイヤー2)」で、その上で使われるネイティブ暗号資産がSTXです。ビットコイン本体は仕様がシンプルで複雑なアプリを動かせませんが、Stacksはその外側に計算層を用意し、ビットコインの堅牢な安全性を借りながらアプリを動かすことを狙っています。

プロジェクトの前身は2017年頃の「Blockstack(ブロックスタック)」で、その後Stacksへ改称しました。開発を主導したのはMuneeb Ali(ムニーブ・アリ)氏らで、2019年には米国SEC(証券取引委員会)の枠組み(Reg A+)に沿ってトークンを販売した、数少ない事例としても知られています。イーサリアムのような独立したL1ではなく、あくまで「ビットコインを土台にする」立ち位置が最大の個性です。

スクロールできます

項目	内容(2026年7月時点)
名称	Stacks(スタックス)／通貨ティッカー STX
旧名	Blockstack(ブロックスタック)
ローンチ	2021年1月(Stacks 2.0メインネット)。前身は2018〜2019年
主な開発者	Muneeb Ali 氏ら(Hiro/旧Blockstack)
位置づけ	ビットコインL2(スマートコントラクト層)
コンセンサス	Proof of Transfer(PoX／プルーフ・オブ・トランスファー)
スマコン言語	Clarity(クラリティ)
循環供給量	約18.5億STX(明確な発行上限は非設定)
価格	約0.167ドル(約27円)
時価総額	約3.1億ドル(暗号資産第130位前後)
過去最高値	約3.86ドル(2024年4月)／現在はそこから約96%下落
国内での購入	不可(国内主要取引所は未上場・海外取引所経由)
日本での税務上の扱い	暗号資産(雑所得・総合課税が原則)

価格・時価総額・順位は日々変動します。最新値はCoinGeckoなどでご確認ください(※1)。次の章から、Stacksが「ビットコインL2」と呼ばれる理由と、その仕組みを掘り下げます。

Stacksの仕組み｜なぜ「ビットコインL2」と呼ばれるのか

Stacks最大の特徴は、イーサリアムのように独立して動くのではなく、ビットコインのブロックチェーンと結び付いて動く点にあります。ビットコインの安全性(世界最大のハッシュパワー)を土台として借りながら、その上でスマートコントラクトを実行する。この設計を支えるのが、独自のコンセンサスとスマコン言語です。

Proof of Transfer(PoX)｜ビットコインを”消費”して繋ぐ

Stacksのコンセンサス(合意形成)アルゴリズムが「Proof of Transfer(PoX／プルーフ・オブ・トランスファー)」です。ビットコインのPoW(計算競争)やイーサリアムのPoS(保有量)とは異なり、マイナーがビットコイン(BTC)を送信することでSTXをマイニングする権利を得るという独自の仕組みを採用しています。

この設計により、Stacksのブロックはビットコインのブロックチェーンにアンカー(固定)されます。Stacksの取引履歴がビットコインに刻まれることで、ビットコインの改ざん耐性を間接的に受け継ぐのが狙いです。PoXは「ビットコインを土台にする」というStacksの思想を、そのままコンセンサスに落とし込んだものと言えます。

Stacking(スタッキング)｜STXを預けてBTC報酬を得る

PoXの裏側にあるのが「Stacking(スタッキング)」です。STX保有者がSTXを一定期間ロックしてネットワークに協力すると、マイナーが送ったビットコインの一部を報酬として受け取れます。一般的なPoSのステーキングが「同じ通貨で報酬を得る」のに対し、StackingはSTXを預けてBTCで報酬を受け取る点がユニークです。

「ビットコインを増やしたい保有者がSTXを持つ動機になる」という設計ですが、注意点もあります。ロック中は価格変動リスクをそのまま負い、受け取ったBTC報酬は受取時点の時価で課税対象になります。用語が「ステーキング」と混同されやすい点も含め、後半の税金の章で改めて整理します。

Clarity(クラリティ)｜安全性を重視したスマコン言語

Stacks上のスマートコントラクトは「Clarity(クラリティ)」という独自言語で記述されます。イーサリアムのSolidityと違い、コードを実行前に人間が読んで挙動を確認しやすい設計で、コンパイラを介さずにそのまま実行されます。これは、過去に多発したスマートコントラクトのバグやハッキングを減らす狙いによるものです。

安全性を優先する一方、Solidityほど開発者人口が多くないため、エコシステムの立ち上がりが緩やかという側面もあります。「安全だが普及に時間がかかる」という長所と短所は、後述する将来性の評価にも直結します。

Stacksの2大アップデート｜NakamotoとsBTC

Stacksを理解するうえで外せないのが、2024年に相次いで実施された2つの大型アップデートです。長年の課題だった「遅さ」と「ビットコインをどう扱うか」に踏み込んだもので、Stacksの転機とされています。

Stacks 2024年の2大アップデート

Nakamotoアップグレード(2024年)｜ブロック生成を高速化し、ビットコインの確定性(ファイナリティ)を取り込む
sBTC(2024年末)｜ビットコインをStacks上に1:1で持ち込み、DeFiで使えるようにする仕組み

Nakamotoアップグレード｜遅さの解消とビットコイン確定性

従来のStacksは、ブロック生成がビットコインのペース(約10分に1回)に縛られ、取引の確定が遅いという弱点がありました。2024年に実施された「Nakamoto(ナカモト)アップグレード」は、Stacksのブロックをビットコインから切り離してより速く生成できるようにし、取引確定を大幅に短縮しました。

あわせて、一度確定した取引を覆すにはビットコイン自体を攻撃する必要があるという「ビットコインファイナリティ」を強化しました。速度とセキュリティの両面を底上げした、Stacks史上でも大きな節目とされるアップグレードです。

sBTC｜ビットコインをDeFiで使えるようにする鍵

Nakamotoに続いて2024年末に稼働したのが「sBTC」です。これはビットコインをStacks上に1:1で持ち込み、DeFiやアプリで使えるようにする「BTCの化身」のような資産です。預けたビットコインと同量のsBTCが発行され、Stacks上で貸し借りや取引に使えます。

特徴は、特定企業が資産を預かる従来のラップドBTC(WBTC等)と異なり、複数の署名者(サイナー)による分散的な仕組みでビットコインとの交換を担保しようとしている点です。「動かないビットコインを、ビットコインの安全性を保ったままDeFiで運用する」という構想の中核であり、Stacksが最も期待を集める材料と言えます。一方で、sBTCの預け入れ上限や普及度は段階的に拡大している途上であり、実需がどこまで伸びるかは今後の実績次第です(※2)。

Stacks(STX)の将来性と価格の現実｜「上限で守られる」は本当か

将来性を語る前に、まず忖度なく価格の現実を直視します。STXは2024年4月に過去最高値の約3.86ドルを付けましたが、2026年7月時点では約0.167ドル。ピークから約96%下落しています(※1)。2021年末にも約3ドル台の高値がありましたが、いずれの高値からも大きく下げているのが現状です。

供給量の誤解｜「発行上限で守られている」わけではない

ここで、多くの解説記事が見落としている重要な点を指摘します。STXについて「発行上限が約18.18億枚あるためインフレ懸念が小さい」と書かれることが多いのですが、これは正確ではありません。CoinGeckoで確認すると、2026年7月時点の循環供給はすでに約18.5億STXに達しており、かつて上限とされた水準を超えています(※1)。

Stacksはビットコインのような固定のハードキャップを持たず、ブロック報酬(コインベース)によって新規STXが発行され続ける設計です。「上限があるから希少」という説明を鵜呑みにせず、新規発行が続く前提で需給を見ることが、STXを冷静に評価する第一歩になります。ここは競合記事が数字で踏み込めていない領域です。

評価される理由｜ビットコインDeFiという大きなテーマ

一方で、Stacksには根強い期待もあります。最大の理由は「眠っているビットコインを動かす」というテーマ性です。時価総額で最大の資産であるビットコインは、そのままではDeFiやアプリで使いにくいのが実情でした。StacksとsBTCが目指すのは、そのビットコインを安全性を保ったまま運用対象に変えることです。

2024年のNakamotoアップグレードでブロック時間が従来の数分から数秒へと短縮され、sBTCの稼働でビットコインDeFiの土台が整いました。sBTCのTVL(預かり資産)は2026年第1四半期に一時約5億ドル規模まで拡大したと報じられており、テーマとしての注目度は続いています(※2)。ビットコインエコシステムが盛り上がるほど、その中核候補としてStacksが再評価される余地はあります。

ただし、ビットコインL2・サイドチェーンは競合が非常に多い分野です。将来性は「ビットコインDeFiという大きな追い風」と「競合との争い・実需の伸び悩み」を天秤にかける形になります。「必ず上がる」「オワコン」と断定できる材料はなく、テーマの大きさと価格の重さを両にらみで見る姿勢が現実的です。

Stacks(STX)の買い方｜国内では買えず海外取引所経由になる

STXは、2026年7月時点で日本国内の暗号資産取引所では取り扱いがありません。bitbank・GMOコイン・bitFlyer・Coincheckなど主要な国内取引所の取扱通貨を確認しても、STXは上場していません(※1)。ADAやXRPのように「国内で日本円から直接買う」ことはできず、購入するには海外取引所を経由する必要があります。

海外取引所でSTXを買う｜基本の3ステップ

国内取引所でビットコイン等を購入｜まず国内取引所で口座を開設し、日本円でビットコイン(BTC)やUSDTなど、送金しやすい基軸通貨を買う
海外取引所へ送金｜STXを扱う海外取引所(Bitget等)に口座を開き、購入した基軸通貨を送金する。送金アドレスとネットワークの取り違えに注意する
STXに交換｜海外取引所でSTX/USDTなどの取引ペアを選び、送金した資金でSTXを購入する

海外取引所を選ぶ際は、STXの取扱いがあること、日本語対応やサポート、出金のしやすさを確認しておきましょう。総合力とサポートのバランスから、当メディアではBitgetを候補の1つとして挙げています。海外取引所の選び方は海外取引所おすすめランキングもあわせてご覧ください。

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なお、海外取引所は国内取引所に比べて日本の金融庁登録がない場合が多く、トラブル時のサポートや税務処理を自分で管理する負担が増えます。国内で完結する銘柄と違い、送金ミスや価格急変のリスクも自己責任になる点は、STXを買う前に理解しておきたいところです。

Stacks(STX)のリスク・注意点(忖度なし)

技術的なテーマの面白さとは別に、投資対象として見た場合のリスクを正直に整理します。「ビットコインL2だから将来性がある」という言葉だけで買うと、下げ相場や取扱いの制約で困ることになります。主なリスクは次のとおりです。

Stacks(STX)の主なリスク

価格低迷｜過去最高値(約3.86ドル)から約96%下落し、長期で戻り切っていない
国内で買えない｜国内取引所は未上場で、購入・出金・税務処理を自分で管理する負担が大きい
競争激化｜ビットコインL2・サイドチェーンは競合が多く、勝ち残りは不透明
供給の重さ｜明確な発行上限がなく、ブロック報酬で新規発行が続く設計
税金｜利益は雑所得・総合課税で、税率は最大約55%になりうる

とくに見落とされやすいのが「国内で買えないこと」と「税金」です。海外取引所を使う時点で、送金ミスや取引所リスク、そして損益計算の手間がすべて自己責任になります。加えて、利益への税負担は暗号資産共通の重い論点です。次章で、この税金を事業者・税務の視点から掘り下げます。

ICHIZEN Capitalの視点｜STXの税金は「20%分離課税」の対象外

多くの解説記事は「買い方」と「将来性」で終わりますが、実際に利益が出たあと必ず関わるのが税金です。ここは上位記事が最も手薄な領域なので、税務の視点で正確に整理します。STXは国内未上場かつStackingができる分、課税で誤解しやすいポイントが2つあります。

STXは「特定暗号資産」に当たらない｜総合課税のまま

近年、暗号資産にも株式のような「20%の申告分離課税」を導入する議論が進んでいます。ただし、その対象になりうるのは国内の取引所で扱われる「特定暗号資産」に限られる方向で検討されており、国内未上場のSTXは、現時点でこの枠組みには該当しません。つまりSTXの利益は、原則どおり「雑所得」として総合課税(最大約55%)されます(※3)。

税率は他の所得と合算して5〜45%(住民税を含めると最大約55%)で、給与所得者は暗号資産を含む雑所得が年20万円を超えると原則確定申告が必要です。「20%で済む」と誤解したまま海外取引所でSTXを大きく動かすと、想定より重い税負担に驚くことになりかねません(※3)。

売却益・交換益・Stacking報酬はすべて課税対象

もう1つの誤解が、「日本円に換えていなければ課税されない」という思い込みです。STXを売って円にした時だけでなく、STXを別の暗号資産に交換した時点(例:STX→BTC)でも、利益が出ていれば課税対象になります。円転の有無ではなく、損益が確定したかどうかで判断される点を押さえておきましょう。

さらにSTXならではの注意点がStacking報酬の課税です。StackingでビットコインをBTC報酬として受け取ると、受け取った時点の時価で評価され、その額が雑所得として課税されます。売却していなくても、報酬受取の時点で所得が発生する扱いです。海外取引所やウォレットをまたぐと履歴の把握も難しくなるため、取引・報酬の記録を必ず残すことが欠かせません。暗号資産の税金の全体像は仮想通貨の税金の記事で詳しく解説しています。

水野倫太郎

STXは国内で買えないため、購入も税務もハードルが上がります。とくに「暗号資産は20%課税になったのでは?」と誤解される方が増えていますが、国内未上場のSTXは対象外で、雑所得・総合課税のままです。売却益・交換益に加え、StackingのBTC報酬も受取時の時価で課税されます。海外取引所を使う場合は取引履歴を必ず保存し、判断に迷う時は税理士に相談するのが安全です。

よくある質問

Stacks(STX)とは何ですか？何ができるのですか？

ビットコインの上でスマートコントラクトやDeFi・NFTを動かすための「ビットコインL2(レイヤー2)」で、そのネイティブ通貨がSTXです。ビットコインの安全性を借りながら、ビットコイン単体ではできなかったアプリ実行を可能にします。STXは手数料の支払いや、預けてBTC報酬を得るStackingに使われます。

STXはどこで買えますか？日本の取引所で買えますか？

2026年7月時点で、STXは日本の国内取引所(bitbank・GMOコイン・bitFlyer・Coincheck等)では取り扱いがありません。購入するには、国内取引所でビットコイン等を買い、STXを扱う海外取引所へ送金して交換する2段階が必要です。取扱い状況は変わるため、最新は各取引所の公式でご確認ください。

Stacksでビットコインを稼げるって本当ですか？

本当です。STXを一定期間ロックする「Stacking(スタッキング)」を行うと、PoXの仕組みでマイナーが送ったビットコインの一部を報酬として受け取れます。ただしロック中は価格変動リスクを負い、受け取ったBTC報酬は受取時点の時価で課税対象になる点に注意が必要です。

Stacking(スタッキング)とステーキングは何が違うのですか？

一般的なステーキングは、預けた通貨と同じ通貨で報酬を受け取ります。一方でStacksのStackingは、STXを預けて報酬をビットコイン(BTC)で受け取る点が特徴です。名前が似ていて混同されがちですが、「STXを預けてBTCがもらえる」という報酬通貨の違いが最大のポイントです。

sBTCとは何ですか？

ビットコインをStacks上に1:1で持ち込み、DeFiやアプリで使えるようにする資産です。2024年末にメインネットで稼働しました。特定企業が預かる従来のラップドBTCと異なり、複数の署名者による分散的な仕組みでビットコインとの交換を担保しようとしている点が特徴で、Stacksが最も期待を集める材料の1つです。

Nakamoto(ナカモト)アップグレードとは何ですか？

2024年に実施されたStacksの大型アップグレードです。従来はビットコインのペース(約10分)に縛られていたブロック生成を高速化し、取引確定を大幅に短縮しました。あわせて、一度確定した取引を覆すにはビットコイン自体を攻撃する必要があるという「ビットコインファイナリティ」を強化しています。

STXの発行枚数や上限はいくつですか？

2026年7月時点の循環供給は約18.5億STXです。「約18.18億枚の上限がある」と説明されることが多いのですが、循環供給はすでにその水準を超えており、実際にはビットコインのような固定のハードキャップはありません。ブロック報酬によって新規STXが発行され続ける設計である点は、需給を見るうえで押さえておきたいポイントです。

STXの将来性はありますか？「やめとけ」と言われるのはなぜですか？

「眠っているビットコインを動かす」という大きなテーマ性があり、NakamotoやsBTCで基盤も整いつつあります。一方で価格は最高値から約96%下落し、ビットコインL2の競合も多いため、「やめとけ」という声が出るのはこの価格低迷と国内で買えない不便さが背景です。テーマの大きさと価格の重さを両にらみで判断するのが現実的です。

STXの価格はいくらですか？価格予想はできますか？

2026年7月時点で約0.167ドル(約27円)、時価総額は約3.1億ドルで第130位前後です。sBTCの普及やビットコインDeFiの盛り上がりが材料になりえますが、具体的な価格予想は誰にも断定できません。「必ず上がる/必ず下がる」を避け、供給・実需・競合の状況を自分で追うことが現実的です。

STXで利益が出たら税金はかかりますか？20%課税になりますか？

かかります。ただしSTXは国内未上場のため、議論されている20%の申告分離課税(特定暗号資産)の対象にはならず、原則「雑所得」として総合課税(最大約55%)されます。STXを売って円にした時だけでなく、他の暗号資産に交換した時やStackingのBTC報酬を受け取った時も課税対象です。取引・報酬の記録は必ず残しましょう。

まとめ｜Stacksは「ビットコインDeFiの夢」と「価格・入手性の現実」を両にらみで

Stacks(STX)は、ビットコインの上でスマートコントラクトを動かす「ビットコインL2」で、独自のコンセンサスPoX、STXを預けてBTC報酬を得るStacking、安全性重視のClarity言語といった個性を持ちます。2024年のNakamotoアップグレードで高速化し、sBTCの稼働でビットコインDeFiの土台が整った点は、大きなテーマとして注目されています。

一方で忖度なく言えば、価格は過去最高値(約3.86ドル)から約96%下落し、2026年7月時点で約0.167ドル・時価総額約3.1億ドル・第130位前後と、値動きは重い状態です。「発行上限で守られている」という説明も、循環供給がすでに旧上限を超えている以上そのままは使えません。しかも国内取引所では買えず、購入も税務も自己責任のハードルが上がります。

STXは、海外取引所を使える中上級者が、ビットコインDeFiというテーマに納得したうえで少額から触るのが現実的です。利益が出れば売却益・交換益・Stacking報酬はいずれも雑所得・総合課税(最大約55%)で、20%分離課税の対象にはなりません。テーマの魅力と、価格・入手性・税金という現実を両にらみで理解することが、STXと冷静に付き合う第一歩になります。

参考文献

1. CoinGecko「Stacks(STX)価格・時価総額・供給量・過去最高値」(2026年7月時点)https://www.coingecko.com/en/coins/stacks
2. Stacks Foundation「sBTC・Nakamoto」／sBTC TVLに関する各種報道(2026年、TVLは変動値・要確認)https://stacks.foundation/sbtc-nakamoto
3. 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い(FAQ)」／暗号資産の課税に関する制度は検討中の内容を含み変更の可能性あり(要確認)https://www.nta.go.jp/

※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の暗号資産(仮想通貨)・取引所への投資を勧誘するものではありません。価格・時価総額・順位・取引所の取扱い・制度・税務の扱いは変更される場合があるため、最新の情報は公式サイトおよび金融庁・国税庁の情報でご確認ください。税務の具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。暗号資産取引にはリスクが伴い、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。